諮問庁：外務大臣
諮問日：令和８年５月１４日（令和８年（行情）諮問第６３４号）
答申日：令和８年８月３１日（令和８年度（行情）答申第４９６号）
事件名：特定の答弁に対する対外想定問答に該当する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１８」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和８年２月１０日付け情報公開第０３１５６号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和７年１２月１０日付けで受理した審査請求人からの開示請求「高市総理のいわゆる「台湾有事は存立危機事態」答弁（１１月７日衆議院予算委員会）に対する外務省の対応に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。」に対し、特定の答弁に対する「対応」との請求件名は、その意味するところが必ずしも明らかではなく、文書の特定が困難であったことから、相当な期間を定めて審査請求人に補正依頼を行ったところ、審査請求人からは請求件名を変更する旨の回答（令和７年１２月２５日付け。変更後の件名：「高市総理のいわゆる「台湾有事は存立危機事態」答弁（１１月７日衆議院予算委員会）に対する外務省の対外想定問答に該当するもの全て。」）があった。次いで、法１０条２項による開示決定期限の延長を行った後、１８件の文書を特定し、７件の文書を開示とし、１１件の文書を部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和８年２月１２日付けで「特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。」との審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の２に記載の各文書（本件対象文書）である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。」と主張している。
処分庁は、審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に探索し、審査請求人の指摘する高市総理の「答弁（１１月７日衆議院予算委員会）」に対する外務省の対外想定問答に該当するものとして、当該答弁の意味する内容及びそれについての政府としての見解等の当該答弁に直接的に関わる事柄について対外的に説明するために作成・保有していた別紙の２に記載の１８件の文書を特定した。また、今次審査請求を受け、決定で特定した文書以外に本件対象文書はないことを改めて確認した。以上のことから、審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年５月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、一部開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の再特定を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求については、開示請求書の「高市総理のいわゆる「台湾有事は存立危機事態」答弁（１１月７日衆議院予算委員会）に対する外務省の対外想定問答に該当するもの全て」との記載から、令和７年１１月７日の衆議院予算委員会における高市総理の存立危機事態に係る答弁に対して説明する趣旨で作成された文書の開示を求めているものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 開示請求受付日の同年１２月１０日までに、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書は作成していない。
ウ 本件審査請求を受け、念のため、外務省の関係部署において、改めて執務室内、書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以下、検討する。
ア 当審査会において、本件諮問書に添付された本件行政文書開示請求書及び本件開示決定等通知書の各写しを確認したところ、上記（１）アで諮問庁が説明する開示請求文言に補正されていることが認められ、他方において、処分庁と開示請求者（審査請求人）との間の補正に関するやり取りの文書を確認したところ、開示請求者は「高市総理のいわゆる「台湾有事は存立危機事態」答弁（１１月７日衆議院予算委員会）に関する外務省の対外想定問答に該当するもの全て。」に補正する旨回答していることが認められる。この点につき、当審査会事務局職員をして諮問庁に照会させたところ、転記の際に誤って「対する」と記載してしまったとの説明であった。
なお、開示請求文言が「対する」か「関する」かによって対象となる文書の範囲が異なることもあるが、本件においては両者の間に実質的な差異はない。
イ 以上を踏まえると、上記（１）ア及びイの諮問庁の説明が不自然・不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。また、上記（１）ウの探索の範囲等も不十分であるとはいえず、更に審査請求人において本件対象文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると、外務省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 付言
上記２（２）アのとおり、処分庁は、本件行政文書開示請求書及び本件開示決定等通知書において、補正後の開示請求文言を誤って記載したことが認められる。
処分庁においては、今後、開示請求文言を正確かつ慎重に記載するよう留意すべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、外務省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
高市総理のいわゆる「台湾有事は存立危機事態」答弁（１１月７日衆議院予算委員会）に関する外務省の対外想定問答に該当するもの全て。【裏面を御参照下さい】
２ 本件対象文書
文書１令和７年１１月１２日（水）外務大臣会見実問問３文書２令和７年１１月２１日（金）外務大臣会見実問問４文書３令和７年１２月５日（金）外務大臣会見実問問６文書４令和７年１１月１７日（月）ＮＨＫインタビュー文書５令和７年１１月１１日（火）午前官房長官会見実問文書６令和７年１１月１４日（金）午前官房長官会見実問文書７令和７年１１月１４日（金）午後官房長官会見実問文書８令和７年１１月１８日（火）午後官房長官会見実問文書９令和７年１１月２０日（木）参・外交防衛委平木大作君（公明）外相問３
文書１０令和７年１１月２０日（木）参・外交防衛委山添拓君（共産）外相問１
文書１１令和７年１１月２８日（金）衆・外務委原口一博君（立憲）外相問１０
文書１２令和７年１１月２８日（金）衆・外務委末松義規君（立憲）外相問７
文書１３令和７年１１月２８日（金）衆・外務委阪口直人君（れ新）外相問１
文書１４令和７年１１月２８日（金）衆・外務委阪口直人君（れ新）外相問２
文書１５令和７年１１月２８日（金）衆・外務委太栄志君（立憲）外相問３
文書１６令和７年１２月４日（木）参・外交防衛委広田一君（立憲）外相問１
文書１７令和７年１２月８日（月）衆・本会議堀川あきこ君（共産）外相問７（注：当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、「総理問７」の誤記であるとの説明であった。）文書１８令和７年１２月１１日（木）衆・予算委阪口直人君（れ新）外相問１
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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