諮問庁：検事総長
諮問日：令和７年４月３日（令和７年（行情）諮問第４１５号）
答申日：令和８年９月４日（令和８年度（行情）答申第５０８号）
事件名：特定年度における事件記録・証拠品送致票の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月２６日付け○地企第６１２号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求人は、本日（令和７年１月５日）現在、本件で開示決定がなされた行政文書の開示を受けておらず、現物を閲覧してはいない。（２）しかし、本件開示請求については、原処分以前に、特定年月日Ａ付け○地企第２８６号「行政文書開示決定通知書」をもって、対象行政文書ファイルの一部（事件記録・証拠品送致票（甲）及び事件記録・証拠品送致票（乙）各々１枚ずつ）を開示する旨の決定がなされているところ、処分庁は、当該開示決定通知書に理由等を記載していないにもかかわらず、当該行政文書中の、①「乙」右横の不開示とした部分及び②「事件送致番号」欄を法律上の理由なく“違法に”開示しなかった（不開示にした）経緯がある。
（３）しかも、処分庁側は、当該一部開示決定に対する審査請求についての情報公開・個人情報保護審査会への諮問手続きにおいて、前記①及び②について「公にすることにより、特定地方検察庁特定支部の事件送致の内訳が明らかとなり、捜査に支障を及ぼすおそれがあることから、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある法５条４号の不開示情報に該当する。」、「検分（ママ）する中で、当該部分につき、本件開示決定通知書には不開示理由の記載がないまま、不開示として（中略）開示手続きを実施していることが判明した。その上で（中略）当該部分の不開示情報該当性について検討したところ、法５条１号及び４号に該当するとして、原処分における当該部分の不開示を維持することが妥当であると判断した。」旨をそれぞれ主張していたにもかかわらず（添付資料１)、審査会が「原処分に係る開示決定通知書（中略）に当該部分に係る記載はなく、当該部分は原処分においては不開示とされていないものと認めるほかない」などとしてこれらの法律上の理由なく“違法に”開示しなかった（不開示にした）措置を不問にし（添付資料１)、それに基づく裁決（特定年月日Ｂ付け最高検企第○号＝審査請求棄却）（添付資料２)がなされるや否や、同年８月２７日付けの書面をもって、これらにつき、「誤ってマスキング処理がなされていた」ため、「改めて、同部分についてマスキング処理のない（中略）行政文書の写しを貴殿宛てに送付することを予定しております。」などと言い出したものである（添付資料３）。（それまでに散々強調していた「不開示情報該当性」はいったいどこに消えてしまったのだろうか。全くもって理解し難いところであり、承服できないところである。なお、審査請求人はかかる書面に対して応答していない。）
（４）事程左様に、処分庁の法解釈は場面ごとに都合よく変遷しており、いやしくも“公益の代表者”を自称する人たちが中核となって運営している官庁とは思えないほどのでたらめぶりであってみれば（しかも、前記先行の一部開示決定で開示することとされた行政文書は、たかだかＡ４判文書２枚に過ぎないのに、かかる措置がなされた）、本件開示決定＝原処分においても、同様の（法律上の理由なく“違法に”開示しなかった（不開示にした））部分が存在するのではないかと疑うに足る十分な理由があるというべきであるから、処分庁が不開示とした部分の不開示情報該当性につき特に厳格な審査を請う。
（５）なお、当然のことながら、原処分で開示することとされた行政文書を実際に閲覧した際に新たな不服事由を発見した場合には、それについても審査を請う権利を留保する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件開示請求の内容は、別紙の２のとおりである。
（２）処分庁の決定
処分庁は、上記開示請求に対し、その請求内容に係る行政文書として、文書１ないし文書３（本件対象文書）を含む複数の文書を特定し、別紙の３の理由を示して、行政文書開示決定（原処分）をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
本件審査請求は、一部開示とした原処分の取消しを求めるものと解されるところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は、以下のとおりである。
（２）不開示部分の不開示情報該当性について
ア 文書１及び文書２における背表紙の不開示部分について標記不開示部分には、送致官署名等が記載されているところ、これを公にすると、各送致官署ごとの送致の有無が明らかとなり、場合によっては特定事件の送致の有無が推知し得るおそれがあることから、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 文書１における「事件送致番号」欄、「罪名」欄、「被疑者」欄、「証拠品」欄のうち「符号」欄及び「内現金」欄、「備考」欄、「※事件番号及び領置番号」欄、「乙」右横の欄及び「甲」右横の欄並びに文書２における「事件送致番号」欄、「送致番号」欄、「身柄区分」欄、「罪名」欄、「氏名年令」欄、「氏名」欄、「年令」欄、「被疑者」欄、「事件番号」欄、「検番号」欄、「主任検察官」欄、「処分年月日」欄、「処分結果」欄、「処分要旨」欄、「性別国籍」欄、「罪態」欄、「犯月」欄、「扱署」欄、「免許証」欄、「備考」欄及び左上「No.」左横の欄の不開示部分について
標記不開示部分は、事件送致がされた被疑者に関する情報（罪名、証拠品、身柄区分、処分結果等）が、被疑者の氏名と共に記載される部分であるところ、これを公にすると、開示している送致先検察庁と紐付き、特定の刑事事件や被疑者を推知し得るおそれがあるほか、特定事件の証拠品の有無・量・特徴、担当検察官や特定事件の処分結果、各警察署・特定日ごとの送致や処理の件数などが明らかとなり、捜査に支障を及ぼすおそれがある。
そうすると、標記不開示部分は、法５条１号の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するとともに、これを公にすると、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 文書１及び文書２における送致年月日、送致官署名、「発送者」欄、「受領者」欄、「事件記録」欄、「証拠品」欄並びに文書２における罪名の表記及び「捜査部受領者」欄等の不開示部分について標記不開示部分は、事件送致を行った年月日、送致官署名及び公印、送致官署及び送致先の検察庁の担当者の印影並びに事件記録等の受領日等が記載される部分であるところ、これを公にすると、各警察署・特定日ごとの送致の有無が明らかとなり、場合によっては特定事件の送致の有無が推知し得るおそれがあるほか、当該職員の担当職務が明らかとなり、所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって、情報の収集が困難となるおそれがある。
そうすると、標記不開示部分については、これを公にすると、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
エ 文書１及び文書２における送致票枠外の不開示部分について標記不開示部分には、検察庁の担当者の印影、事件送致番号及び事件番号等が記載されているところ、これを公にすると、開示している送致先検察庁と紐付き、特定の刑事事件や被疑者を推知し得るおそれがあるほか、当該職員の担当職務が明らかとなり、所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって、情報の収集が困難となるおそれがある。
そうすると、標記不開示部分は、法５条１号の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するとともに、これを公にすると、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
オ 文書３における「閲」欄、「送致番号」、「送致年月日」、「受理印」及び「送致官署名」の不開示部分について
標記不開示部分は、事件送致を行った年月日、送致官署名及び公印、検察庁の担当者の印影並びに事件記録等の受領日が記載される部分であるところ、これを公にすると、各警察署・特定日ごとの送致の有無が明らかとなり、場合によっては特定事件の送致の有無が推知し得るおそれがある。
そうすると、標記不開示部分については、これを公にすると、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
カ 文書３における上記オ以外の不開示部分について
標記不開示部分には、事件送致がされた被疑者に関する情報（罪名、証拠品、身柄区分及び処分結果等）が、被疑者の氏名と共に記載されているところ、これを公にすると、開示している送致先検察庁と紐付き、特定の刑事事件や被疑者を推知し得るおそれがあるほか、特定事件の証拠品の有無、担当検察官や特定事件の処分結果などが明らかとなり、捜査に支障を及ぼすおそれがある。
そうすると、標記不開示部分は、法５条１号の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するとともに、これを公にすると、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 結論
したがって、本件審査請求には理由がなく、処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 令和８年７月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年８月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の不開示情報該当性について不服を述べているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていたが、改めて検討した結果、別表に掲げる部分について開示することとするとの説明があったので、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示部分のうち別表に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件不開示維持部分は、①文書１及び文書２における「送致年月日」、「送致官署」、「発送者」欄、「受領者」欄、「事件記録」欄及び「証拠品」欄、枠外の印影並びに文書２における罪名の表記及び「捜査部受領者」欄、②文書１における「事件送致番号」欄、「罪名」欄、「被疑者」欄、「証拠品」欄のうち「符号」欄及び「内現金」欄、「備考」欄、「※事件番号及び領置番号」欄、「乙」右横の欄及び「甲」右横の欄、文書２における「事件送致番号」欄、「送致番号」欄、「身柄区分」欄、「罪名」欄、「氏名年令」欄、「氏名」欄、「年令」欄、「被疑者」欄、「事件番号」欄、「検番号」欄、「主任検察官」欄、「処分年月日」欄、「処分結果」欄、「処分要旨」欄、「性別国籍」欄、「罪態」欄、「犯月」欄、「扱署」欄、「免許証」欄、「備考」欄及び左上「No.」左横の欄並びに文書１及び文書２における枠外の記載、③文書３における「送致年月日」、「受領印」、「送致官署」及び「主任検察官」欄並びに④文書３における「被疑者」の右下の記載、選択ボックス及び枠外の記載であると認められる。（１）上記①の不開示維持部分について
ア 標記不開示維持部分には、事件送致を行った年月日、警察署等の送致官署名及び公印、送致官署及び送致先検察庁の担当者の印影、事件記録等の受領日等が記載されているところ、これを公にすると、各警察署・特定日ごとの送致の有無が明らかとなり、場合によっては特定事件の送致の有無が推知し得るおそれがあるほか、当該職員の担当職務が明らかとなり、所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって、情報の収集が困難となるおそれがある旨の上記第３の２（２）ア、ウ及びエの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
イ そうすると、当該不開示維持部分については、これを公にすると、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）上記②の不開示維持部分について
ア 標記不開示維持部分には、事件送致がされた被疑者に関する情報等（罪名、証拠品、身柄区分、処分結果等）が、被疑者の氏名と共に記載されており、当該不開示維持部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２（２）イ及びエのとおり説明する。この点について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示維持部分を公にすると、各警察署・特定日ごとの送致や処理の件数が明らかとなり、場合によっては特定事件の送致や処理の有無が推知されるおそれがあるなど、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり、法５条４号の不開示情報に該当する。
イ これを検討するに、当該不開示維持部分を公にすると、特定事件の証拠品の有無・量・特徴、担当検察官や特定事件の処分結果、各警察署・特定日ごとの送致や処理の件数などが明らかとなり、捜査に支障を及ぼすおそれがある旨の上記ア並びに上記第３の２（２）イ及びエの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
ウ そうすると、当該不開示維持部分については、これを公にすると、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（３）上記③の不開示維持部分について
ア 標記不開示維持部分には、事件送致を行った年月日及び当該年月日が分かる記載（受領印）、送致官署名並びに送致先検察庁の担当者の印影が記載されており、当該不開示維持部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２（２）オ及びカのとおり説明する。この点について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）当該不開示維持部分のうち、送致先検察庁の担当者の印影については、これを公にすることにより、当該職員の担当職務が明らかとなり、所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって、情報の収集が困難となるおそれがあるなど、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり、法５条４号の不開示情報に該当する。
（イ）上記（ア）を除く当該不開示維持部分を公にすると、他の情報と照合した場合に、各警察署の事件の取扱状況や特定日ごとの送致の有無が明らかになるおそれがあり、場合によっては、特定事件の送致の有無が推知し得るおそれがあることから、法５条４号の不開示情報に該当する。
イ これを検討するに、当該不開示維持部分を公にすると、各警察署の事件の取扱状況や特定日ごとの送致の有無が明らかとなり、場合によっては、特定事件の送致の有無が推知し得るおそれがあるほか、送致先検察庁の担当者の担当職務が明らかとなり、所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって、情報の収集が困難となるおそれがある旨の上記ア並びに上記第３の２（２）オ及びカの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
ウ そうすると、当該不開示維持部分については、これを公にすると、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）上記④の不開示維持部分について
ア 標記不開示維持部分には、事件送致がされた被疑者に関する情報が含まれているところ、当該不開示維持部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２（２）カのとおり説明する。この点について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に更に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示維持部分を公にすると、特定日ごとの送致や処理の件数や罪名等が明らかとなり、場合によっては特定事件の送致や処理の有無が推知されるおそれがあるなどとして、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり、法５条４号の不開示情報に該当する。
イ これを検討するに、当該不開示維持部分を公にすると、送致や処理の件数、罪名などが明らかとなり、捜査に支障を及ぼすおそれがある旨の上記ア及び上記第３の２（２）カの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
ウ そうすると、当該不開示維持部分については、これを公にすると、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号に該当すると認められるので、同条１号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書
（１）文書１事件記録・証拠品送致票（甲）（特定年）（残りの部分）（２）文書２事件記録・証拠品送致票（乙）（特定年）（残りの部分）（３）文書３送致書（特定年）
２ 開示請求の内容
特定地方検察庁特定支部における次に掲げる事柄が記載又は記録された行政文書がまとめられた行政文書ファイルの全体であって、特定年度Ａ・特定年度Ｂ分として保管されているもの
（１）事件受理件数及びその所属検察官への分配状況（日毎又は月毎に受理した事件の数と、それをどのように配てんして処理したか。）
（２）所属検察官の勤務管理状況（いつ、何時に出勤し、また退庁したか。）
３ 不開示とした部分とその理由
（１）文書１について
ア 背表紙の不開示とした部分は、送致官署名であって、これを公にすることにより、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するため。
イ 送致票の不開示とした部分のうち、「事件送致番号」欄、「罪名」欄、「被疑者」欄、「証拠品」欄のうち「符号」及び「内現金」の欄、「備考」欄、「※事件番号及び領置番号」欄、「乙」右横の欄、「甲」右横の欄については、事件送致における罪名、被疑者の氏名、証拠品の符号等、事件番号及び領置番号等が記載される欄であり、これらを公にすることにより、特定の事件の送致の有無、送致件数等の捜査活動に関する情報が明らかになることなどから、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するほか、これらのうち現に記載のある欄については、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）にも該当するため。
ウ 前記イ以外の送致票枠内の不開示とした部分は、送致官署名とその印影、送致日、担当者の印が記載又は押印される欄であって、これらを公にすることにより、特定官署からの送致の有無やその日付、捜査事務を扱う担当者の氏名等捜査活動に関する情報が明らかになることなどから、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するため。
エ 送致票枠外の不開示とした部分は、担当者の印影、事件送致番号及び事件番号等が記載されている箇所であり、これらを公にすることにより、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するとともに、事件送致番号及び事件番号の記載は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）にも該当するため。（２）文書２について
ア 背表紙の不開示とした部分は、送致官署名等であって、これを公にすることにより、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するため。
イ 送致票の不開示とした部分のうち、「事件送致番号」欄、「送致番号」欄、「身柄区分」欄、「罪名」欄、「氏名年令」欄、「氏名」欄、「年令」欄、「被疑者」欄、「事件番号」欄、「検番号」欄、「主任検察官」欄、「処分年月日」欄、「処分結果」欄、「処分要旨」欄、「性別国籍」欄、「罪態」欄、「犯月」欄、「扱署」欄、「免許証」欄、「備考」欄、左上「No.」左横の欄については、送致事件に係る被疑者の身柄拘束に関する状況、事件送致における罪名、被疑者の氏名、生年月日等、事件番号、主任検察官の氏名の記載又は押印、事件の処分日、その処分結果及び処分要旨、事件番号、被疑者の性別及び国籍、事件の態様、犯行年月日、事件取扱警察署名、免許証の有無等が記載される欄であり、これらを公にすることにより、特定の事件の送致の有無、送致件数等の捜査活動に関する情報が明らかになることなどから、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するほか、これらのうち現に記載のある欄については、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）にも該当するため。
ウ 前記イ以外の送致票枠内の不開示とした部分は、送致官署名とその印影、送致日、担当者の氏名の記載又は押印される欄、受理印及び罪名の表記等であって、これらを公にすることにより、特定官署からの送致の有無やその日付、捜査事務を扱う担当者の氏名等捜査活動に関する情報が明らかになることなどから、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するため。
エ 送致票枠外の不開示とした部分は、担当者の印影、事件送致番号及び事件番号等が記載されており、これらを公にすることにより、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するとともに、事件送致番号及び事件番号の記載は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）にも該当するため。
（３）文書３について
ア 枠内の不開示とした部分のうち、「閲」欄、送致番号、送致日、受理印、送致官署名及びその印影は、公にすることにより、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するため。
イ その他の不開示とした部分は、主任検察官の氏名の押印、被疑者の氏名、罪名等に係る記載であり、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）に該当するとともに、公にすることにより、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するため。別表諮問庁が新たに開示する部分
文書新たに開示する部分
文書３「閲」欄内の不開示部分全て
送致番号を記載する箇所の不開示部分全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0811.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。