諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年２月２６日（令和７年（行情）諮問第２８６号ないし同第２９１号）及び同年４月１０日（同第４２６号ないし同第４３０号）
答申日：令和８年９月４日（令和８年度（行情）答申第５０２号ないし同第５０７号及び同第５１０号ないし同第５１４号）
事件名：基礎情報隊が作成した情報資料のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の不開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の不開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の不開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の不開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の不開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の不開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の不開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の不開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の不開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の不開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる１１文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書１１」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１４５号ないし同第２０１５５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分１１」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）諮問第２８６号（原処分１関係）
原処分１に係る開示請求は、別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙（略）に掲げる４３文書を特定し、平成２５年１２月２４日付け防官文第１７０２４号により、法５条３号に該当する部分及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分１」という。）を行った。
先行処分１を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分１において開示した文書に加え本件対象文書１を特定し、本件対象文書１は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１４５号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分１）を行った。
諮問第２８６号の前提となる審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
（２）諮問第２８７号（原処分２関係）
原処分２に係る開示請求は、別紙の１（２）に掲げる文書（以下「本件請求文書２」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙（略）に掲げる３０文書を特定し、平成２６年１月３１日付け防官文第９８９号により、法５条３号に該当する部分、欧州及びアフリカに関する情報資料並びに「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分２」という。）を行った。
先行処分２を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分２において開示した文書に加え本件対象文書２を特定し、本件対象文書２は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１４６号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分２）を行った。
諮問第２８７号の前提となる審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
（３）諮問第２８８号（原処分３関係）
原処分３に係る開示請求は、別紙の１（３）に掲げる文書（以下「本件請求文書３」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙（略）に掲げる２５文書を特定し、平成２６年３月４日付け防官文第２４８９号により、法５条３号に該当する部分、欧州に関する情報資料及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分３」という。）を行った。先行処分３を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分３において開示した文書に加え本件対象文書３を特定し、本件対象文書３は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１４７号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分３）を行った。
諮問第２８８号の前提となる審査請求は、原処分３に対して提起されたものである。
（４）諮問第２８９号（原処分４関係）
原処分４に係る開示請求は、別紙の１（４）に掲げる文書（以下「本件請求文書４」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙（略）に掲げる２８文書を特定し、平成２６年３月３１日付け防官文第４６１７号により、法５条３号に該当する部分、欧州に関する情報資料及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分４」という。）を行った。先行処分４を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分４において開示した文書に加え本件対象文書４を特定し、本件対象文書４は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１４８号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分４）を行った。
諮問第２８９号の前提となる審査請求は、原処分４に対して提起されたものである。
（５）諮問第２９０号（原処分５関係）
原処分５に係る開示請求は、別紙の１（５）に掲げる文書（以下「本件請求文書５」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙（略）に掲げる３３文書を特定し、平成２６年４月２４日付け防官文第６０２２号により、法５条３号に該当する部分及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分５」という。）を行った。
先行処分５を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分５において開示した文書に加え本件対象文書５を特定し、本件対象文書５は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１４９号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分５）を行った。
諮問第２９０号の前提となる審査請求は、原処分５に対して提起されたものである。
（６）諮問第２９１号（原処分６関係）
原処分６に係る開示請求は、別紙の１（６）に掲げる文書（以下「本件請求文書６」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙（略）に掲げる３０文書を特定し、平成２６年５月３０日付け防官文第７８４３号により、法５条３号に該当する部分、欧州に関する情報資料及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分６」という。）を行った。先行処分６を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分６において開示した文書に加え本件対象文書６を特定し、本件対象文書６は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１５０号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分６）を行った。
諮問第２９１号の前提となる審査請求は、原処分６に対して提起されたものである。
（７）諮問第４２６号（原処分７関係）
原処分７に係る開示請求は、別紙の１（７）に掲げる文書（以下「本件請求文書７」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙（略）に掲げる２７文書を特定し、平成２６年６月１３日付け防官文第８４３４号により、法５条３号に該当する部分及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分７」という。）を行った。
先行処分７を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分７において開示した文書に加え本件対象文書７を特定し、本件対象文書７は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１５１号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分７）を行った。
諮問第４２６号の前提となる審査請求は、原処分７に対して提起されたものである。
（８）諮問第４２７号（原処分８関係）
原処分８に係る開示請求は、別紙の１（８）に掲げる文書（以下「本件請求文書８」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙（略）に掲げる２４文書を特定し、平成２６年７月１１日付け防官文第１０５２５号により、法５条３号に該当する部分及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分８」という。）を行った。
先行処分８を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分８において開示した文書に加え本件対象文書８を特定し、本件対象文書８は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１５２号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分８）を行った。
諮問第４２７号の前提となる審査請求は、原処分８に対して提起されたものである。
（９）諮問第４２８号（原処分９関係）
原処分９に係る開示請求は、別紙の１（９）に掲げる文書（以下「本件請求文書９」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙（略）に掲げる２４文書を特定し、平成２６年８月１３日付け防官文第１２２２６号により、法５条３号に該当する部分及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分９」という。）を行った。
先行処分９を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分９において開示した文書に加え本件対象文書９を特定し、本件対象文書９は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１５３号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分９）を行った。
諮問第４２８号の前提となる審査請求は、原処分９に対して提起されたものである。
（１０）諮問第４２９号（原処分１０関係）
原処分１０に係る開示請求は、別紙の１（１０）に掲げる文書（以下「本件請求文書１０」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙（略）に掲げる３０文書を特定し、平成２６年９月２４日付け防官文第１４０５６号により、法５条３号に該当する部分及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分１０」という。）を行った。先行処分１０を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分１０において開示した文書に加え本件対象文書１０を特定し、本件対象文書１０は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１５４号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分１０）を行った。
諮問第４２９号の前提となる審査請求は、原処分１０に対して提起されたものである。
（１１）諮問第４３０号（原処分１１関係）
原処分１１に係る開示請求は、別紙の１（１１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１１」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙（略）に掲げる２２文書を特定し、平成２６年１０月２７日付け防官文第１５８２３号により、法５条３号に該当する部分及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分１１」という。）を行った。先行処分１１を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分１１において開示した文書に加え本件対象文書１１を特定し、本件対象文書１１は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１５５号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分１１）を行った。
諮問第４３０号の前提となる審査請求は、原処分１１に対して提起されたものである。
（１２）諮問第２８６号ないし同第４３０号
なお、原処分に対する審査請求について、各審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１か月及び約６年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について（諮問第２８６号ないし同第４３０号）本件対象文書の全てについては、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について（諮問第２８６号ないし同第４３０号）審査請求人は、「不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、その全てが同条３号に該当するため不開示としたものである。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年２月２６日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第２８６号ないし同第２９１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月１４日審議（同上）
④ 同年４月１０日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第４
２６号ないし同第４３０号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同月２５日審議（同上）
⑦ 令和８年８月２８日委員の交代に伴う所要の手続の実施（令和７年（行情）諮問第２８６号ないし同
第２９１号）、令和７年（行情）諮問第
２８６号ないし同第２９１号及び同第４
２６号ないし同第４３０号の併合、本件
対象文書の見分並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その全部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
本件対象文書の全部を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の２のとおり説明する。
当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件対象文書は、いずれも基礎情報隊が作成した各国及び軍事科学技術に関する情報が記載された資料であると認められる。
これを検討するに、本件対象文書については、その名称及び数量を含めて、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集・分析能力が推察され、防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして、その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 付言
本件は、各審査請求から諮問までに約６年１か月及び約６年２か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第２８６号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１３年１０月分）及び当該記事一覧。
（２）本件請求文書２（諮問第２８７号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１３年１１月分）及び当該記事一覧。
（３）本件請求文書３（諮問第２８８号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１３年１２月分）及び当該記事一覧。＊電磁的記録が存在する場合、その履歴情報も含む。
（４）本件請求文書４（諮問第２８９号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１４年１月分）及び当該記事一覧。＊電磁的記録が存在する場合、その履歴情報も含む。（５）本件請求文書５（諮問第２９０号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１４年２月分）及び当該記事一覧。＊電磁的記録が存在する場合、その履歴情報も含む。（６）本件請求文書６（諮問第２９１号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１４年３月分）及び当該記事一覧。＊電磁的記録が存在する場合、その履歴情報も含む。（７）本件請求文書７（諮問第４２６号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１４年４月分）及び当該記事一覧。＊電磁的記録が存在する場合、その履歴情報も含む。（８）本件請求文書８（諮問第４２７号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１４年５月分）及び当該記事一覧。＊電磁的記録が存在する場合、その履歴情報も含む。（９）本件請求文書９（諮問第４２８号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１４年６月分）及び当該記事一覧。＊電磁的記録が存在する場合、その履歴情報も含む。（１０）本件請求文書１０（諮問第４２９号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１４年７月分）及び当該記事一覧。＊電磁的記録が存在する場合、その履歴情報も含む。
（１１）本件請求文書１１（諮問第４３０号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１４年８月分）及び当該記事一覧。＊電磁的記録が存在する場合、その履歴情報も含む。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１（諮問第２８６号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１３年１０月分）に係る行政文書のうち、先行処分１により開示決定した以外の文書（２）本件対象文書２（諮問第２８７号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１３年１１月分）に係る行政文書のうち、先行処分２により開示決定した以外の文書（３）本件対象文書３（諮問第２８８号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１３年１２月分）に係る行政文書のうち、先行処分３により開示決定した以外の文書（４）本件対象文書４（諮問第２８９号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１４年１月分）に係る行政文書のうち、先行処分４により開示決定した以外の文書（５）本件対象文書５（諮問第２９０号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１４年２月分）に係る行政文書のうち、先行処分５により開示決定した以外の文書（６）本件対象文書６（諮問第２９１号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１４年３月分）に係る行政文書のうち、先行処分６により開示決定した以外の文書（７）本件対象文書７（諮問第４２６号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１４年４月分）に係る行政文書のうち、先行処分７により開示決定した以外の文書（８）本件対象文書８（諮問第４２７号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１４年５月分）に係る行政文書のうち、先行処分８により開示決定した以外の文書（９）本件対象文書９（諮問第４２８号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１４年６月分）に係る行政文書のうち、先行処分９より開示決定した以外の文書（１０）本件対象文書１０（諮問第４２９号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１４年７月分）に係る行政文書のうち、先行処分１０により開示決定した以外の文書
（１１）本件対象文書１１（諮問第４３０号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１４年８月分）に係る行政文書のうち、先行処分１１により開示決定した以外の文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0811.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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