諮問庁：検事総長
諮問日：令和７年５月１６日（令和７年（行情）諮問第５７１号）
答申日：令和８年９月４日（令和８年度（行情）答申第５１５号）
事件名：事件記録・証拠品送致票等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であり、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月４日付け○地企第４８号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求人は、本日（令和７年３月１日）現在、本件で開示決定がなされた行政文書の開示を受けておらず、現物を閲覧してはいない（もっとも、後述する開示決定と同一の開示請求の残部につきなされた特定年月日Ｃ付け○地企第号６１２号で一部開示決定に係る行政文書＝少なくとも審査請求人の認識では本件開示請求と同一の行政文書ファイルを対象とするもの＝を閲覧し、更にその後光ディスクによる写しの交付を受けてはいるが、ほぼ全面が黒塗りであったことなどから、もとよりそれらを閲覧したからといって原処分に違法不当な点がないなどと確認することはできない。）
（２）しかし、本件開示請求に関しては、原処分以前に、特定年月日Ａ付け○地企第２８６号「行政文書開示決定通知書」をもって、同一の行政文書ファイルの一部（事件記録・証拠品送致票（甲）及び事件記録・証拠品送致票（乙）各々１枚ずつ）を開示する旨の決定がなされているところ、処分庁は、当該開示決定通知書に理由等を記載していないにもかかわらず、当該行政文書中の、①「乙」右横の不開示とした部分及び②「事件送致番号」欄を法律上の理由なく“違法に”開示しなかった（不開示にした）経緯がある（詳細については、当該決定に対する特定年月日Ｄ付け審査請求書（上記（１）の審査請求書を指す。）を参照されたい。)。
（３）そうすると、同一の行政文書ファイルにつきなされた本件開示決定についても、前記開示決定と同様の違法な措置、権限行使等がなされているのではないかと疑うに足る事情が、架空ないしは捻じ曲げた事実又は捏造した証拠ではなく、実在する根拠（実際に受領した公文書）により具体的に認められる（しかも、前記開示決定に関して、自らの不手際を糊塗することに終始し何ら納得のいく説明をしない処分庁の態度に鑑みれば、当該開示決定との齟齬矛盾を回避するために何らかの作為を施そうとする動機もあるといえる。）
（４）よって、そのような作為が施されていないかどうか、具体的には、原処分が開示決定等した行政文書が本来の対象行政文書ファイルの全体につき正しくなされたか（文書の特定）及び原処分が不開示とした部分が真に不開示情報に該当するか（不開示情報該当性）の２点につき厳格な審査を請う。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件開示請求の内容は、別紙の１のとおりである。
（２）処分庁の決定
処分庁は、上記開示請求に対し、その請求内容に係る行政文書として、文書１ないし文書３（本件対象文書）を特定し、別紙の３の理由を示して、行政文書開示決定（原処分）をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
本件審査請求は、一部開示とした原処分の取消しを求めるものと解されるところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は、以下のとおりである。
（２）不開示部分の不開示情報該当性について
ア 文書１及び文書２における背表紙の不開示部分について
標記不開示部分には、送致官署名等が記載されているところ、これを公にすると、各送致官署ごとの送致の有無が明らかとなり、場合によっては特定事件の送致の有無が推知し得るおそれがあることから、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 文書１における「事件送致番号」欄、「罪名」欄、「被疑者」欄、「証拠品」欄のうち「符号」欄及び「内現金」欄、「備考」欄、「※事件番号及び領置番号」欄、「乙」右横の欄及び「甲」右横の欄並びに文書２における「事件送致番号」欄、「送致番号」欄、「身柄区分」欄、「罪名」欄、「氏名年令」欄、「氏名」欄、「年令」欄、「被疑者」欄、「事件番号」欄、「検番号」欄、「主任検察官」欄、「処分年月日」欄、「処分結果」欄、「処分要旨」欄、「性別国籍」欄、「罪態」欄、「犯月」欄、「扱署」欄、「免許証」欄、「備考」欄及び左上「No.」左横の欄の不開示部分について
標記不開示部分は、事件送致がされた被疑者に関する情報（罪名、証拠品、身柄区分、処分結果等）が、被疑者の氏名と共に記載される部分であるところ、これを公にすると、開示している送致先検察庁と紐付き、特定の刑事事件や被疑者を推知し得るおそれがあるほか、特定事件の証拠品の有無・量・特徴、担当検察官や特定事件の処分結果、各警察署・特定日ごとの送致や処理の件数などが明らかとなり、捜査に支障を及ぼすおそれがある。
そうすると、標記不開示部分は、法５条１号の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するとともに、これを公にすると、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 文書１及び文書２における送致年月日、送致官署名、「発送者」欄、「受領者」欄、「事件記録」欄、「証拠品」欄並びに文書２における罪名の表記及び「捜査部受領者」欄等の不開示部分について標記不開示部分は、事件送致を行った年月日、送致官署名及び公印、送致官署及び送致先の検察庁の担当者の印影並びに事件記録等の受領日等が記載される部分であるところ、これを公にすると、各警察署・特定日ごとの送致の有無が明らかとなり、場合によっては特定事件の送致の有無が推知し得るおそれがあるほか、当該職員の担当職務が明らかとなり、所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって、情報の収集が困難となるおそれがある。
そうすると、標記不開示部分については、これを公にすると、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
エ 文書１及び文書２における送致票枠外の不開示部分について標記不開示部分には、検察庁の担当者の印影、事件送致番号及び事件番号等が記載されているところ、これを公にすると、開示している送致先検察庁と紐付き、特定の刑事事件や被疑者を推知し得るおそれがあるほか、当該職員の担当職務が明らかとなり、所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって、情報の収集が困難となるおそれがある。
そうすると、標記不開示部分は、法５条１号の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するとともに、これを公にすると、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
オ 文書３における「閲」欄、「送致番号」、「送致年月日」、「受理印」及び「送致官署名」の不開示部分について
標記不開示部分は、事件送致を行った年月日、送致官署名及び公印、検察庁の担当者の印影並びに事件記録等の受領日が記載される部分であるところ、これを公にすると、各警察署・特定日ごとの送致の有無が明らかとなり、場合によっては特定事件の送致の有無が推知し得るおそれがある。
そうすると、標記不開示部分については、これを公にすると、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
カ 文書３における上記オ以外の不開示部分について
標記不開示部分には、事件送致がされた被疑者に関する情報（罪名、証拠品、身柄区分及び処分結果等）が、被疑者の氏名と共に記載されているところ、これを公にすると、開示している送致先検察庁と紐付き、特定の刑事事件や被疑者を推知し得るおそれがあるほか、特定事件の証拠品の有無、担当検察官や特定事件の処分結果などが明らかとなり、捜査に支障を及ぼすおそれがある。
そうすると、標記不開示部分は、法５条１号の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するとともに、これを公にすると、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 結論
したがって、本件審査請求には理由がなく、処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和８年７月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年８月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、法１１条の規定を適用した上、相当の部分として別紙の４に掲げる２文書（以下、併せて「先行開示文書」という。）を特定し、その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とする一部開示決定（先行決定）を行った後、残りの部分として、別紙の２に掲げる文書（本件対象文書）を特定し、その一部を同条１号及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について不服を述べているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていたが、改めて検討した結果、別表に掲げる部分について開示することとするとの説明があったので、以下、本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書の不開示部分のうち別表に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求を受け、処分庁担当者が、特定地方検察庁特定支部における文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索し、本件請求文書に該当する文書として、先行開示文書及び本件対象文書を特定した。また、本件審査請求を受け、再度探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
イ 特定地方検察庁特定支部において、先行開示文書及び本件対象文書の外に請求の対象となる文書を作成又は取得した事実はなく、本件請求文書に該当する文書として、先行開示文書及び本件対象文書を特定したことは妥当である。
（２）これを検討するに、上記（１）アの探索の範囲について、特段の問題があるとは認められず、上記（１）イの諮問庁の説明を覆すに足りる事情も認められない。
（３）審査請求人は、先行開示文書及び本件対象文書以外の本件請求文書に該当する文書の存在について、具体的な根拠を示しているわけではなく、他に当該文書が作成又は取得されたことをうかがわせる事情も認められない。
（４）したがって、特定地方検察庁において、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず、本件開示請求の対象として先行開示文書及び本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
当審査会において、本件対象文書を見分したところ、本件不開示維持部分は、①文書１及び文書２における「送致年月日」、「送致官署」、「発送者」欄、「受領者」欄、「事件記録」欄及び「証拠品」欄、枠外の印影並びに文書２における罪名の表記及び「捜査部受領者」欄、②文書１における「事件送致番号」欄、「罪名」欄、「被疑者」欄、「証拠品」欄のうち「符号」欄及び「内現金」欄、「備考」欄、「※事件番号及び領置番号」欄、「乙」右横の欄及び「甲」右横の欄、文書２における「事件送致番号」欄、「送致番号」欄、「身柄区分」欄、「罪名」欄、「氏名年令」欄、「氏名」欄、「年令」欄、「被疑者」欄、「事件番号」欄、「検番号」欄、「主任検察官」欄、「処分年月日」欄、「処分結果」欄、「処分要旨」欄、「性別国籍」欄、「罪態」欄、「犯月」欄、「扱署」欄、「免許証」欄、「備考」欄及び左上「No.」左横の欄並びに文書１及び文書２における枠外の記載、③文書３における「送致年月日」、「受領印」、「送致官署」及び「主任検察官」欄並びに④文書３における「被疑者」の右下の記載、選択ボックス及び枠外の記載であると認められる。
（１）上記①の不開示維持部分について
ア 標記不開示維持部分には、事件送致を行った年月日、警察署等の送致官署名及び公印、送致官署及び送致先検察庁の担当者の印影、事件記録等の受領日等が記載されているところ、これを公にすると、各警察署・特定日ごとの送致の有無が明らかとなり、場合によっては特定事件の送致の有無が推知し得るおそれがあるほか、当該職員の担当職務が明らかとなり、所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって、情報の収集が困難となるおそれがある旨の上記第３の２（２）ア、ウ及びエの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
イ そうすると、当該不開示維持部分については、これを公にすると、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）上記②の不開示維持部分について
ア 標記不開示維持部分には、事件送致がされた被疑者に関する情報等（罪名、証拠品、身柄区分、処分結果等）が、被疑者の氏名と共に記載されており、当該不開示維持部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２（２）イ及びエのとおり説明する。この点について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示維持部分を公にすると、各警察署・特定日ごとの送致や処理の件数が明らかとなり、場合によっては特定事件の送致や処理の有無が推知されるおそれがあるなど、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり、法５条４号の不開示情報に該当する。
イ これを検討するに、当該不開示維持部分を公にすると、特定事件の証拠品の有無・量・特徴、担当検察官や特定事件の処分結果、各警察署・特定日ごとの送致や処理の件数などが明らかとなり、捜査に支障を及ぼすおそれがある旨の上記ア並びに上記第３の２（２）イ及びエの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
ウ そうすると、当該不開示維持部分については、これを公にすると、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（３）上記③の不開示維持部分について
ア 標記不開示維持部分には、事件送致を行った年月日及び当該年月日が分かる記載（受領印）、送致官署名並びに送致先検察庁の担当者の印影が記載されており、当該不開示維持部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２（２）オ及びカのとおり説明する。この点について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）当該不開示維持部分のうち、送致先検察庁の担当者の印影については、これを公にすることにより、当該職員の担当職務が明らかとなり、所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって、情報の収集が困難となるおそれがあるなど、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり、法５条４号の不開示情報に該当する。
（イ）上記（ア）を除く当該不開示維持部分を公にすると、他の情報と照合した場合に、各警察署の事件の取扱状況や特定日ごとの送致の有無が明らかになるおそれがあり、場合によっては、特定事件の送致の有無が推知し得るおそれがあることから、法５条４号の不開示情報に該当する。
イ これを検討するに、当該不開示維持部分を公にすると、各警察署の事件の取扱状況や特定日ごとの送致の有無が明らかとなり、場合によっては、特定事件の送致の有無が推知し得るおそれがあるほか、送致先検察庁の担当者の担当職務が明らかとなり、所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって、情報の収集が困難となるおそれがある旨の上記ア並びに上記第３の２（２）オ及びカの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
ウ そうすると、当該不開示維持部分については、これを公にすると、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）上記④の不開示維持部分について
ア 標記不開示維持部分には、事件送致がされた被疑者に関する情報が含まれているところ、当該不開示維持部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２（２）カのとおり説明する。この点について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に更に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示維持部分を公にすると、特定日ごとの送致や処理の件数や罪名等が明らかとなり、場合によっては特定事件の送致や処理の有無が推知されるおそれがあるなどとして、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり、法５条４号の不開示情報に該当する。
イ これを検討するに、当該不開示維持部分を公にすると、送致や処理の件数、罪名などが明らかとなり、捜査に支障を及ぼすおそれがある旨の上記ア及び上記第３の２（２）カの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
ウ そうすると、当該不開示維持部分については、これを公にすると、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした決定については、特定地方検察庁において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号に該当すると認められるので、同条１号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
特定地方検察庁特定支部における次に掲げる行政文書ファイルの全体（１）事件記録・証拠品送致票（甲）（特定年）
（２）事件記録・証拠品送致票（乙）（特定年）
２ 本件対象文書
（１）文書１事件記録・証拠品送致票（甲）（特定年）（残りの部分）（２）文書２事件記録・証拠品送致票（乙）（特定年）（残りの部分）（３）文書３送致書（特定年）
３ 不開示とした部分とその理由
（１）文書１について
ア 背表紙の不開示とした部分は、送致官署名であって、これを公にすることにより、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するため。
イ 送致票の不開示とした部分のうち、「事件送致番号」欄、「罪名」欄、「被疑者」欄、「証拠品」欄のうち「符号」及び「内現金」の欄、「備考」欄、「※事件番号及び領置番号」欄、「乙」右横の欄、「甲」右横の欄については、事件送致における罪名、被疑者の氏名、証拠品の符号等、事件番号及び領置番号等が記載される欄であり、これらを公にすることにより、特定の事件の送致の有無、送致件数等の捜査活動に関する情報が明らかになることなどから、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するほか、これらのうち現に記載のある欄については、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）にも該当するため。
ウ 前記イ以外の送致票枠内の不開示とした部分は、送致官署名とその印影、送致日、担当者の印が記載又は押印される欄であって、これらを公にすることにより、特定官署からの送致の有無やその日付、捜査事務を扱う担当者の氏名等捜査活動に関する情報が明らかになることなどから、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するため。
エ 送致票枠外の不開示とした部分は、担当者の印影、事件送致番号及び事件番号等が記載されている箇所であり、これらを公にすることにより、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するとともに、事件送致番号及び事件番号の記載は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）にも該当するため。
（２）文書２について
ア 背表紙の不開示とした部分は、送致官署名等であって、これを公にすることにより、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するため。
イ 送致票の不開示とした部分のうち、「事件送致番号」欄、「送致番号」欄、「身柄区分」欄、「罪名」欄、「氏名年令」欄、「氏名」欄、「年令」欄、「被疑者」欄、「事件番号」欄、「検番号」欄、「主任検察官」欄、「処分年月日」欄、「処分結果」欄、「処分要旨」欄、「性別国籍」欄、「罪態」欄、「犯月」欄、「扱署」欄、「免許証」欄、「備考」欄、左上「No.」左横の欄については、送致事件に係る被疑者の身柄拘束に関する状況、事件送致における罪名、被疑者の氏名、生年月日等、事件番号、主任検察官の氏名の記載又は押印、事件の処分日、その処分結果及び処分要旨、事件番号、被疑者の性別及び国籍、事件の態様、犯行年月日、事件取扱警察署名、免許証の有無等が記載される欄であり、これらを公にすることにより、特定の事件の送致の有無、送致件数等の捜査活動に関する情報が明らかになることなどから、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するほか、これらのうち現に記載のある欄については、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）にも該当するため。
ウ 前記イ以外の送致票枠内の不開示とした部分は、送致官署名とその印影、送致日、担当者の氏名の記載又は押印される欄、受理印及び罪名の表記等であって、これらを公にすることにより、特定官署からの送致の有無やその日付、捜査事務を扱う担当者の氏名等捜査活動に関する情報が明らかになることなどから、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するため。
エ 送致票枠外の不開示とした部分は、担当者の印影、事件送致番号及び事件番号等が記載されており、これらを公にすることにより、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するとともに、事件送致番号及び事件番号の記載は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）にも該当するため。
（３）文書３について
ア 枠内の不開示とした部分のうち、「閲」欄、送致番号、送致日、受理印、送致官署名及びその印影は、公にすることにより、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するため。
イ その他の不開示とした部分は、主任検察官の氏名の押印、被疑者の氏名、罪名等に係る記載であり、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）に該当するとともに、公にすることにより、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当するため。
４ 先行開示文書
（１）事件記録・証拠品送致票（甲）（特定年）（相当の部分）（２）事件記録・証拠品送致票（乙）（特定年）（相当の部分）別表諮問庁が新たに開示する部分
文書新たに開示する部分
文書３「閲」欄内の不開示部分全て
送致番号を記載する箇所の不開示部分全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0811.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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