諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年３月３日（令和８年（行情）諮問第２４７号及び同第２４８号）
答申日：令和８年８月３１日（令和８年度（行情）答申第４９２号及び同第４９３号）
事件名：陸幕人教第７７号及び当該文書の関連事項をつづっている行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
陸幕人教第７７号及び当該文書の関連事項をつづっている行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１３」といい、併せて「本件対象文書１」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定について、諮問庁が別紙の４に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは妥当であるが、別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和５年１２月１５日付け防官文第２５４２５号、令和６年２月２２日付け同第３４００号並びに令和７年１１月２８日付け同第２７０９０号及び同第２７０９１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 原処分１について
（ア）ないし（カ）（略）
イ 原処分２について
（ア）ないし（キ）（略）
ウ 原処分３及び原処分４について
（ア）ないし（エ）（略）
（オ）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（カ）及び（キ）（略）
（ク）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
（ケ）（略）
（２）意見書（令和８年（行情）諮問第２４７号）
過去の公開事例を参照にすれば開示可能な箇所があるはずである。諮問庁は過去においてハラスメントに関する報告で以下の３文書を発表している。
本件対象文書１においても、ここで発表された程度の内容については開示可能と思われる。
【添付文書】（略）
ア 「パワー・ハラスメント事例集」（防衛省におけるいじめ等の防止に関する検討委員会平成２８年３月）
イ 「特別防衛監察の結果について」（令和５年８月１８日防衛省防衛監察本部）
ウ 「ハラスメント防止の状況に関する特別防衛監察【申出状況及び懲戒処分事例】」（令和５年８月防衛監察本部）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分３について（令和８年（行情）諮問第２４７号）本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書１ないし文書１３を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年１２月１５日付け防官文第２５４２５号により、本件対象文書１のうち、文書１（１枚目のみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和７年１１月２８日付け防官文第２７０９０号により、本件対象文書１のうち、文書１ないし文書１３（文書１の１枚目を除く。）について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分４について（令和８年（行情）諮問第２４８号）本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書１ないし文書１３（文書１の１枚目を除く。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年２月２２日付け防官文第３４００号により、本件対象文書１のうち、文書８（１枚目のみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、令和７年１１月２８日付け防官文第２７０９１号により、本件対象文書１のうち、文書１ないし文書１３（文書１及び文書８のそれぞれ１枚目を除く。）について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年１１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書１のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書１の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書１のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年３月３日諮問の受理（令和８年（行情）諮問第２４７号及び同第２４８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月２日審議（同上）
④ 同年７月６日本件対象文書１の見分及び審議（同上）
⑤ 同年８月２５日令和８年（行情）諮問第２４７号及び同第
２４８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書１の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 本件各開示請求については、いずれも「陸幕人教第７７号及び当該文書の関連事項について行政文書ファイル等に綴られている文書」の開示を求めている点で共通しており、各開示請求の対象とする文書の範囲を踏まえて別紙の３のとおり本件対象文書１を特定した。
イ 審査会への諮問後、本件対象文書１の外に、本件請求文書に該当する文書として、本件対象文書２を保有していることが確認されたため、追加して特定し、開示決定等をすることとする。
ウ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。（２）これを検討するに、まず、諮問庁の上記（１）イの説明を踏まえれば、防衛省において、本件対象文書１の外に本件請求文書に該当する文書として本件対象文書２を保有していると認められるので、これを対象として改めて開示決定等をすべきである。
他方、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）ウの説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に本件請求文書の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、陸上幕僚監部の特定部署のメールアドレスが記載されていることが認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表１の番号２に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、ハラスメントの相談時期、相談者の階級・性別、相談者と加害者との相関関係及び具体的な事案の概要等が記載されていることが認められる。
当該部分は、苦情相談に関するものであり、相談者の個人の氏名は記載されていないものの、これを公にすれば、相談者が識別されるおそれがないとはいえず、これら相談者の信頼を失い、相談者が相談をちゅうちょするなどして、今後の同種の調査において、必要な事実関係の正確な把握等が行えなくなり、調査の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められ、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）別表１の番号３に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、懲戒処分等の事案概要及び処分内容等が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。懲戒処分の公表基準については、陸上幕僚長通達「懲戒処分の報告及び懲戒処分の公表基準等について」により、①職務上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分及び②職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち免職、降任又は停職である懲戒処分である旨定められている。
そして、被処分者の所属や事案の概要等については、個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するとされており、上記①及び②のいずれかに該当する懲戒処分であっても、懲戒権者等が、被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある等の理由により公表が適当でないと認める場合には、公表内容の全部又は一部を公表しないことができるとされている。当該不開示部分は、上記公表基準の①及び②のいずれにも該当しない部分であるか、いずれかに該当するが、被害者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがあり、公表が適当でないと認める部分であるため、不開示とした。
イ 以下、検討する。
当該不開示部分は、ハラスメントの事案ごとに、一体として当該ハラスメント事案の当事者の個人に関する情報であると認められ、当該部分は、上記当事者の個人の氏名の記載はないものの、これを公にすると、関係者等の一定の範囲の者には当該個人が特定され、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められるから、法５条１号本文後段に規定する情報に該当するということができる。（ア）法５条１号ただし書きイ該当性について
諮問庁は、上記アにおいて、当該不開示部分は、陸上幕僚長通達に基づく公表の対象とされている情報ではないと説明する。これを踏まえ、当該不開示部分に記載の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度について確認したしたところ、当該不開示部分は、いずれも陸上幕僚長通達に基づく公表の対象には当たらないとする諮問庁の説明は否定することまではできない。したがって、当該不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとはいえず、法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。（イ）法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
当該不開示部分は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず、法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。また、被処分者が公務員であり、当該不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれているとしても、懲戒処分を受けることは、被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず、当該不開示部分は、同号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項による部分開示の可否について
当該不開示部分のうち、別表２に掲げる部分を除く部分は、これを公にすると、他の情報と照合することにより、被処分者の同僚、知人その他関係者には、当該被処分者を特定する手掛かりとなり、その結果、非違行為の具体的詳細等、当該被処分者や関係者にとって他者に知られたくない事実が明らかになるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとまではいえないことから、法６条２項により部分開示することはできない。
しかしながら、別表２に掲げる部分については、その情報の性質に照らし、これを公にしても、被処分者や関係者個人の権利利益を害するおそれはないものと認められることから、法６条２項により部分開示することが相当である。
したがって、当該不開示部分のうち、別表２に掲げる部分を除く部分については、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当であるが、別表２に掲げる部分は、同号に該当せず、開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定について、諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは妥当であり、本件対象文書１につき不開示とされた部分のうち、別表２に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別表２に掲げる部分は、同条１号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
陸幕人教第７７号、及び当該文書の関連事項を綴っている行政文書ファイル等に綴られている他の文書の全て。
（２）本件請求文書２
陸幕人教第７７号、及び当該文書の関連事項を綴っている行政文書ファイル等に綴られている他の文書の全てのうち防官文第２５４２５号（２０２３．１０．１７－本本Ｂ１４９７）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．１０．１７－本本Ｂ１４９７）の後に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書１
文書１令和４年度職員の勤務実態及び意識に関する調査について（通達）（陸幕人教第７７号。令和５年１月２７日）
文書２令和４年度上半期パワー・ハラスメントに関する通報及び相談等に係る調査について（回答）（案）
文書３令和４年度上半期セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（回答）（陸幕人教第１１０９号。令和４年１２月２１日）
文書４令和４年度上半期セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（回答）（陸幕人教第１１１１号。令和４年１２月２２日）
文書５令和４年度上半期パワー・ハラスメントに関する通報及び相談等に係る調査について（回答）（陸幕人教第１１１２号。令和４年１２月２２日）
文書６令和３年度下半期パワー・ハラスメントに関する通報及び相談等に係る調査について（回答）（陸幕人教第４３０号。令和４年６月１０日）
文書７令和３年度下半期セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（回答）（陸幕人教第４３１号。令和４年６月１０日）
文書８ハラスメントの防止等の細部について（通達）（陸幕人教第４８５号。令和５年３月３１日）
文書９ハラスメントの根絶に向けた措置について（通達）（人教臨第２４号）（陸幕人教第６８４号。令和４年９月６日）
文書１０令和４年度職員の勤務実態及び意識に関する調査について（通達）（陸幕人教第７４号。令和５年１月２６日）
文書１１令和４年度「女性に対する暴力をなくす運動」の実施について（通達）（陸幕人教第８５２号。令和４年１１月１０日）
文書１２令和４年度幕内ハラスメント防止教育の実施について（通知）幕通人教第５７号。令和４年５月１６日）
文書１３ハラスメントの根絶に向けた措置について（通知）（幕通人教第１４５号。令和４年９月９日）
３ 各開示請求の対象として特定された本件対象文書
（１）本件請求文書１の対象として特定された文書
ア 原処分１
文書１（１枚目のみ。）
イ 原処分３
文書１ないし文書１３（文書１の１枚目を除く。）
（２）本件請求文書２の対象として特定された文書
ア 原処分２
文書８（１枚目のみ。）
イ 原処分４
文書１ないし文書１３（文書１及び文書８のそれぞれ１枚目を除く。）
４ 改めて開示決定等をすべき文書（本件対象文書２）
（１）ハラスメントの根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示（防衛大臣指示第４号。令和４年９月６日）
（２）ハラスメントの防止等の細部について（通達）（陸幕人教第２９３号。平成３１年４月３日）
別表１（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号文書名不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１３枚目、９枚目、１５枚国の機関が行う行政事務に関目及び２０枚目のそれぞする情報であり、これを公にれ一部することにより、偽計等の対
文書８７枚目、２４枚目、４１象とされ、緊急時あるいは必枚目、６８枚目、８６枚要な部外との連絡・調整に支目、１０４枚目、２３８障を来すなど、当該事務の適枚目、２６２枚目及び２正な遂行に支障を及ぼすおそ８２枚目のそれぞれ一部れがあることから、法５条６文書９２枚目、１１枚目、３１号柱書きに該当するため不開枚目、５１枚目及び６８示とした。
枚目のそれぞれ一部
文書１０３枚目、９枚目及び１７
枚目のそれぞれ一部
文書１２３枚目及び８枚目のそれ
ぞれ一部
文書１３２枚目及び５枚目のそれ
ぞれ一部
２ 文書２２枚目ないし３１枚目の個人に関する情報であり、特それぞれ一部定の個人を識別することがで
文書３２枚目ないし４枚目及びき、又は特定の個人を識別す７枚目ないし９枚目までることはできないが、公にすのそれぞれ一部ることにより、なお個人の権
文書４２枚目ないし４枚目、７利利益を害するおそれがある枚目ないし９枚目及び１とともに、調査に関する情報７枚目ないし１９枚目のであり、これを公にすることそれぞれ一部により、今後、同種同様の調
文書５２枚目ないし３１枚目、査に当たり、対象者からの正３４枚目ないし６３枚目確な事実の把握が困難とな及び７０枚目ないし９９り、調査業務の適正な遂行に枚目のそれぞれ一部支障を及ぼすおそれがあるこ
文書６２枚目ないし２６枚目、とから、法５条１号及び６号２９枚目ないし５３枚目柱書きに該当するため不開示及び５７枚目ないし８１とした。
枚目のそれぞれ一部
文書７２枚目、５枚目及び９枚
目のそれぞれ一部
３ 文書２３２枚目の一部個人に関する情報であり、特文書３５枚目及び１０枚目のそ定の個人を識別することがでれぞれ一部き、又は特定の個人を識別す
文書４５枚目、１０枚目及び２ることはできないが、公にす０枚目のそれぞれ一部ることにより、なお個人の権文書５３２枚目、６４枚目及び利利益を害するおそれがある１００枚目のそれぞれ一ことから、法５条１号に該当部するため不開示とした。
文書６２７枚目、５４枚目及び
８２枚目のそれぞれ一部
文書７３枚目、６枚目及び１０
枚目のそれぞれ一部
※当審査会事務局で整理した。
別表２（開示すべき部分）
文書名枚目開示すべき部分
文書２３２枚目Ｎо．２「事案の概要」欄の１行目２４文字目ないし２行目３文字目
文書５３２枚目、６４枚目及Ｎо．２「事案の概要」欄の１行目２４文び１００枚目字目ないし２行目３文字目
文書６２７枚目Ｎо．８「事案の概要」欄の２行目２９文字目ないし行末
５４枚目及び８２枚目Ｎо．８「事案の概要」欄の２行目２４文字目ないし２９文字目
（注）文字数の数え方については、句読点も１文字と数え、空白部分を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。