諮問庁：検事総長
諮問日：令和７年５月１９日（令和７年（行情）諮問第５７２号）
答申日：令和８年９月４日（令和８年度（行情）答申第５１６号）
事件名：担当者が特定の行為を行うことにより告発状不受理処分を行うことができる根拠が確認できる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる３文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月２１日付け○地企第１７号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。なお、資料は省略する。
（１）審査請求書
別紙２のとおり。
（２）意見書
別紙３のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件開示請求の内容は、別紙１（本件対象文書）のとおりである。（２）処分庁の決定
処分庁は、本件開示請求に対し、本件対象文書を作成又は取得しておらず、保有していないとして、原処分をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象文書の全部開示を求めているところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は、以下のとおりである。
（２）本件対象文書の保有の有無について
本件開示請求は、告発状を受理しない根拠に係る行政文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、捜査を担当する部署等に対して本件対象文書の探索を行ったが発見されなかったものであり、処分庁において、本件対象文書は作成又は取得しておらず、保有していなかったものと認められる。
そして、審査請求を受けて、処分庁は、改めて本件対象文書の再探索を行ったものの、該当する行政文書の存在を確認することはできなかった。
また、その探索の範囲としては、担当部署内の事務室、書庫、パソコン上の共有フォルダ等を探索したものであり、妥当である。
（３）結論
したがって、本件対象文書を作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とした処分庁の決定は、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月１８日審査請求人から資料を収受
⑤ 同年１０月２３日審査請求人から資料を収受
⑥ 令和８年２月２５日審査請求人から資料を収受
⑦ 同年３月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑧ 同年６月２６日審査請求人から資料を収受
⑨ 同年７月２４日審議
⑩ 同年８月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は、上記第３の２（２）のとおり、特定地方検察庁において本件対象文書を保有している事実は認められない旨説明するので、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求文言を踏まえ、処分庁は、告発状を受理しない根拠に係る行政文書の開示を求めるものであると解した。
イ 告訴・告発を受理するか否かは、刑法及び刑事訴訟法等の刑事関係法令に基づき、公訴時効が完成していないか、犯罪に該当するか（構成要件に該当するか等）及び立証するための証拠が十分かなど、提出された告訴状又は告発状ごとに検察官が判断するものである。
ウ 仮に、本件開示請求時点において、本件対象文書を作成又は取得し、保有しているとすれば、本件対象文書は、特定地方検察庁の告訴・告発に関する事務を所管する捜査担当部署である特別刑事部及び通達等に関する事務を所管する部署である総務部企画調査課それぞれの標準文書保存基準における「大分類：共通」の「中分類：例規」の「小分類：例規（上級庁）」又は「小分類：例規集（自庁）」につづられると考えられるところ、当該行政文書ファイルを調査したが、本件対象文書の保有は確認できなかった。また、行政文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿を調査しても、本件対象文書の登録及び廃棄・移管に関する記録は確認できなかった。
エ 以上のとおり、本件対象文書は作成又は取得しておらず、保有していない。
オ 念のため、特定地方検察庁の特別刑事部及び総務部企画調査課の事務室、書庫、パソコン上のファイル及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）検討
ア これを検討するに、開示請求文言を踏まえ、本件対象文書について、告発状を受理しない根拠に係る行政文書と解し、特定地方検察庁特別刑事部及び総務部企画調査課の各標準文書保存基準に照らして、本件対象文書がつづられている可能性がある行政文書ファイルを調査するとともに、行政文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿を調査したが、本件対象文書の保有及び廃棄・移管の記録は確認できなかったとして、本件対象文書は作成又は取得しておらず、保有していない旨の上記（１）アないしエ及び上記第３の２（２）の諮問庁の説明は、否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
イ また、上記（１）オ及び上記第３の２（２）の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって、特定地方検察庁において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特定地方検察庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１（本件対象文書）
１ 刑訴法２３９条「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」との記載により代理人弁護士を依頼することが告発状受理の要件とはなっていないにもかかわらず、代理人弁護士を雇用することを強要することによって、○地特刑訴２３２号ご担当者どの・○地特刑訴３２７号ご担当者どのが告発状不受理処分を行うことができると認識されている根拠が確認できる検察行政文書（法令・規定・通知・条例や特別法など・判例・論文その他）もしくは検察事務支援システムなどのデータベース内に存在する電磁的記録
２ 特定地検検事正どの名義で「代理人弁護士が正当理由提示なしで身柄拘束を受けない」等の念書を発行するなどの身柄安全確保策等を講じずに弁護士作成告発状提出を強要することによって、○地特刑訴２３２号ご担当者どの・○地特刑訴３２７号ご担当者どのが告発状不受理処分を行うことができると認識されている根拠が確認できる検察行政文書（法令・規定・通知・条例や特別法など・判例・論文その他）もしくは検察事務支援システムなどのデータベース内に存在する電磁的記録
３ 告発状の必要的記載事項ではないにもかかわらず、○地特刑訴２３２号ご担当者どの・○地特刑訴３２７号ご担当者どのが弁護士作成告発状提出を強要することにより、憲法１４条違反の告発状不受理処分を行うことができると認識されている根拠が確認できる検察行政文書（法令・規定・通知・条例や特別法など・判例・論文その他）もしくは検察事務支援システムなどのデータベース内に存在する電磁的記録
別紙２（審査請求書）
公文書管理法４条４号違反・憲法１３条違反・憲法２１条違反・憲法３１条違反類推適用
Ｂ検察行政文書不開示について
あ公文書管理法４条４号要件充足ａｎｄ特定地方検察庁行政文書管理規則９条「処理に係る事案が軽微なものである場合」非該当
犯罪構成要件該当非該当性記載時に弁護士雇用による代理人記載が必要的記載事項とされて告発状不受理処分となり刑訴法２３９条刑事告発をする権利が保障されていない点、公文書管理法４条４号「個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯」要件充足（国家賠償法で告発状不受理は違法との判決がすでに出ているが、国家賠償法１条は両罰規定的な構造になっており、ご担当者行為主体の主観的要件を立証しないと国の損害賠償債務が認定されない）。○○券・○ｗｅｂｓｉｔｅ○ｗｅｂｓｉｔｅ・同意していない○○希望書に「犯罪構成要件該当非該当性記載時に弁護士雇用による代理人記載が必要的記載事項とされて刑訴法２３９条刑事告発をする権利が保障されていない」「両罰規定的な構造となっている国家賠償法１条においてご担当者個人行為主体の主観的要件を立証する権利が保障されていない」「刑法１９３条公務員職濫用罪告発状提出においてご担当者行為主体の主観的要件を立証する権利が保障されていない」との記載がなされていなかった（ご担当検察官の固有名詞不詳の場合、被告発人氏名不詳で告発状は受理される可能性あるが、その「氏名不詳」ご担当者行為主体の主観的要件充足を記載していないと告発状は受理されない）。い憲法１３条違反憲法３１条違反
（略）３年５年７年１０年の除斥期間満了や時効消滅等について、○○者に対しまったく周知されていない状況下、○○券・○ｗｅｂｓｉｔｅ○ｗｅｂｓｉｔｅ・同意していない○○希望書に「犯罪構成要件該当非該当性記載時に弁護士雇用による代理人記載を強制されて刑訴法２３９条刑事告発をする権利が保障されていない」との記述がなされていなかった。別紙３（意見書）
なお、意見書は２通提出されているが、意見部分の内容は同一である。（略）
０ 前提憲法３１条違反適用違憲
理由説明書自体の虚偽公文書作成行使等罪（刑法１５６条１５８条）全部で５つの決定という処分行為があったにもかかわらず、３つの処分しか記載されていない。
（略）
２３２号
２３２号に対する検察行政文書開示政請求をおこなったところ、保有個人情報開示請求に変更との行政指導があったが、あらたに保有個人情報開示請求書を提出しても、検察行政文書開示政請求は取り下げていない。検察行政文書開示政請求に対する言及がされていない。
保有個人情報開示請求部分開示決定・検察行政文書不開示決定である。３２７号
問題なし
１ 保有個人情報開示請求部分開示決定について
なし
２ 検察行政文書不開示決定について
ＡＩＣＣＰＲ国際規約１９条違反
行政機関は国際人権規約に適合するように法・個人情報保護法等を解釈・運用する義務を負う
「独自の主張」という独自の主張を展開され、言論封殺（憲法２１条２項違反）される場合を想定してＡＩによる参考意見を添付する。法の支配を守らない監査委員・裁判官はＡＩに代替されるべき存在であるが、法の支配を守らない情報公開答申諮問委員も同様である。
ＡＩによる参考意見チ巳１９号証（略）
検察行政文書開示請求について公文書管理法４条４号要件非充足である旨の反証がなされていない。
文書の存否の問題は単に物理的に存在するかしないかの問題に帰属するものではない判決例
ＵＲＬ（略）
ＢＩＣＣＰＲ国際規約２条・２６条違反
（略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0811.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。