諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年５月２７日（令和７年（行情）諮問第５８７号）及び同年９月２９日（同第１０８９号）
答申日：令和８年９月４日（令和８年度（行情）答申第５１７号及び同第５２０号）
事件名：異物等混入報告（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件異物等混入報告（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月９日付け仙管発第２３号及び同年６月５日付け東北管発第７５４号により仙台矯正管区長及び東北矯正管区長（令和７年４月１日以降、「仙台矯正管区長」から「東北矯正管区長」に名称変更があったもの。以下、併せて「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、不開示部分の一部開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 原処分１（諮問第５８７号）の関係
（ア）令和７年２月１０日受付審査請求書
ａ 開示決定はされたものの（異物等混入報告、特定年度Ａ）特定刑事施設の届いた請求書を見ると、必要以上に抹消塗りつぶし
をし開示の妨害を行なった。
ｂ 年月日、○棟等は抹消する理由にならず、個人情報にも当たらず、開示しても個人を特定することもできない。
（結語）
本来やらなくて良いことまでやり、開示請求者の知る権利を妨害した行為であるから、年月日や棟を抹消しない同じ物を届けなければならない。
このような不作為は中止させ、改善させなければならない。（イ）令和７年２月１４日受付審査請求書
本件対象文書１を受け取ったものの月日まで消しているし棟や工場まで消す必要がないし、月日や棟、工場は個人情報ではないし、その部分を消さなくても個人を特定することはできない。
イ 原処分２（諮問第１０８９号）の関係
本件対象文書２が必要以上に抹消をされているし、日付や○棟等を抹消してはならない。
取り消しを求める。
（２）意見書
ア 原処分１（諮問第５８７号）の関係
理由説明書に反撃する。
（ア）（２）（下記第３の１（２）を指す。）本件不開示部分１について
①年月日は個人情報に当たらない。②事案発生場所を開示をしても工場等が特定されるだけであり、場所も個人情報ではない。（報告職員の勤務箇所について）
（判例）公務員出勤簿のうち「職」「氏名」「採用年月日」「退職年月日」出勤、出張や職務専念義務免除、欠勤に関する情報は職員の私事に関する情報に該当しないが、懲戒停職処分については、公務員の立場を離れた個人としての評価を低下させる情報として不開示に該当する。（最判平１５．１１．２１民集５７．１０．１６００）
つまり懲戒等の処分でない公務中の情報は私事の情報に該当としない。
（判例）
最判平１５．１１．１１でも公務員個人の私事に関する情報が含まれる場合を除き「個人」に当たることを理由に非公開情報に当たるとは言えない。
（イ）この事件では被収容者の氏名や舎房さえ不開示にしていれば、個人情報には該当しない。
（ウ）諮問庁の担当者は文面で（相当程度）や（おそれ）を度々使用しているが、不開示決定取消し訴訟でも、不開示決定が適法であると出張する者は、本条１号～６号まで定める不開示情報が記録されていることを出張だけでなく立証しなければならない所、出張だけで立証されていないから失当である。
（おそれ）ばかりつぶやいているだけであるから、決定を取り消した上で開示されるべきである。
（以上）法務省処分説明書令和７年６月２０日に届いた物でも年月日はすべて開示されている。証拠として提出します。×②枚
イ 原処分２（諮問第１０８９号）の関係
（ア）受刑者の氏名と同受刑者の番号を抹消さえしたならば特定は不可能である。
（イ）（場所）についても○棟○室の室内番号を消すだけで特定はできなくなる為、○○棟は開示されなければならない。
（ウ）上記（ア）及び（イ）の抹消をすることで特定（個人）は出来なくなる為、発生年月日は開示しなければならないし年月日は（発生日）は個人情報ではない。
（エ）職員の勤務場所、職員の氏名も国家公務員等の職務中は個人情報には当たらない。そうすると、勤務箇所と氏名を開示されるのが道理である。
（オ）カメラの撮影者職員も勤務中である以上は氏名は開示しなければならない。
（判例）
① 国の公務員の職務の遂行に関する情報は、公務員個人の社会的活動としての側面を有するが、公務員個人の私事に関する情報が含まれる場合を除き「個人」に当たることを理由に非公開情報に当たるとはいえない。（最判平１５．１１．１１民集５７．１０．１３８７）
（公務中の活動の氏名、階級、勤務箇所等すべて公務中の活動であるから個人情報に当たらないと言うことである。）
② 公務員出勤簿のうち（職）（氏名）（採用年月日）（退職年月日）、欠勤に関する情報は職員の私事に関する情報に該当しない。（最判平１５．１１．２１民集５７．１０．１６００重判平１５行政七）
頭書の判例の通りであるから法務省の理由説明は失当であるから取消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
（１）諮問第５８７号に係る審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年９月２７日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書１を含む複数の行政文書の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書１の一部を開示する決定（原処分１）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分１を取り消し、原処分１において不開示とされた部分のうち、年月日が記載された部分及び場所が記載された部分（以下、第３において「本件不開示部分１」という。）の開示を求めているものと解されることから、以下、本件不開示部分１の不開示情報該当性について検討する。
（２）本件不開示部分１の不開示情報該当性について
ア 本件対象文書１について
本件対象文書１は、特定年度Ａに特定刑事施設において作成された「異物等混入報告」であるが、「異物等混入報告」とは、被収容者に給与する給食等に異物等（毛髪や小石、昆虫等）が混入する事案が発生した場合、当該事案を認知した職員が、特定刑事施設の長に対し、事案の概要を報告するために作成する書類であることから、本件対象文書１に記録された情報は、全体として、異物等が混入した給食を給与された被収容者個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり、法５条１号に該当するものと認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
イ 本件不開示部分１について
次に、法６条２項に基づく部分開示の余地について検討する。本件不開示部分１には、年月日に係る記載として、①事案の発生年月日、写真の撮影年月日及び関係者への指導年月日が、また、場所に係る記載として、②事案発生場所及び報告職員の勤務箇所が記載されていることが認められる。
（ア）①事案の発生年月日、写真の撮影年月日及び関係者への指導年月日が記載された部分について
標記不開示部分には、異物等の混入事案が発生した日の当日又は近接する日付（事案発生日を推定することができる日付）が記録されているところ、これを開示した場合、他の情報と照合することにより、異物等が混入した給食を給与された被収容者と同時期に特定刑事施設に収容されていた者や特定刑事施設で勤務する職員等の関係者にとっては、当該被収容者を相当程度特定することが可能となり、その結果、一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である、異物等が混入した給食を給与され、それを喫食したという事実が判明することとなることから、標記不開示部分は、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められ、法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
（イ）②事案発生場所及び報告職員の勤務箇所が記載された部分について
標記不開示部分のうち、事案発生場所が記載された部分には、異物等が混入した給食を給与された被収容者が収容されている居室又は同者が所属する工場名が記録されていることが認められる。そうすると、上記①同様、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められ、法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
また、標記不開示部分のうち、報告職員の勤務箇所が記載された部分についても同様に、これを公にすると、関係者にとっては、異物等が混入した給食を給与された被収容者を相当程度特定することが可能となることから、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められ、法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
（３）原処分１の妥当性について
以上のとおり、本件不開示部分１について、法５条１号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分１は、妥当である。
２ 原処分２について
（１）諮問第１０８９号に係る審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和７年５月７日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書２を含む複数の行政文書の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書２についてその一部を不開示とした一部開示決定（原処分２）に対するものであり、審査請求人は、原処分２において不開示とされた部分のうち、年月日が記載された部分及び場所が記載された部分（以下、第３において「本件不開示部分２」という。）の開示を求めているものと解されることから、以下、本件不開示部分２の妥当性について検討する。（２）本件不開示部分２の不開示情報該当性について
ア 本件対象文書２について
上記１（２）アと同旨（ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書２」に、「特定年度Ａ」とあるのを「特定年度Ｂ」にそれぞれ改める。）
イ 本件不開示部分２について
次に、法６条２項に基づく部分開示の余地について検討する。本件不開示部分２には、年月日に係る記載として、①事案の発生年月日及び写真の撮影年月日が、また、場所に係る記載として、②事案発生場所及び報告職員の勤務箇所が記載されていることが認められる。
（ア）①事案の発生年月日及び写真の撮影年月日が記載された部分について
上記１（２）イ（ア）と同旨
（イ）②事案発生場所及び報告職員の勤務箇所が記載された部分について
上記１（２）イ（イ）と同旨
（３）原処分２の妥当性について
以上のとおり、本件不開示部分２について、法５条１号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分２は、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年５月２７日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第５８７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月１３日審議（同上）
④ 同年７月９日審査請求人から意見書及び資料を収受（
同上）
⑤ 同年９月２９日諮問の受理（令和７年（行情）第１０８
９号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年１０月１０日審議（同上）
⑧ 同年１１月１０日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑨ 令和８年６月２６日本件対象文書の見分及び審議（令和７年（行情）諮問第５８７号及び同第１０８
９号）
⑩ 同年８月２８日令和７年（行情）諮問第５８７号及び同
第１０８９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、被収容者の氏名及び収容居室を除く、原処分の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、当審査会において開示実施文書の写しを確認したところ、別表に掲げる部分がマスキング処理により不開示部分として取り扱われていると認められるが、原処分１に係る開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」に当該部分に係る記載はなく、当該部分は原処分においては不開示とされていないものと認めるほかないことから、当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は、特定年度Ａ及び特定年度Ｂに、特定刑事施設において、異物等混入事案を認知した職員が、特定刑事施設の長に対し、事案の概要を報告するために作成した書類であるところ、本件不開示部分には、①職員の氏名及び印影並びに②異物等が混入した給食を給与された被収容者又は異物を発見した被収容者の称呼番号、当該被収容者の収容棟及び所属工場並びにそれらを推定することができる情報（事案発生場所及び報告職員の勤務箇所等）、当該被収容者の発言内容並びに事案の発生月日時（曜日を含む。）及びそれを推定することができる情報（報告職員の報告月日、写真撮影月日（曜日を含む。）及び関係者への指導年月日等）が記載されていると認められる。
（２）職員の氏名及び印影（上記（１）①）について
ア 標記不開示部分には、特定刑事施設で勤務する職員の氏名及び印影が記載されているところ、当該不開示部分の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
刑事施設においては、被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き、当該刑事施設の職員やその家族に対し、釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると、当該不開示部分に記録された職員の氏名及び印影が開示されることにより、当該職員又はその家族に対し、被収容者又はその関係者等から、不当な圧力、中傷、攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり、その結果として、刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより、保安事故、職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから、当該不開示部分に記載された情報は、法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
イ これを検討するに、刑事施設においては、被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き、当該刑事施設の職員やその家族に対し、釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると、当該不開示部分が開示されることにより、当該職員又はその家族に対し、被収容者又はその関係者等から、不当な圧力、中傷、攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明に、不自然、不合理な点は認められない。
ウ なお、当審査会事務局職員をして、本件対象文書が作成された当時の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ、当該不開示部分に記載された職員の氏名は、いずれもこれに掲載されていない。
エ そうすると、当該不開示部分は、これを公にすると、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）異物等が混入した給食を給与された被収容者又は異物を発見した被収容者の称呼番号、当該被収容者の収容棟及び所属工場並びにそれらを推定することができる情報、当該被収容者の発言内容並びに事案の発生月日時及びそれを推定することができる情報（上記（１）②）について
ア 被収容者の氏名の記載がある報告について
（ア）標記報告には、特定刑事施設において発生した異物等混入事案の概要が、異物等が混入した給食を給与された被収容者の氏名を含む形で記載されていることから、当該報告に記載された情報は、被収容者に係る異物報告ごとに、全体として、当該被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ、同条ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
（イ）次に、法６条２項による部分開示の可否について検討すると、被収容者の称呼番号は、個人識別部分であり、部分開示の余地はない。また、その余の標記不開示部分には、異物等が混入した給食を給与された被収容者の収容棟及び所属工場並びにそれらを推定することができる情報（事案発生場所及び報告職員の勤務箇所等）、当該被収容者の発言内容並びに事案の発生月日時（曜日を含む。）及びそれを推定することができる情報（報告職員の報告月日、写真撮影月日（曜日を含む。）及び関係者への指導年月日等）が具体的に記載されていることから、当該不開示部分を公にすると、当該被収容者と同時期に特定刑事施設に収容されていた者等の関係者にとっては、当該被収容者をある程度特定することが可能となり、その結果、一般に他者から知られることを忌避する性質の情報である異物等が混入した給食を給与され、又はそれを喫食したという事実が判明することとなり、当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから、当該不開示部分は、同項による部分開示をすることはできない。
（ウ）したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 被収容者の氏名の記載がない報告について
（ア）標記不開示部分には、異物等が混入した給食を発見した被収容者（配食係）の所属工場及びそれらを推定することができる情報（事案発生場所及び報告職員の勤務箇所等）並びに事案の発生月日時（曜日を含む。）及びそれを推定することができる情報（報告職員の報告月日、写真撮影月日（曜日を含む。）及び関係者への指導年月日等）が具体的に記載されていることから、当該不開示部分を公にすると、既に開示されている部分と併せることにより、当該被収容者と同時期に特定刑事施設に収容されていた者等の関係者にとっては、当該被収容者をある程度特定することが可能となり、その結果、当該被収容者において、異物等が混入した給食を発見し、それを職員に報告した事実が判明して、その事実をめぐって、当該被収容者に関する憶測を招くこととなるから、当該不開示部分は、法５条１号本文後段に規定する、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
（イ）したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条１号及び４号に該当すると認められるので、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことはいずれも妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象文書
１ 本件対象文書１
異物等混入報告（特定年度Ａ）（特定刑事施設保有）
２ 本件対象文書２
異物等混入報告（特定年度Ｂ）（特定刑事施設保有）
別表
文書名頁数不開示部分として取り扱われている
部分
本件対象文書１１６頁「混入物」欄の記載内容
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0811.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。