諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和８年４月７日（令和８年（行情）諮問第４６５号ないし同第４６７号）
答申日：令和８年９月２日（令和８年度（行情）答申第４９８号ないし同第５００号）
事件名：「脱炭素化推進のための計画作成業務担当者一覧」の一部開示決定に関する件
「空港脱炭素化推進計画作成業務担当者」の一部開示決定に関する件
「空港脱炭素化推進計画作成業務担当者」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（２）に掲げる文書（以下「本件請求文書２」という。）の開示請求に対し、別紙の２（２）に掲げる各文書（以下「本件対象文書２」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定並びに別紙の２（１）及び（３）に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書３」といい、本件対象文書２と併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書２を特定したことは妥当であるが、本件対象文書について審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年１月２５日付け阪空総第３６６号（以下「原処分１」という。）、同年２月２６日付け同第４２１号（以下「原処分２」という。）並びに同年４月８日付け同第３号及び阪空整第２号（以下、併せて「原処分３」といい、原処分１及び原処分２と併せて「原処分」という。）により大阪航空局長（以下「処分庁」という。）が行った各決定について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１（諮問第４６５号）について
ア 審査請求の趣旨
特定職員の「所属名」、「役職」、「氏名」、「電話番号」及び大阪航空局内の「所属名」、「電話番号」の開示を求める。
イ 審査請求の理由
法５条１号に規定する個人情報には該当しない。
（２）原処分２（諮問第４６６号）について
ア 審査請求の趣旨
（ア）（略：上記（１）アに同じ。）
（イ）特定のやり直しを求める。
イ 審査請求の理由
（ア）（略：上記（１）イに同じ。）
（イ）審査請求人が開示文書の写しを見分したところ、大阪航空局内及び会社管理空港のページは４件ともいずれも右上に「Ｒ５．５．２２」との記載があることから、行政文書の特定に誤りがあることが分かった。
（３）原処分３（諮問第４６７号）について
ア 審査請求の趣旨
（略：上記（１）アに同じ。）
イ 審査請求の理由
（略：上記（１）イに同じ。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第４６５号）について
（１）本件審査請求について
本件開示請求は、法４条１項に基づき、令和５年１１月２８日付けで、処分庁に対して別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示を求めたものである。
これを受け、処分庁は、令和５年１２月２５日付け阪空総第３２９号において法１０条２項による延長を経て、令和６年１月２５日付け阪空総第３６６号において、本件対象文書１の一部を不開示とする決定（原処分１）をした。
これに対し、審査請求人は、令和６年４月３０日付けで、国土交通大臣（以下「諮問庁」という。）に対し本件審査請求を提起した。（２）審査請求人の主張について
（略：上記第２の２（１）に同じ。）
（３）原処分１に対する諮問庁の考え方
ア 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めたものである。これに対し、処分庁は、本件対象文書１のうち、別表に掲げる番号１ないし番号４の不開示とした部分について、不開示とする原処分１を行った。
審査請求人は、上記（２）において、別表に掲げる番号１及び番号３の不開示とした部分の開示を求めていることから、以下、審査請求人が開示を求める不開示とした部分の不開示情報該当性について検討する。
イ 審査請求人が開示を求める不開示とした部分の不開示情報該当性について
（ア）別表の番号１の不開示とした部分のうち、特定職員の所属名、役職及び氏名について
ⅰ当該部分には、特定職員に係る所属名、役職、氏名が記載されており、それぞれ、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ⅱ次に法５条１号ただし書該当性について検討する。当該不開示部分のうち、特定職員の氏名については「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、各行政機関は、その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報に該当するものとして、開示するものとされていること、特定職員の所属名及び役職名については、同号ハに該当する情報であることから、開示することとする。（イ）別表の番号１の不開示とした部分のうち、特定職員の「電話番号」について
当該部分には、特定職員に係る電話番号が記載されており、処分庁は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するとして不開示としたところであるが、当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、不開示理由を同条６号柱書きに改め、不開示を維持することとする。
（ウ）別表の番号３の不開示とした部分について
当該部分は、特定職員を除く大阪航空局内の所属名及び職員に係る電話番号が記載されており、処分庁は、当該不開示部分から特定個人の識別には至らないが、他の情報と照合することにより特定職員が識別できる情報であるとして、法５条１号後段に規定する個人に関する情報に該当するとして不開示としたところである。このうち所属名は上記（ア）の説明のとおり開示することとするが、職員に係る電話番号は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、不開示理由を同条６号柱書きに改め、不開示を維持することとする。
（４）結論
よって、本件審査請求について、別表の番号１の不開示とした部分のうち、特定職員の所属名、役職及び氏名並びに同番号３の不開示とした部分のうち所属名については開示することとするが、その余の不開示部分に係る審査請求人の主張は当たらず、原処分１は維持されるべきである。
２ 原処分２（諮問第４６６号）について
（１）本件審査請求について
本件開示請求は、法４条１項に基づき、令和６年１月３１日付けで、処分庁に対して本件請求文書２の開示を求めたものである。これを受け、処分庁は、令和６年２月２６日付け阪空総第４２１号において、本件対象文書２を特定の上、その一部を不開示とする決定（原処分２）をした。
これに対し、審査請求人は、令和６年４月３０日付けで、諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張について
（略：上記第２の２（２）に同じ。）
（３）原処分２に対する諮問庁の考え方について
ア 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めたものである。これに対し処分庁は、本件対象文書２を特定の上、別表に掲げる番号１ないし番号５の不開示とした部分について、不開示とする原処分２を行った。
審査請求人は、上記（２）において、文書特定のやりなおし及び不開示とした部分のうち、別表に掲げる番号１及び番号３の不開示とした部分の開示を求めていることから、以下、本件対象文書２の特定の妥当性及び審査請求人が開示を求める不開示とした部分の不開示情報該当性について検討する。
イ 本件対象文書２の特定の妥当性について
本件審査請求を受けて、改めて処分庁に確認したところ、以下の説明があった。
（ア）本件対象文書２は更新日ごとに３ページで構成されているが、いずれも電子媒体（ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＥｘｃｅｌ）で保存されており、同一データ内で、「大阪航空局内及び会社管理空港」タブ、「国管理空港、共用空港及び民間委託空港」タブの２つに分けて作成されており、タブごとに作成日を入力している。
（イ）また、この作成日は、担当者が変更となった場合に変更されるものであり、２つのタブのうち担当者に変更があったものは、担当者の変更日に準じて作成日を更新するが、担当者に変更がない場合は、そのままとなっている。
（ウ）上記第２の２（２）イ（イ）の指摘については、本件対象文書２である電子媒体４ファイルの全てにおいて、令和５年５月２２日の作成時点から「大阪航空局内及び会社管理空港」タブの更新担当者に変更がなかったことから、そのいずれのページも作成日は全て「Ｒ５．５．２２」となっているものである。
したがって、審査請求人が主張する行政文書の特定に誤りがあるとの指摘は失当である。
上記処分庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められないことから、本件対象文書２の特定は妥当であると考える。
ウ 審査請求人が開示を求める不開示とした部分の不開示情報該当性について
（略：上記１（３）イに同じ。）
（４）結論
（略：上記１（４）に同じ。ただし、「原処分１」を「原処分２」と読み替える。）
３ 原処分３（諮問第４６７号）について
（１）本件審査請求について
本件開示請求は、法４条１項に基づき、令和６年３月１１日付けで、処分庁に対して別紙の１（３）に掲げる文書（以下「本件請求文書３」といい、本件請求文書１ないし本件請求文書３を併せて「本件請求文書」という。）の開示を求めたものである。
これを受け、処分庁は、令和６年４月８日付け阪空総第３号及び阪空整第２号において、本件対象文書３を特定の上、その一部を不開示とする決定（原処分３）をした。
これに対し、審査請求人は、令和６年４月３０日付けで、諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張について
（略：上記第２の２（３）に同じ。）
（３）原処分３に対する諮問庁の考え方について
ア 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書３の開示を求めたものである。
これに対し、処分庁は、本件対象文書３を特定の上、別表に掲げる番号１ないし番号５の不開示とした部分について、不開示とする原処分３を行った。
審査請求人は、上記（２）において、不開示とした部分のうち、別表に掲げる番号１及び番号３の不開示とした部分の開示を求めていることから、以下、審査請求人が開示を求める不開示とした部分の不開示情報該当性について検討する。
イ 審査請求人が開示を求める不開示とした部分の不開示情報該当性について
（略：上記１（３）イに同じ。）
（４）結論
（略：上記１（４）に同じ。ただし、「原処分１」を「原処分３」と読み替える。）
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年４月７日諮問の受理（令和８年（行情）諮問第４６５号ないし同第４６７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２３日審議（同上）
④ 同年７月９日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年８月２７日令和８年（行情）諮問第４６５号ないし同第４６７号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、各請求に該当する文書として本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は本件対象文書２の特定を争うとともに、不開示部分のうち、別表の番号１及び番号３の開示を求めているところ、諮問庁は、本件対象文書２を特定したことは妥当であり、また、本件対象文書の不開示部分のうち、別紙の３に掲げる部分を追加して開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については、不開示理由を法５条６号柱書きに改めた上で、不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書２の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、当審査会において原処分の開示決定通知書を確認したところ、本件不開示部分のうち、別表に掲げる部分を除く部分については、原処分において「不開示とした部分とその理由」を記載しておらず、不開示とされていないと解さざるを得ないことから、当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件対象文書２の特定の妥当性について
（１）本件対象文書２の特定の妥当性について、諮問庁は上記第３の２（３）イのとおり説明する。
また、当審査会事務局職員をして改めて諮問庁に確認させたところ、処分庁において、本件対象文書２の外に本件請求文書２に該当する文書は保有していないと説明する。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
（３）したがって、処分庁において、本件対象文書２の外に本件請求文書２の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を特定したことは妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして改めて諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 不開示維持部分は、別表の番号１のうち特定職員の電話番号及び別表の番号３のうち特定職員を除く大阪航空局内の電話番号であり、原処分が行われた時点では、大阪航空局のホームページにおいて大阪航空局の組織名や電話番号が全て公開されていた。
そのため、特定職員の情報のみを不開示としても、大阪航空局のホームページと照合することにより、特定職員の所属名や電話番号が特定され、ひいては特定職員の識別につながるおそれがあることから、原処分では大阪航空局内の所属名及び電話番号について、法５条１号に該当するとして全て不開示とした。
イ 本件審査請求を受けて、特定職員の氏名は、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であり、法５条１号ただし書イに該当すること、特定職員の所属名及び役職名並びに大阪航空局内の所属名については、同号ただし書ハに該当することから、開示することとする。特定職員の電話番号及び大阪航空局内の電話番号（不開示維持部分）については、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、不開示理由を法５条６号柱書きに改め、不開示を維持することとする。
（２）以下、検討する。
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ、不開示維持部分は、特定職員の電話番号及び特定職員を除く大阪航空局内の担当者の電話番号であると認められる。
イ 上記（１）イの諮問庁の説明によると、不開示維持部分を公にした場合、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとのことであるが、不開示維持部分は、原処分が行われた時点で公開されていた情報であることから、そのようなおそれが新たに生じるとは認め難い。
ウ したがって、不開示維持部分は、法５条６号柱書きに該当せず、開示すべきである。
３ 付言
本件は、原処分に係る開示決定通知書における不開示部分と開示の実施においてマスキング処理された部分との不一致が認められる。
これは、原処分において、慎重さに欠ける不適切な対応であったといわざるを得ない。今後、処分庁においては、開示決定等をするに当たって、同様の事態が生じないよう、正確かつ慎重な対応が望まれる。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書２の開示請求に対し、本件対象文書２を特定し、その一部を法５条１号、２号イ及び６号に該当するとして不開示とした決定並びに本件対象文書１及び本件対象文書３につき、その一部を同条１号、２号イ及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、大阪航空局において、本件対象文書２の外に本件請求文書２の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を特定したことは妥当であるが、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同号柱書きに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第４６５号）
脱炭素化推進のための計画作成業務担当者一覧Ｒ５．４．１（２）本件請求文書２（諮問第４６６号）
脱炭素化推進のための計画作成業務担当者一覧Ｒ５．４．１より後のもの
（３）本件請求文書３（諮問第４６７号）
脱炭素化推進のための計画作成業務担当者一覧のうち、脱炭素化推進対策室が保有するもの
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１（諮問第４６５号）
・脱炭素化推進のための計画作成業務担当者一覧Ｒ５．４．１（２）本件対象文書２（諮問第４６６号）
・【Ｒ５．０５２２】空港脱炭素化推進計画作成業務担当者・【Ｒ５．０６３０】空港脱炭素化推進計画作成業務担当者・【Ｒ５．０７２６】空港脱炭素化推進計画作成業務担当者・【Ｒ５．１１０１】空港脱炭素化推進計画作成業務担当者（３）本件対象文書３（諮問第４６７号）
・【Ｒ５．０４０１】空港脱炭素化推進計画作成業務担当者・【Ｒ５．０５２２】空港脱炭素化推進計画作成業務担当者・【Ｒ５．０６３０】空港脱炭素化推進計画作成業務担当者・【Ｒ５．０７２６】空港脱炭素化推進計画作成業務担当者・【Ｒ５．１１０１】空港脱炭素化推進計画作成業務担当者
３ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
（１）別表の番号１のうち、特定職員の所属名、役職及び氏名（２）別表の番号３のうち、大阪航空局内の所属名
別表（原処分において不開示とした部分と理由）
番号不開示とした部分理由
１ 特定職員の「所属名」公にすることにより、個人的な趣味・「役職」「氏名」「電話嗜好が明らかになるため、法５条１号番号」に規定する「個人情報」に該当するも
のとして、当該情報が記録されている
部分を不開示とした。
２ 職員の「メールアドレ公にすることにより、悪用される等、ス」国の事務又は事業の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあるため、法５条６
号の規定に該当するものとして当該情
報が記録されている部分を不開示とし
た。
３ 大阪航空局内の「所属単独では特定個人の識別には至らない名」「電話番号」が、他の情報と照合することにより特定職員が識別できる情報であるため、
法５条１号に規定する「個人情報」に
該当するものとして、当該情報が記録
されている部分を不開示とした。
４ 会社管理空港・国管理空代表番号を除く空港事務所の電話番号港の「電話番号」は、公にすることにより、悪用される等、航空保安業務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあるため、法５条６
号の規定に該当するものとして当該情
報が記録されている部分を不開示とし
た。
５ 法人名、法人担当者の役公にすることにより、当該法人又は当職・氏名•電話番号・メ該個人の権利、競争上の地位その他正ールアドレス、法人の事当な利益を害するおそれがあるため、業に関する情報法５条２号イの規定に該当するものと
して当該情報が記録されている部分を
不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。