諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和７年１２月２日（令和７年（行情）諮問第１３７１号）
答申日：令和８年８月３１日（令和８年度（行情）答申第４８６号）
事件名：サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金における第三者委員会の委員のリスト等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる５文書（以下、順に「文書１」ないし「文書５」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、別紙の２に掲げる文書を特定し、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月１１日付け２０２４１１１２公開経第７号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、これを取り消し、令和６年１１月１１日付け行政文書開示請求に係る行政文書をすべて開示すべきであるとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求書及び意見書の記載は、添付資料の参照を前提としたものであり、その内容を要約すると、審査請求人の主張する審査請求の理由は、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料の記載及び意見書における審査請求書と同旨の主張の記載は、省略する。
（１）審査請求書
原処分は、その理由において事実誤認及び法令解釈の誤りがあり、違法かつ不当である。原処分に係る行政文書不開示決定通知書における処分庁が掲げる不開示理由は、①「当省では、作成も取得もしておらず保有していない」及び②「文書管理規則上の保存期間が満了したため既に廃棄済み」の２点であるが、いずれも正当な理由とは到底言えない。
ア 不開示理由①「当省では、作成も取得もしておらず保有していない」の違法・不当性
（ア）公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）に基づく文書作成義務違反
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（以下「本件補助金」という。）は、数千億円規模の国費を投じ、特定事業者の権利（補助金受給権）を創設するものであり、本件補助金に関する文書は、公文書管理法４条に規定する「法人の権利義務の得喪及びその経緯」に関する文書に当たる。
本件補助金の事務局が公開している本件補助金事業の事業スキーム図において、第三者委員会は補助金交付プロセスの中核に位置付けられており、その審査結果は処分庁に直接報告される運用となっていたことが確認できる。また、同事業スキーム図に第三者委員会は「経済産業省推薦の学識経験者等で構成」と記載されている。文書１、文書３、文書４及び文書５を「作成も取得もしていない」という処分庁の主張が事実であるとすれば、公文書管理法４条に違反し、行政の説明責任を放棄する深刻な法令違反（不作為）を自ら認めることに等しい。行政機関が、自らの事業の中核をなす意思決定過程の記録を保有しないことは許されず、そのような違法な状態を前提としてなされた原処分は、それ自体が違法である。（イ）「組織的に用いるもの」としての保有義務
仮に、文書１、文書３、文書４及び文書５が本件補助金の事務局によって作成・保持されていたとしても、処分庁の「行政文書」に該当する。第三者委員会は、処分庁の補助金事業を遂行するために設置された組織であり、第三者委員会の関連文書は、たとえ物理的な管理が外部委託先にあったとしても、実質的に処分庁の指揮監督下で「組織的に用いるもの」として保有されていたと解釈するのが相当である。したがって、「保有していない」という主張は、法の趣旨を没却する形式的なものであり、不当である。
イ 不開示理由②「文書管理規則上の保存期間が満了したため既に廃棄済み」の違法・不当性
処分庁は、文書２について、「文書管理規則上の保存期間が満了したため既に廃棄済み」と主張しているが、当該主張は、違法かつ不当である。
本件補助金に係る事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、令和２年５月から開始されたものである。
処分庁の「標準文書保存期間基準（保存期間表）」によれば、「補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書」の保存期間は『５年』、また、「補助金等の交付に関する重要な経緯」が記録された文書の保存期間は、『交付に係る事業が終了する日に係る特定日以降５年』と処分庁自らが定めている。
本件開示請求（下記第３の１（１）で定義する「本件開示請求」と同じ。）は令和６年１１月に行われており、事業開始からわずか４年余りしか経過していない。したがって、保存期間が満了しているはずがなく、「既に廃棄済み」という処分庁の主張は、客観的な事実に反する虚偽の弁明である可能性が極めて高い。
仮に、保存期間が満了していたとしても、新型コロナウイルス感染症対応関連文書は、「歴史的緊急事態」に関する文書として、国立公文書館等に移管されなければならず、「廃棄済み」という違法な文書管理を前提とした原処分は、到底容認できるものではない。（２）意見書
ア 「外部委託による文書不存在」の違法性
（ア）処分庁が自ら定めた「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金実施要領」（以下「実施要領」という。）は、本件補助金に係る基金設置法人に対して文書保存義務を課しており、経済産業大臣は、本件補助金に係る文書の常時の閲覧請求権を有しているから、法における「実質的保有」を適用されるべきであり、開示請求に対して当該権限を行使しないことは、不作為であり、禁反言の法理に抵触する。
（イ）実施要領は、経済産業大臣に立入検査権限を付与しているのであるから、開示請求に対して当該権限を行使しないことは、不作為であり、裁量権の逸脱・濫用であると言わざるを得ない。
（ウ）「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金交付要綱」においても、経済産業大臣は、本件補助金に係る基金設置法人から文書を取り寄せる権限を有している。したがって、「外部委託による文書不存在」との処分庁及び諮問庁の不開示理由は欺瞞に満ちた主張であると言わざるを得ない。
（エ）処分庁が上記（ア）ないし（ウ）の権限を行使せずに、外部委託先の文書を探索することなく原処分を行ったことは、調査義務及び文書探索義務に違反する行政手続上の瑕疵があることから、違法な原処分であると言わざるを得ない。「外部委託先にあるから無い」という形式論で「文書不存在」を理由に不開示決定を行うことは、行政が国民に対する説明責任を放棄する裁量権の逸脱・濫用に他ならない。
イ 「廃棄済み」の違法性と原状回復義務
文書１、文書３、文書４及び文書５は、「歴史的緊急事態」に関する文書であり、廃棄は許されない。処分庁は、立入検査権限等を行使して、本件補助金に係る事務局から本件対象文書に係るデータを取得・復元し、開示する義務がある。これを行うことなく、形式的な「廃棄処理」及び省内の探索をもって「文書不存在」として情報の隠蔽を行うことは、裁量権の逸脱・濫用である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和６年１１月１１日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月１２日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書を特定し、法９条２項の規定に基づき、令和６年１２月１１日付け２０２４１１１２公開経第７号をもって、全部を不開示とする決定（原処分）を行った。
（３）原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、令和７年９月１日付けで、諮問庁に対し、令和６年１２月１１日付けで行った原処分を取り消し、同年１１月１１日付けで開示請求を行った行政文書をすべて開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求には理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件対象文書のうち、文書１、文書３、文書４及び文書５に該当する行政文書は、経済産業省では、作成も取得もしておらず保有していないため不開示とし、文書２に該当する行政文書は、同省では、文書管理規則上の保存期間が満了したため、既に廃棄済みであり、開示請求時点において保有していないため不開示とする原処分を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は、令和６年１１月１１日付けで処分庁に対して行った開示請求について、同年１２月１１日付けで行った原処分を取り消し、開示請求を行った行政文書をすべて開示することを求めているため、以下、本件審査請求の適法性について、具体的に検討する。
（２）１点目の不開示理由である「当省では作成も取得もしておらず保有もしていないため」については、公文書管理法２条４項において、行政文書とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であり、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものであることが定義されており、本件対象文書のうち、文書１、文書３、文書４及び文書５に該当する行政文書については、本件補助金に係る外部委託先事務局が保有する性質のものであり、経済産業省では、作成も取得もしておらず、保有もしていないため、不開示とした原処分は妥当である。
（３）２点目の不開示理由である「文書管理規則上の保存期間が満了したため既に廃棄済みであるため」について、本件補助金事業は新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、令和２年５月から開始されたものであり、本件開示請求対象である第三者委員会の委員の推薦経緯に関する文書は、この事業開始以降に作成されており、本件開示請求時点の令和６年１１月では、保存期間の５年以内であり、処分庁の主張は事実に反するとの審査請求人の主張については、文書２に該当する行政文書は、文書管理規則を踏まえた標準文書保存期間基準（保存期間表）においては、「補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書」または「補助金等の交付に関する重要な経緯」が記録された文書には該当せず、本件対象文書の保存期間については、当時の文書管理者が文書管理規則に基づき１年末満とし、別表第２保存期間満了時の措置の設定基準により保存期間満了時は廃棄することが適当と判断した文書である。そのため、本件対象文書は、本件開示請求時点においては保存期間満了により既に廃棄済みであることから、経済産業省では当該文書を保有していない。また、本件審査請求を受けて、改めて同省担当部署の書架、書庫及び共有フォルダ等を探索したものの、文書２に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
したがって、同省では、文書２に該当する文書を開示請求時点において保有していないため、不開示とした原処分は妥当である。
（４）経済産業省に関する行政文書の保存期間については、同省ホームページにおいて、標準文書保存期間基準（保存期間表）を公開しており、同省内各部署は当該基準に基づき、適正な文書管理を行っているところであり、文書管理規則及び保存期間表は、公文書管理法及び行政文書の管理に関するガイドライン等に基づいて作成されたものである。保存期間が到来していない直近１年以内の文書を含め、令和２年１月以降、取得・作成した可能性がある行政文書を対象に、上記（３）の方法により探索したところ、本件対象文書を保有していないとの探索結果となったことについては、不自然な点は認められない。
本件対象文書を保有していないとの探索結果は、①同省担当部署内の全ての関係行政文書を確認、具体的には、本件審査請求を受けて、改めて同省担当部署内の書架及び書庫に加え、電子媒体を格納している共有フォルダ内等の探索を行う、②本件対象文書を取得・作成した可能性がある時点の担当者にヒアリングを行う、等の探索を十分実施した上で出されたものであり、これらの探索方法に問題及び不十分な点があったとは認められない。
したがって、不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上により、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月１５日審議
⑤ 同年８月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
原処分に対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
当審査会において本件補助金の事務局が公表する実施要領を確認したところ、本件補助金の事務局は、本件補助金の公募に対する採択に際して、第三者委員会による審査を行い、経済産業大臣に協議する旨の記載があることが認められる。
当審査会において、諮問庁から上記協議に係る文書の提示を受けて確認したところ、当該文書には、本件補助金の事務局が第三者委員会による審査を経て採択先及び採択金額を決定することにつき、経済産業大臣に協議する旨の記載があると認められることから、本件開示請求の文言（別紙の１に掲げる本件対象文書と同旨）を踏まえれば、当該文書は、本件対象文書に該当する文書であると認められる。
したがって、経済産業省において、本件対象文書に該当する文書として、別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので、これを特定し、調査の上、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、経済産業省において別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので、これを特定し、調査の上、更に本件対象文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件対象文書
文書１令和２年以降のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金における貴省推薦の学識経験者等で構成された『第三者委員会』の委員らのリスト
※委員の肩書・氏名のリスト及び委員がどのような学識・経験があるのか分かるもの
文書２令和２年以降のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金における第三者委員会の委員らが貴省から推薦された経緯にかかる記録の一切（書面・メール・通信の履歴などを含む）文書３令和２年以降のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金における第三者委員会の議事録及び委員会開催時に委員に提出された添付資料等一式
文書４令和２年以降のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金における第三者委員会と貴省とのやりとりの記録の一切（書面・メール・通信の履歴などを含む）
文書５令和２年以降のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金における第三者委員会において審査及び採択された企業の第三者委員会から貴省への報告書の一切（書面・メール・通信の履歴などを含む）
２ 開示決定等をすべき文書
本件補助金の公募に対する採択に際して、実施要領に基づき行われる協議に関する文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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