諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和８年３月１０日（令和８年（行情）諮問第２７９号）
答申日：令和８年８月３１日（令和８年度（行情）答申第４９５号）
事件名：「二百問にわたる想定問答」に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年２月１５日付け２０２１１２１７特許１７により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は、違法かつ不当である。即ち、本件対象文書は、特許庁の最重要政策たる産業財産権情報提供システムに関するもので、これらの文書は存在しているはずである。
よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和３年１２月１５日付けで、法３条の規定に基づき、特許庁長官に対し、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月１７日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和４年１月１３日付けで、法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をした。その後、同年２月１５日付けで本件対象文書を特定し、法９条２項の規定に基づき、２０２１１２１７特許１７をもって、下記２のとおり、全部を不開示とする決定（原処分）を行った。
（３）原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、令和４年５月２３日付けで、諮問庁に対し、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月２６日付けでこれを受け付けた。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の適法性及び妥当性につき慎重に精査したところ、本件審査請求には理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件対象文書のうち全部を不開示とする決定を行った。原処分において、不開示とした理由は、以下のとおりである。
該当する行政文書は、受領又は作成されておらず、開示請求時点において保有していないため、不開示とする。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、該当文書は存在しているはずである旨主張している。しかしながら、原処分のとおり、該当する行政文書は受領又は作成されておらず、開示請求時点で保有していない。
また、同内容の開示請求が過去された際の答申では特許庁の判断は妥当とされており、事情の変更もない。（平成２５年８月１日（平成２５年度（行情）答申第１４７号）（以下「先例答申」という。））
４ 結論
以上により、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年３月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、本件対象文書は保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書の保有の有無について、諮問庁は、上記第３の３において、先例答申から事情の変更はない旨説明する。
本件開示請求は、先例答申に係る対象文書と同旨の文書を求めたものであると認められる。これを踏まえ、当審査会において改めて審議したところ、本件対象文書の保有の有無について、先例答申における判断を変更すべき事情の変化は認められず、これと同一の判断に至った。その判断の理由は別紙２のとおりであり、その内容は、先例答申と同旨である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約３年１０か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙１本件対象文書
「風に向かって走れ」（和田裕著２０１１年１０月１５日発行）第４８４頁に記載の「２０００年末には特定特許庁長官の祝福を受けて、新会社が発足した。二百問にわたる想定問答を、ジャピオに庁から出向している特定役職者（現特許庁技監）が庁との間でクリアした上での発足であった。」旨記載されているが、このなかの「二百問にわたる想定問答」に関する文書。別紙２先例答申（抄）
第１ 審査会の結論
「風に向かって走れ」（和田裕著２０１１年１０月１５日発行）４８４頁の記載（以下「本件記載」という。）中の「二百問にわたる想定問答」に関する文書（以下「対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第５の３対象文書の保有の有無について
（１）対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 先例答申に係る開示請求は、本件記載中の「二百問にわたる想定問答」に関する文書（対象文書）の開示を求めるものであるが、本件記載中には、当該想定問答をジャピオと特許庁との間でクリアした上で特定会社が発足した旨記載されていることから、対象文書は、平成１２年末の特定会社の発足に関する想定問答に関する文書であると理解した。
イないしオ（略）
カ 先例答申に係る異議申立て後、現在保存しているジャピオに関する行政文書を改めて確認したが、営業譲渡に関する記載はなく、対象文書の存在を確認することはできなかった。
なお、仮に、平成１２年末に特許庁がジャピオから対象文書を受領していた場合には、対象文書は、特許庁行政文書管理規程に基づき、保存期間３年となり、同１３年４月２日作成の行政文書ファイル管理簿に登録され、３年の保存期間中に当たる同１４年４月１日作成の行政文書ファイル管理簿にも登録されることになるが、どちらの行政文書ファイル管理簿にも登録されていない。
（２）諮問庁から特許庁行政文書管理規程並びに平成１３年４月及び同１４年４月作成の行政文書ファイル管理簿の提示を受けて確認したところ、業務実績報告の保存期間は５年であること、また、対象文書を受領したとすると、その保存期間は３年と認められるが、上記行政文書ファイル管理簿にはその存在をうかがわせる記載は認められないことから、諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点はなく、特許庁において、対象文書を保有しているとは認められない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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