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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和8年8月31日

令和8年度(行情)答申第490号 「本件審査請求は理由がなく不適法である」との判断の経緯が分かる文書及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和8年8月31日 (2026-08-31)
事件番号
令和8年度(行情)答申第490号
事件名
「本件審査請求は理由がなく不適法である」との判断の経緯が分かる文書及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 開示請求に添付された裁決書を参照して特定個人の審査請求に係る裁決の有無が推知される場合、対象文書の存否を答えるだけで法5条1号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるとして、法8条による存否応答拒否が妥当とされた事例。
  • 本件存否情報は特定個人についての法5条1号本文前段の個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものであり、同号ただし書イないしハに該当する事情も存しないとされた事例。
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事案の概要

  • 審査請求人は、法3条の規定に基づく開示請求に対し、令和7年10月9日付け防官文第23316号により防衛大臣(処分庁又は諮問庁)が行った不開示決定(原処分)について、その取消しを求めて審査請求をした。
  • 本件開示請求は、請求内容の参照文書として特定個人による審査請求に係る裁決書(添付文書)を添付した上で、本件対象文書の開示を求めるものである。
  • 処分庁は、当該行政文書の存否を明らかにした場合、特定の個人が識別され法5条1号の不開示情報を開示することとなるとして、法8条の規定に基づき存否の応答を拒否する不開示決定(原処分)を行った。
  • 審査会は、令和8年1月14日に諮問を受理し、同日諮問庁から理由説明書を収受し、同年8月25日に審議を行った。

争点

  • 本件対象文書につきその存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定(存否応答拒否)が妥当か否か。

判断

  • 本件開示請求は添付文書を参照文書として本件対象文書の開示を求めるものであり、添付文書は当該個人による別件審査請求に関して諮問庁が作成した裁決書であると認められるから、本件対象文書の存否を答えることは、当該個人が別件審査請求を行い諮問庁から裁決を受けた事実の有無(本件存否情報)を開示することと同様の結果を生じさせる。
  • 本件存否情報は、特定個人についての法5条1号本文前段に規定する個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものであり、同号ただし書イないしハに該当することを示す事情も存しない。
  • したがって、本件対象文書の存否を答えるだけで法5条1号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることになるため、法8条の規定により、その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められ、原処分は妥当であると判断した。

結論

  • 別紙に掲げる文書につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和8年1月14日(令和8年(行情)諮問第42号)

答申日:令和8年8月31日(令和8年度(行情)答申第490号)

事件名:「本件審査請求は理由がなく不適法である」との判断の経緯が分かる文書及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和7年10月9日付け防官文第23316号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。

不開示決定の取り消し。

記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、当該請求に係る行政文書については、令和7年10月9日付け防官文第23316号により、法8条の規定に基づき存否の応答を拒否する不開示決定処分(原処分)を行った。

本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。

2 法5条該当性について

当該請求に係る行政文書の存否を明らかにした場合、特定の個人が識別され、法5条1号に規定する不開示情報を開示することとなるため、法8条の規定に基づき、その存否の応答を拒否することとした。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は、「不開示決定の取り消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、上記2のとおり、本件対象文書については、当該開示請求に係る行政文書の存否を明らかにした場合、法5条1号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることとなるため、法8条の規定に基づき、その存否の応答を拒否したものである。よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和8年1月14日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年8月25日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで、法5条1号の不開示情報を開示することとなるとして、法8条に基づき、その存否を明らかにせずに本件開示請求を拒否する原処分を行った。

これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。

2 存否応答拒否の妥当性について

(1)本件開示請求は、請求内容の参照文書として特定個人による審査請求に係る裁決書(以下「添付文書」という。)を添付した上で、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、添付文書は、当該個人による開示請求に係る審査請求(以下「別件審査請求」という。)に関して諮問庁が作成した裁決書であると認められるから、本件対象文書の存否を答えることは、当該個人が別件審査請求を行い、諮問庁から裁決を受けた事実の有無(以下「本件存否情報」という。)を開示することと同様の結果を生じさせるものと認められる。

(2)本件存否情報は、特定個人についての法5条1号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められ、同号ただし書イないしハに該当することを示す事情も存しない。

(3)したがって、本件対象文書の存否を答えるだけで、法5条1号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることになるため、法8条の規定により、本件対象文書の存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否すべきものと認められる。

3 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法5条1号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。

(第2部会)

委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑

別紙

本件対象文書

「本件審査請求は理由がなく不適法である」との判断の経緯が分かる文書、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。【裏面をご参照下さい】

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。