諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年４月１０日（令和７年（行情）諮問第４２５号）
答申日：令和８年９月４日（令和８年度（行情）答申第５０９号）
事件名：「納品書」（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる２文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した決定については、別紙の３に掲げる文書を特定し、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年６月２２日付け仙管発第１０５１号（以下「本件開示決定通知書」という。）により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。なお、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
（令和５年３月２６日行政文書開示請求書）で私は外部に発注した弁当に対する納品書と契約書のすべての公文書を求めた。
しかし原処分の１開示する行政文書の名称の（１）（本件開示決定通知書の記１（１）を指す。）を見ると、わざと不作為で内容を掏り替えている。
「（１）特定年度Ａ「納品書」弁当及び施設が購入した書籍に限る」の「書籍に限る」の部分が掏り替えた所。本当は、（契約した書類のすべて）が正しい。
私の開示請求した（１）の納品書に書籍などは一切でてない令和５年３月２６日、つまり仙管の職員は公文書に不実記載をし虚偽を書き込んだ犯罪を犯したことになり、私への嫌らせパワーハラスメントがエスカレートし、現在では毎月のように嫌がらせをして、私に特定地検にも告訴されている。
（注）これは明らかな開示請求妨害であり、印紙を支っているのにその正しい公文書を届けないのは詐欺でもある為、この悪質な決定を取り消し、すみやかに契約書を発送して頂きたい。
（３）（本件開示決定通知書の記１（３）を指す。）の特定年度Ｂ「納品書」施設が購入した書籍に限る（特定刑事施設保有）では、（○○枚）届いたが、この中に毎年買っている受刑者の為の本の購入部分だけ態と開示せずに隠す行為をした。（特定年度Ｃは入っていた特定年月日、○○冊）上記（注）と同じでもはや犯罪集団で不都合な所を開示しようとすると毎回職権濫用で対応されるのは、免職行為でありこの決定の取り消しを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和５年４月３日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により、本件請求文書を含む複数の行政文書に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件請求文書に合致する行政文書として、別紙の４に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」という。）を特定し、このうち、文書１（本件対象文書１）及び文書３（本件対象文書２）の一部を開示する決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分を取り消し、本件請求文書に合致する正しい行政文書の開示を求めていることから、以下、本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定した原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至る経緯等について
（１）審査請求人は、本件開示請求書をもって、本件開示請求を行った。（２）処分庁は、本件開示請求を受け、特定刑事施設担当者をして探索させ、本件請求文書に合致する行政文書として、文書１ないし文書３を特定し、令和５年４月２８日付け求補正書により、当該文書の請求を維持するか否かの意思確認を求めるとともに、必要な開示請求手数料を納付するよう補正を求めた。
（３）審査請求人は、令和５年５月１２日受付回答書により、処分庁に対し、本件開示請求に係る教示を求めたものの、上記（２）の意思確認に対する明確な回答を行わなかった。
（４）処分庁は、令和５年５月１７日付け求補正書（以下、上記（２）の求補正書と併せて「本件求補正書」という。）により、上記（２）同様の意思確認及び補正を求めた。
（５）審査請求人は、令和５年５月２５日受付回答書（以下「本件回答書」という。）により、文書１及び文書３の請求を維持し、文書２については請求を取り下げる旨の意思表示を行った（これにより、既に審査請求人が納付済みの開示請求手数料の範囲で対応可能な件数となった。）。（６）令和５年６月２２日、処分庁は原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）審査請求人は、審査請求書において、要するに、特定年度Ａの書籍に係る納品書については請求しておらず、また、特定年度Ａの弁当に係る契約書が開示されていない旨を不服として述べているものと解されるが、本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定した経緯は上記２のとおりであり、前者（特定年度Ａの書籍に係る納品書）については本件請求文書２に合致する文書であることが認められ、本件回答書において、審査請求人が当該文書の請求を維持する旨意思表示していること、後者（特定年度Ａの弁当に係る契約書）については同回答書において、請求を取り下げる旨の意思表示をしていることから、本件対象文書を特定し原処分を行ったものであり、その手続に瑕疵はない。また、本件審査請求を受け、諮問庁において、再度、処分庁担当者をして、特定刑事施担当者に文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索させたが、本件対象文書以外に本件請求文書に合致する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）なお、審査請求人は、審査請求書において、審査請求人に交付された文書３の写しについて、本来交付されるべき部分が含まれていない旨の不服を述べているものと解されるところ、当該不服申立ては、行政不服審査法２条の規定により審査請求をすることができる行政庁の処分には当たらず、不適法なものである。
おって、処分庁によると、審査請求人が主張するとおり、誤って文書３の一部（Ａ４判文書１枚。以下「不足文書」という。）の交付がなされていなかったことから、処分庁は、令和７年３月２５日付け「行政文書開示決定通知書に係る訂正について」と題する書面をもって、審査請求人にその旨通知した上で、本件開示決定通知書に記載された、文書３に係る枚数の表記誤りを訂正した行政文書開示決定通知書（同日付け仙管発第４８２号）を送付するとともに、不足文書の交付を求める場合は必要な開示実施手数料を納付するよう求めていることからすると、当該不服申立てに係る対応は既になされていると認められ、当該不服申立ては訴えの利益を欠くものである。
４ 以上のことから、処分庁において、本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年７月１７日審議
⑤ 同年８月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を特定し、その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の特定の妥当性を争っているものと解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしているので、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書に関し、原処分に至るまでに処分庁と審査請求人との間でなされたやり取り（以下「本件やり取り」という。）の経緯等について、当審査会において、諮問書に添付された関係資料を確認したところ、おおむね上記第３の２の諮問庁の説明のとおりであると認められる。（２）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、特定年度Ａの弁当に係る契約書が開示されていない点を不服として主張しているものと解されるところ、この点について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 処分庁は、本件開示請求を受けて行政文書の探索を行った結果、本件請求文書１の「納品書」として、文書１のうち弁当分に係る納品書を、本件請求文書１の「契約書等のすべての公文書」として、文書２を特定している。すなわち、文書２の中には、請求書のみならず、契約書等が含まれていた。
イ 処分庁では、通常、求補正等の手続において、開示請求の趣旨に合致する行政文書を保有している場合は、当該文書に係る情報提供を行い、一方で、当該文書を保有していない場合は、その旨の情報提供を行い、その上で、請求をどうするかについて回答を求める取扱いとしている。
ウ 本件開示請求において、処分庁は、上記アのとおり、開示請求の趣旨に合致する行政文書を特定したことから、本件求補正書において、審査請求人に対し、当該文書に係る情報提供を行った上で、請求をどうするかについて回答を求めたところ、本件回答書において、文書２の請求を取り下げる旨の回答があったため、処分庁は、原処分において、本件請求文書１に該当する文書として、本件対象文書１の弁当分に係る部分のみを特定した。
（３）これを検討するに、諮問庁は、処分庁においては、開示請求の趣旨に合致する行政文書を保有していない場合、求補正等の手続において、その旨の情報提供を行う取扱いをしている旨説明する（上記（２）イ）ので、当審査会において、諮問書に添付された本件求補正書（写し）を確認したところ、本件求補正書では、特定刑事施設において、特定年度Ａの弁当に係る契約書等は保有していない旨の情報提供はされていない。原処分を妥当とする上記（２）の諮問庁の説明は、処分庁の情報提供に関する上記取扱い及び本件求補正書の内容から、審査請求人は、文書２に、特定年度Ａの弁当に係る契約書等が含まれることを認識した上で、文書２の請求を取り下げる旨の回答をしたとするものであると解さざるを得ない。しかしながら、情報提供に関する処分庁の上記取扱いは、審査請求人が認識し得るものではなく、文書の名称として「請求書」としか記載されていない文書２に、請求書のみならず、特定年度Ａの弁当に係る契約書等が含まれていることを、審査請求人が認識していたとはいえない。
そうすると、審査請求人が、本件回答書において、文書２の請求を取り下げる旨の回答をしたことをもって、特定年度Ａの弁当に係る契約書についても請求を取り下げる意思表示をしたと解することはできないから、処分庁において、本件請求文書１に該当する文書として本件対象文書１（弁当に係る部分）のみを特定し、原処分を行ったことは不当であるといわざるを得ない。
（４）したがって、特定刑事施設において、本件対象文書の外に本件請求文書１に該当するものとして、少なくとも別紙の３に掲げる文書を保有していると認められることから、これを特定し、調査の上、更に本件請求文書１に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、特定年度Ａの書籍に係る納品書は請求していない旨主張しているものと解されるところ、当審査会において諮問書に添付されている資料を確認したところ、本件開示請求文言には本件請求文書２が含まれており、また、本件やり取りの経緯等において、本件請求文書２を請求の対象外とした事情は認められないことから、本件請求文書２に該当する文書として、本件対象文書１（書籍に係る部分）及び本件対象文書２を特定した処分庁の対応に瑕疵は認められず、審査請求人の上記主張は採用できない。（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、特定刑事施設において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので、これを特定し、調査の上、更に本件請求文書１に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
特定刑事施設、特定年度Ａコロナ感染に伴い外部に発注した受刑者等の弁当に対する納品書と契約書等のすべての公文書。
（２）本件請求文書２
同施設の為に納品された書籍のすべて特定年度Ｂと特定年度Ａの納品書。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
特定年度Ａ「納品書」（弁当及び施設が購入した書籍に限る。）（特定刑事施設保有）
（２）本件対象文書２
特定年度Ｂ「納品書」（施設が購入した書籍に限る。）（特定刑事施設保有）
３ 特定すべき文書
特定年度Ａ「契約書」（弁当に限る。）（特定刑事施設保有）
４ 本件請求文書に関して本件求補正書において情報提供した文書（１）文書１
特定年度Ａ「納品書」（弁当及び施設が購入した書籍に限る。）（特定刑事施設保有）
（２）文書２
特定年度Ａ「請求書」（弁当のものに限る。）（特定刑事施設保有）（３）文書３
特定年度Ｂ「納品書」（施設が購入した書籍に限る。）（特定刑事施設保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0811.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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