諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年２月１７日（令和８年（行情）諮問第１７９号）
答申日：令和８年８月３１日（令和８年度（行情）答申第４９１号）
事件名：「日米物品役務相互提供業務の参考」改訂最新版の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書８」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１０月２３日付け防官文第２４４４６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）ないし（５）（略）
（６）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
（７）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、「Ⅰ業務の解説」（以下「先行開示文書」という。）を特定し、平成２９年６月３０日付け防官文第１０２９６号及び同年１１月３０日付け防官文第１７２２７号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（以下「先行処分」という。）を行った。
その後、当該処分に対して審査請求が提起され、先行処分を維持することが妥当である旨の意見を付し、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問したところ、令和７年６月２７日付け情個審第２４８６号（令和７年度（行情）答申第１５６号）により、本件請求文書の開示請求に対し、先行開示文書を特定し、その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、防衛省において、先行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として「「日米後方補給協力業務の参考」（表紙、目次及び各項目の見出し（計２２ページ））」）を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきであるとの審査会の判断を得て、同年７月１０日付けの防衛大臣の裁決により、これを特定して、改めて開示決定等を行うこととした。
上記裁決に基づいて、令和７年１０月２３日付け防官文第２４４４６号により、本件対象文書について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書及び先行開示文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年２月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月６日審議
④ 同年８月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、先行開示文書を特定し、一部開示する先行処分を行い、その後、本件対象文書を追加して特定し、開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求書の「日米物品役務相互提供業務の参考（２００９．４．９－本本Ｂ３４）の改訂最新版。」の記載から、先行開示文書の外、本件対象文書を特定した。
イ 先行開示文書は、自衛隊において「日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国との間の協定」に基づき物品又は役務提供を実施する場合の手引きとするため、統合幕僚監部により作成された最新版の文書（平成２２年３月に改訂、平成２７年１０月に一部補訂）の本文であり、本件対象文書は、その表紙、目次及び各項目の見出しである。
ウ 先行開示文書及び本件対象文書の外に本件開示請求に係る行政文書は作成・保有していない。
エ 本件審査請求を受け、関係部署において、改めて探索を行ったが、本件対象文書及び先行開示文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はなく、諮問庁から提示を受けた先行開示文書及び本件対象文書を確認したところ、上記（１）イ及びウの諮問庁の説明と符合する内容であることが認められる。また、上記（１）エの探索の範囲等にも特段問題があるとも認められない。
他に本件対象文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「日米物品役務相互提供業務の参考」（２００９．４．９―本本Ｂ３４）の改訂最新版。【裏面に出典をプリントアウト】
２ 本件対象文書
文書１日米後方補給協力業務の参考（表紙及び目次）
文書２日米後方補給協力業務の参考（中扉「Ⅱ法令集」及び目次）文書３日米後方補給協力業務の参考（見出し「８日米物品役務相互提供の実施に関する訓令」）
文書４日米後方補給協力業務の参考（見出し「９日米物品役務相互提供の実施に関する訓令の運用について（通達）」）
文書５日米後方補給協力業務の参考（見出し「１０装備品等及び役務の調達実施に関する訓令（抄）」）
文書６日米後方補給協力業務の参考（見出し「１３物品役務相互提供の際の役務価格の算定方法、物品及び役務の価格に関する事項並びに同種・同等の価値を有する役務の基準について（通知）」）文書７日米後方補給協力業務の参考（見出し「１４日米物品役務相互提供の実施に関する関税臨時特例法及び所得税臨時特例法に係る手続について（通知）」）
文書８日米後方補給協力業務の参考（中扉「Ⅲ事例集」及び見出し「１日米物品役務相互提供の判定事例集」）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。