諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年２月２０日（令和７年（行情）諮問第２３０号）
答申日：令和８年９月４日（令和８年度（行情）答申第５０１号）
事件名：統幕報第３１号及び当該関連事項をつづっている行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる３８文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３８」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月３日付け防官文第１３０３４号及び同年１０月３１日付け同第２４７３１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分１関係
（ア）ないし（キ）（略）
イ 原処分２関係
（ア）ないし（エ）（略）
（オ）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（カ）及び（キ）（略）
（ク）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
（２）意見書
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年６月３日付け防官文第１３０３４号により、本件対象文書のうち、文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１０月３１日付け防官文第２４７３１号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書３８について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の該当部分のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（６）（略）
（７）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（８）（略）
（９）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（１０）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
４ 補充理由説明書
理由説明書（上記２及び別表の説明を指す。）においては、文書７の１枚目の不開示部分については、法５条６号柱書きに該当し不開示としたが、当該部分は、自衛隊の運用に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号の不開示理由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月６日審議
④ 同月３１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年４月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月１９日審議
⑦ 同年７月１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑧ 同年８月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めているが、諮問庁は、別表番号２の不開示理由に法５条３号を追加した上で、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求については、開示請求文言に「統幕報第３１号」及び「当該関連事項（弾道ミサイル破壊措置）を綴っている行政文書ファイル等に綴られた文書の全て」との記載があったことから、弾道ミサイル等対処に対する破壊措置の準備等に係る広報ガイダンスについて（通達）（統幕報第３１号。令和５年４月２２日）及び当該関連事項（弾道ミサイル破壊措置）をつづっている行政文書ファイル等につづられた文書の全ての開示を求めているものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は、統合幕僚監部報道官付において保有している文書である。
ウ 本件審査請求を受け、統合幕僚監部報道官付の執務室、書庫、パソコン上の共有フォルダ等の再度の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）これを検討するに、当審査会において、諮問書に添付された開示実施文書（写し）を確認した結果も踏まえると、本件対象文書は本件開示請求文言を踏まえて特定したものであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）ア及びイ並びに上記第３の３（９）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は見当たらず、これを覆すに足りる事情も認められない。
また、上記（１）ウの探索の範囲等についても、特段の問題があるものとは認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２及び同４において、別表番号２の不開示理由を追加するほかは、別表の内容に沿う説明をするので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
ア 文書２の２ページの上から１箇所目及び文書３５の１枚目の上から１箇所目の不開示部分
標記不開示部分には、弾道ミサイル等対処に対する破壊措置の準備等に係る防衛省・自衛隊の対応に関する情報及び当該文書の作成基準日等が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 文書２の２ページの上から２箇所目ないし６ページの不開示部分標記不開示部分には、弾道ミサイル等対処に対する破壊措置の準備等に係る報道関係者の関心事項及び広報指針等が記載されているものと認められる。
これを検討するに、当該不開示部分の内容に照らせば、これを公にした場合、防衛省・自衛隊の広報要領が推察され、対抗・妨害措置を講じられるなど、広報活動業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（別表番号１の「不開示とした理由」の説明部分）の諮問庁の説明を否定することはできず、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ 文書３５の１枚目の上から２箇所目の不開示部分
標記不開示部分には、自衛隊の運用に関連する用語等が記載されているものと認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、上記アと同様の理由により、法５条３号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、自衛隊の運用に関連する用語等が記載されているものと認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、上記（１）アと同様の理由により、法５条３号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）別表番号３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、当該文書が作成された基準日等が記載されているものと認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、上記（１）アと同様の理由により、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（４）別表番号４に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、国会において質問する議員の意向が具体的に記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分は、議員が公表していない調整内容が含まれ、公にすることを前提としない機微な情報である。これを一方的に公にすると、防衛省と議員との信頼関係が損なわれ、今後の国会質問等の行政事務に必要な情報の入手が困難となるなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、不開示とした。
これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、防衛省と当該議員との信頼関係が損なわれ、今後の国会質問等の行政事務に必要な情報の入手が困難となるなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（５）別表番号５に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、弾道ミサイル等対処に関連する防衛省・自衛隊における検討内容等が記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
文書２４は、本件開示請求時点において特定された文書であり、弾道ミサイル等対処に関する資料であるところ、完全にセットされていなかったものであることから、当該不開示部分を公にすることにより、防衛省・自衛隊において検討中の論点についての担当部局における未成熟な検討内容が明らかとなり、当該論点に対する政府の考え方や将来の方針等について無用な誤解や憶測を招くなど、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、不開示とした。
これを検討するに、文書２４は、本件開示請求時点において特定された文書であり、当該不開示部分を公にすると、防衛省・自衛隊において検討中の論点についての担当部局における未成熟な検討内容が明らかとなり、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることは否定できない。
したがって、当該部分は、法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（６）別表番号６に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、防衛省・自衛隊の特定部署の内線番号及び内閣官房の特定部署の直通電話番号が記載されていると認められる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分は一般には公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該不開示部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条３号、５号及び６号柱書きに該当すると認められるので、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
統幕報第３１号、及び当該関連事項（弾道ミサイル破壊措置）を綴っている行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。【裏面をご参照下さい（略）】
２ 本件対象文書
文書１弾道ミサイル等対処に対する破壊措置の準備等に係る広報ガイダンスについて（通達）（統幕報第３１号。令和５年４月２２日）（１ページのみ。）
文書２弾道ミサイル等対処に対する破壊措置の準備等に係る広報ガイダンスについて（通達）（統幕報第３１号。令和５年４月２２日）（１ページを除く。）
文書３（お知らせ）弾道ミサイル等に対する破壊措置の準備に関する自衛隊一般命令について（令和５年４月２２日防衛省）
文書４（お知らせ）弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施に関する自衛隊行動命令の一部変更について（令和５年６月１１日防衛省）文書５（お知らせ）弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施に関する自衛隊行動命令について（令和５年５月２９日防衛省）
文書６ＰＡＣ－３態勢変更想定集（引き下げ）
文書７衛星発射関連想定集
文書８行弾命延長想定集（６月１１日時点）
文書９（政府参考人用）令和５年４月１９日（水）衆・安保委渡辺周君（立憲）問４
文書１０（政府参考人用）令和５年４月１９日（水）衆・安保委渡辺周君（立憲）問１
文書１１（政府参考人用）令和５年４月１９日（水）衆・外務委金城泰邦君（公明）問
文書１２（大臣用）令和５年４月１９日（水）衆・財金安保連合審査会階猛君（立憲）問４
文書１３（政府参考人用）令和５年４月２０日（木）参・外防委羽田次郎君（立憲）問２
文書１４（政府参考人用）令和５年４月２０日（木）参・外防委羽田次郎君（立憲）問３
文書１５（政府参考人用）令和５年４月２０日（木）参・外防委福山哲郎君（立憲）問７
文書１６（政府参考人用）令和５年４月２０日（木）参・外防委福山哲郎君（立憲）問９
文書１７（政府参考人用）令和５年４月２０日（木）参・外防委福山哲郎君（立憲）問１０
文書１８（大臣用）令和５年４月２０日（木）参・外防委羽田次郎君（立憲）問４
文書１９【さしかえ】令和５年４月１９日（水曜日）報道等関連想定文書２０令和４年５月１６日（火曜日）幹事社質問
文書２１ＰＡＣ－３事前展開想定集１
文書２２ＰＡＣ－３事前展開想定集２
文書２３ＰＡＣ－３事前展開想定集３
文書２４資料
文書２５想定（人工衛星打ち上げ用ロケットとの対応の違い）文書２６令和５年６月２０日（火曜日）報道等関連想定文書２７【差し替え】（政府参考人用）令和５年６月１日（木）参・外防委福山哲郎君（立憲）問１
文書２８令和５年６月６日（火曜日）記者実問１
文書２９令和５年６月６日（火曜日）記者実問２
文書３０令和５年６月６日（火曜日）報道等関連想定
文書３１想定（南ぬ浜の開発予定のビーチ用地への移動）文書３２令和５年６月１日（水）想定
文書３３衛星発射関連想定集（発射後）
文書３４想定（態勢関連）
文書３５衛星打ち上げ通告関連想定集
文書３６【資料配布】報道等関連想定（破壊措置命令の継続について）（令和５年８月３１日（木））
文書３７ＰＡＣ－３事前展開想定集（案）
文書３８北朝鮮「弾道ミサイル技術を使用した衛星」発射関連別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２２ページないし６自衛隊の運用に関する情報であページのそれぞれり、これを公にすることにより、一部自衛隊の運用要領が推察され、防
文書３５１枚目の一部衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が
国の安全を害するおそれがあると
ともに、国の機関が行う行政事務
に関する情報であり、これを公に
することにより、当該事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから、法５条３号及び６号
柱書きに該当するため不開示とし
た。
２ 文書７１枚目の一部国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすること
により、当該事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることか
ら、法５条６号柱書きに該当する
ため不開示とした。
３ 文書７２枚目の一部自衛隊の運用に関する情報であ文書３２及１枚目の一部り、これを公にすることにより、び文書３３自衛隊の運用要領が推察され、防
文書３７１枚目ないし２１衛省・自衛隊の任務の効果的な遂枚目のそれぞれ一行に支障を及ぼし、ひいては我が部国の安全を害するおそれがあるこ
とから、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
４ 文書９、文１枚目の一部個人に関する情報であり、これを書１１、文公にすることにより、個人の権利
書１３及び利益を害するおそれがあるととも
文書１８に、国の機関が行う行政事務に関
する情報であり、これを公にする
ことにより、当該事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから、法５条１号及び６号柱書
きに該当するため不開示とした。
５ 文書２４１枚目及び２枚目国の機関の内部又は相互間におけのそれぞれページる審議・検討又は協議に関する情番号を除く全て報であり、これを公にすることにより、率直な意見の交換若しくは
意思決定の中立性が不当に損なわ
れるおそれがあることから、法５
条５号に該当するため不開示とし
た。
６ 文書２７７枚目の一部国の機関が行う行政事務に関する文書３６１枚目の一部情報であり、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用
され、必要とする際の緊急の連絡
や部外との連絡に支障を来すな
ど、当該事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当するため
不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0811.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。