諮問庁：外務大臣
諮問日：令和８年３月１１日（令和８年（行情）諮問第２７４号）
答申日：令和８年８月３１日（令和８年度（行情）答申第４９４号）
事件名：「国連側作成のサマリーレコード（審査記録）」に係る各府省に対する依頼メール等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定について、諮問庁が理由の提示に違法はないとしていることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和８年１月６日付け情報公開第０２５９９号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
外務省の特定職員から発信されたメール（２０２２年８月１５日と９月２日付けの２通）に添付されていたスライド（２スライド目）には、「国連側作成のサマリーレコード（審査記録）」について、今後、公表の見込みであり、各府省に対して、確認依頼を行い、事実誤認があれば、国連側への訂正の申し入れをする旨の記載がなされていた。
特定職員からのメールにあった、「国連側作成のサマリーレコード（審査記録）」について、①各府省に対する依頼のメール（添付文書を含む）、②各府省からの回答のメール（添付文書を含む）、③国連への申し入れ内容がわかる文書等、④サマリーレコード（修正前や修正過程のもの、最終的なものを含む）、の開示を求めていた。
そのところ、「Summary record of the 594th meeting」と「Summaryrecord of the 595th meeting」の２つの文書が開示された。これらは、国連のデジタルライブラー（原文ママ）などでも公開されているものであるが、請求人が開示を求めたもののうち、④の中の「最終的なもの」のみが開示されたと言える。一方、①～③と④の「最終的なもの」以外のものについては、「開示請求対象行政文書一覧表」において、「不存在」との記載がなされるのみであった。
ところで、審査会の答申書（令和６年３月２７日（令和５年度（行情）答申第８７１号））の「付言」には、「不存在」とする決定の際には、「単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず、対象文書を作成又は取得していないのか、あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等、当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる」とある。その上で、「行政手続法８条１項の趣旨に照らし、適切さを欠くものであるといわざるを得ず、処分庁においては、今後の対応において、上記の点につき留意すべきである」と示されている。
外務省は、「開示請求対象行政文書一覧表」において、「不存在」とのみ記載をしており、この答申の「付言」で指摘されたと同様の「適切さを欠く」手続きを、今回の決定でも行ったと言える。
外務省においては、今回の「不存在」のみとした決定について、「不存在」とした文書が、そもそも作成されていないのか、作成された上で廃棄したのかなど、「不存在」と決定した文書が存在しないという要因を、請求者に対して明確に通知するように、開示決定のし直しを求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和７年１１月７日付けで受理した審査請求人からの別紙の１に掲げる文書の開示請求に対し、サマリーレコードの最終版を開示する決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和８年２月４日付けで原処分を取り消すとともに、開示決定のし直しを求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、原処分にかかる別紙の２に掲げる４文書である。
３ 原処分について
審査請求人からの開示請求を受け、本件対象文書を含む６文書を特定した。文書１、２、３、及び４については、作成または取得した記録及び保存が確認できなかったため、不開示（不存在）とし、その余の２文書は開示とする決定を行った。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、不存在とした文書１、２、３、及び４について「開示請求対象行政文書一覧表」において「不開示（不存在）」のみの記載がなされたと主張し、これらの文書が不存在である要因を請求者に対して明確に通知するように、開示決定のし直しを求めている。
（２）しかしながら、処分庁は、「開示請求対象行政文書一覧表」の「決定理由」において、文書１、２、３、及び４の不存在理由をそれぞれ明確に通知している。特に、文書１、２については外務省内で保存が確認出来ない文書であるところ、それ以上の不存在理由の説明は困難である。文書３については、日本政府から国連側に申入れを行った事実は確認出来なかったためそもそも作成されていない文書であり、文書４については、国連側が作成するサマリーレコードの原案や修正過程について、当省で作成・取得はないところ、いずれも前述の一覧表に記載のとおりである。
（３）さらに、本件審査請求を受け改めて対象文書に漏れがないか探索したが、原処分で開示した２文書が該当する全ての文書であり、特定されるべき文書に漏れがないことを確認した。
以上のことから、審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年３月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、別紙の１に掲げる文書の開示を求めるものであり、処分庁は、２文書を特定しその全部を開示するとともに、本件対象文書についてはこれを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象文書に係る部分につき理由提示の不備による原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は適法かつ妥当としていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
当審査会において、本件開示請求に係る行政文書開示決定等通知書を確認したところ、「開示請求対象行政文書一覧表」のうち、本件対象文書に係る部分について、別表のとおり記載されていることが認められる。そうすると、本件対象文書について、不開示とした理由を了知し得る程度には理由が示されていると認められ、原処分の理由提示に不備があるとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定について、諮問庁が理由の提示に違法はないとしていることは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件開示請求
以下の特定職員から発信されたメール（２通）に添付されていたスライド（２スライド目）には、「国連側作成のサマリーレコード（審査記録）」について、今後、公表の見込みであり、各府省に対して、確認依頼を行い、事実誤認があれば、国連側への訂正の申し入れをすることが記載されている。①各府省に対する依頼のメール（添付文書を含む）、②各府省からの回答のメール（添付文書を含む）、③国連への申し入れ内容がわかる文書等、④サマリーレコード（修正前や修正過程のもの、最終的なものを含む）・２０２２年８月１５日「（共有・確認＝８月１５日）国連障害者権利委員会による対日審査／審査後の対応（書面回答・総括所見）」のタイトルのメール
・２０２２年９月２日「【頭出し：ショート確認依頼】国連障害者権利委員会による対日審査／審査後の対応（総括所見、応答）」のタイトルのメール
２ 本件対象文書
文書１サマリーレコードに関する各府省宛ての確認依頼のメール（添付文書を含む）
文書２サマリーレコードに関する確認依頼に対する、各府省からの回答のメール（添付文書を含む）
文書３サマリーレコードに関する国連への申し入れ内容がわかる文書等
文書４サマリーレコードの修正前・修正過程のもの
別表
行政文書の名称等決定区分決定理由
１ サマリーレコードに関不開示（不関連するファイルを探索したが該する各府省宛ての確認存在）当する文書は確認できなかったた依頼のメール（添付文め、不開示（不存在）とした。
書を含む）
２ サマリーレコードに関不開示（不関連するファイルを探索したが該する確認依頼に対す存在）当する文書は確認できなかったた
る、各府省からの回答め、不開示（不存在）とした。
のメール（添付文書を
含む）
３ サマリーレコードに関不開示（不当省では該当する文書を作成してする国連への申し入れ存在）いないため、不開示（不存在）と内容がわかる文書等した。
４ サマリーレコードの修不開示（不当省では該当する文書を作成・取正前・修正過程のもの存在）得していないため、不開示（不存在）とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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