諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年６月２４日（令和７年（行情）諮問第７２７号）
答申日：令和８年９月４日（令和８年度（行情）答申第５１８号）
事件名：訓告等の措置に関する実施記録（特定刑事施設保有）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月２０日付け仙管発第２７９号（以下「本件通知書」という。）により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。
（１）主文
処分庁が審査申立人に対して決定した本件通知書に係る不開示部分に不服なため行政不服審査法の規定に基づき、審査の申立てを行う。（２）審査請求の処分内容
本件通知書に係る不開示とした一部分。
（３）上記（２）に係る不服な部分
ア 文書１０３枚
イ 文書２４９枚
ウ 文書３２２枚
の不開示部分。
（４）審査申立ての理由
上記（３）の不開示部分について、その一部は、開示相当と思料する箇所が含まれていることから、本書を提出する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年１２月２７日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書を含む複数の行政文書に係る開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書について行った一部開示決定（原処分）に対するものであり、審査請求人は、原処分において不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について
ア 本件不開示部分のうち、別表で掲げる部分については、法５条各号に規定される不開示情報に該当しないことから、開示することが相当である。
イ 次に、本件不開示部分のうち、別表に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）について、不開示情報該当性を検討する。
ウ 本件不開示維持部分には、特定刑事施設で勤務する職員の氏名及び印影が記録されているところ、刑事施設においては、被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き、当該刑事施設の職員やその家族に対し、釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると、本件不開示維持部分に記録された職員の氏名が開示されることにより、当該職員又はその家族に対し、被収容者又はその関係者等から、不当な圧力、中傷、攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり、その結果として、刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより、保安事故、職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから、当該情報は、法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また、刑事施設では、各職員の士気を高め、施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ、職員の氏名が開示されることとなれば、前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって、施設全体の士気の低下を招き、矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから、当該情報は、法５条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
なお、本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」（以下、単に「職員録」という。）には、本件不開示維持部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず、このことからも、本件不開示維持部分に記載された職員の氏名が開示されるべき情報であるとはいえない。
エ 文書１には、措置を行った日時及び告知者の印影、措置を行った者の官職・氏名及び印影、措置の対象者（以下「被措置者」という。）の所属部課・官職・氏名・級及び号俸、措置の対象となる事実並びに立会者の官職・氏名及び印影が記録されており、文書２には、当該文書の決裁者の官職及び印影、当該文書の作成年月日、被指導者の所属・官職・職名及び氏名、事案概要、注意指導等年月日、注意指導等実施者の官職・氏名及び印影、指導等の記録並びに備考が記録されており、文書３には、職責審査年月日、審査対象職員の所属・官職・氏名、事案名の詳細、事案発生年月日、事案発生場所、事案の概要、参考事項（発覚の端緒、情状関係、功過歴及びその他）及び審査の内容（審査会決定、各審査会委員の官職、印影及び具体的な意見）が記録されているところ、当該情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり、法５条１号に規定される不開示情報に該当する。
次に法５条１号ただし書き該当性を検討すると、本件対象文書に記録された事案は、いずれの事案についても報道機関に対する公表等がなされていないことから、同号ただし書イには該当しない。また、本件不開示維持部分に記載された情報が、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、何人に対しても開示することが必要であると認めるべき特段の事情があるとはいえないことから、同号ただし書ロにも該当しない。さらに、被措置者、被指導者及び職責審査に係る審査対象職員（以下、併せて「被措置者等」という。）が国家公務員であり、本件不開示維持部分の中に被措置者等の職務に関係する部分を含むとしても、監督措置及び注意指導等を受けること並びに職責審査の対象となることは、被措置者等に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず、同号ただし書ハにも該当しない。また、法６条２項に規定される部分開示について検討すると、既に開示されている部分により、被措置者等に対して行われた措置、注意指導等又は職責審査の対象となる事実の端的な内容が公になっているところ、さらに非違行為等の行われた日時、場所その他の当該行為に係る具体的な状況等を開示した場合、被措置者等の同僚等の関係者にとっては、当該被措置者等を相当程度特定することが可能となり、一般的に、他人に知られることを忌避する性質の情報である、特定刑事施設において、監督措置又は注意指導等を受けたという事実若しくは職責審査の対象となったという事実及びその具体的な内容が当該関係者に知られることになり、当該被措置者等の権利利益を害するおそれがあると認められるため、部分開示の余地はない。
さらに、被措置者等の氏名、所属部課及び官職等については、個人識別部分であることから部分開示の余地はない。
なお、文書１の「２措置を行った者」欄の措置者の官職、氏名及び印影並びに文書２の「注意指導等実施者」欄の注意指導実施者の官職、氏名及び印影について、所長以外の者が措置又は注意指導を行った場合の措置者及び注意指導実施者の官職及び氏名が不開示とされているところ、法務省職員の訓告等に関する訓令（平成１６年法務省人服訓令第８１４号大臣訓令。以下、単に「訓令」という。）２条１項において、刑事施設における措置者は所長であること、同条２項において、部内の上級職員に訓告等を行わせることができることが規定されており、当該訓令についての通達（以下、単に「通達」という。）において、「部内の上級職員」とは「訓告等を行おうとする職員に対して指揮監督権限を有する課長相当職以上の職員のうち、当該措置を行うのにふさわしい職員とする」と定められており、実際の運用に当たっては、おおむね当該被措置者等が所属する所属部課等の上級職員が措置を行っていることが認められる。そうすると、所長以外の措置者及び注意指導実施者の官職、氏名及び印影を開示した場合、被措置者等の所属がおおむね明らかとなり、被措置者等の同僚等の関係者にとっては、既に開示されている情報等と照合することにより、当該被措置者等を特定することが可能となることから、措置内容及び注意指導の内容等被措置者等にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、被措置者等の権利利益を害するおそれがないとは認められないので、これを部分開示することはできない。
同様に、文書２の決裁欄の「所管部長」欄等の官職及び印影、所長以外の注意指導等実施者の印影及び当該実施者が直筆で記載している部分並びに文書３の「審査会委員意見」欄の審査対象職員が所属する部署の上級職員の官職、印影及び当該職員が直筆で記載している部分についても、これを開示した場合、被措置者等の同僚等の関係者にとっては、当該被措置者等を特定することが可能となることから、被措置者等の権利利益を害するおそれがないとは認められないので、これを部分開示することはできない。
オ 文書３には、各審査会委員の具体的な意見が記録されているところ、これを開示した場合、今後、同種の職責審査会において各審査会委員が自由で活発な議論を行うことに消極的になり、その結果、適正な職責審査の実施という矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから、当該情報は、法５条６号柱書きに規定される不開示情報に該当する。
（３）以上のとおり、本件不開示維持部分について、法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした原処分は、別表に掲げる部分を除き妥当である。
２ 補充理由説明書
（１）本件に関し、諮問庁は、理由説明書において、文書３の各審査会委員の具体的な意見について、法５条６号柱書きに該当することから不開示相当である旨説明したところであるが、以下のとおり不開示情報該当性について説明を補充する。
（２）文書３の各審査会委員の具体的な意見記載部分の不開示情報該当性について
標記不開示部分は、職責審査に係る処分等の意見に関する情報であり、人事管理に関する情報である。人事管理においては、審査対象職員の非違行為につき適正な評価を下す必要があるものの、このような情報が公になることになれば、率直な評価を妨げ、適正な評価に支障が生じ、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号ニにも該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１１日審議
④ 令和８年６月５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年８月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、その一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、本件不開示部分のうち、別表に掲げる部分を新たに開示することとし、これらを除く部分（本件不開示維持部分）については、不開示理由に法５条６号ニを追加した上で、なお不開示とすべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は、いずれも特定刑事施設において、特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの間に作成された訓告等の措置に関する実施記録（文書１）、注意指導等記録簿（文書２）及び職員職責審査会議事録（文書３）であるところ、本件不開示維持部分には、①文書１ないし文書３について、監督上の措置、監督上の注意指導等及び職責審査（以下「措置等」という。）の内容等に関する情報（以下「本件不開示維持部分１」という。）、②文書２について、決裁者に関する情報（以下「本件不開示維持部分２」という。）、③文書３について、審査会委員に関する情報（下記④の部分を除く。以下「本件不開示維持部分３」という。）、④文書３について、審査会委員の意見（以下「本件不開示維持部分４」という。）が記載されていると認められる。
（１）本件不開示維持部分１について
本件不開示維持部分１には、①実施記録（文書１）の措置を行った月日時、措置を行った者の官職・氏名・印影、措置の対象者の所属部課・氏名・官職・級及び号俸、措置の対象となる事実並びに立会者の官職・氏名・印影、②注意指導等記録簿（文書２）の作成月日、被指導者の所属・氏名・官職及び職名、事案概要、注意指導等月日、注意指導等実施者の官職等・氏名・印影、指導等の記録並びに備考情報並びに③職員職責審査会議事録（文書３）の審査月日、審査対象職員の所属・官職・氏名、事案名、発生月日、事案発生場所、事案の概要及び参考事項が記載されていると認められる。
そして、①文書１には、被措置者の措置の対象となった行為の内容（措置の対象となる事実）及びこれに対する措置を行った日時等が、当該被措置者の氏名、所属及び官職等とともに記載されており、②文書２には、被指導者の指導の対象となった行為の内容（事案概要）及びこれに対する注意指導状況等（「注意指導等年月日」を含む。）が、当該被指導者の氏名、官職及び職名等とともに記載されており、③文書３には、審査対象職員の審査の対象となった行為の内容等が、当該審査対象職員の氏名、所属及び官職等とともに記載されていることから、本件不開示維持部分１は、被措置者等ごとに、全体として当該被措置者等に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
諮問庁の上記第３の１（２）エの説明によれば、いずれの事案についても報道機関に対する公表等がされていないとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められない。そうすると、本件不開示維持部分１は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえず、法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示維持部分１は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず、法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。また、被措置者等が公務員であり、本件不開示維持部分１に当該被措置者等の職務に関係する部分が含まれているとしても、措置等を受けることは、当該被措置者等に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず、本件不開示維持部分１は、法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
（ア）本件不開示維持部分１のうち、文書１の「措置を行った者」及び文書２の「注意指導等実施者」に係る記載について
当審査会において、諮問庁から提示を受けた訓令及び通達を確認したところ、その内容は、上記第３の１（２）エの説明に符合することが認められる。そうすると、措置等を行うに当たっては、おおむね被措置者等が所属する部課等の上級職員が措置等を行う運用とされている旨の上記第３の１（２）エの諮問庁の説明に、不自然、不合理な点は認められない。
上記運用を踏まえると、標記不開示維持部分を開示した場合、被措置者等の所属部課等がおおむね明らかとなり、当該被措置者等の同僚等の関係者にとっては、既に開示されている情報等と照合することにより、当該被措置者等を特定することが可能となり、措置等の内容や措置等の対象となった行為の詳細等、被措置者等にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることとなり、被措置者等の権利利益を害するおそれがないとは認められないので、これを部分開示することはできない。
（イ）本件不開示維持部分１のうち、文書１の「立会者」に係る記載について
ａ 標記不開示維持部分について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
訓告等の措置実施の立会いは、措置実施者と同様に、おおむね被措置者が所属する部課等の上級職員が行う運用であることから、当該不開示維持部分を開示した場合、被措置者の所属部課等がおおむね明らかとなり、当該被措置者の同僚等の関係者にとっては、既に開示されている情報等と照合することにより、当該被措置者を特定することが可能となる。
ｂ 措置実施の立会いの運用に係る上記ａの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められないので、これを前提にすると、上記（ア）と同様の理由により、当該不開示維持部分を部分開示することはできない。
（ウ）本件不開示維持部分１のうち、上記（ア）及び（イ）を除く部分について
標記不開示維持部分については、これを公にした場合、被措置者等の同僚、知人その他の関係者にとっては、当該被措置者等が誰であるのかを知る手掛かりとなり、その結果、措置等の内容や措置等の対象となった行為の詳細等、当該被措置者等にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、当該被措置者等の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので、部分開示をすることはできない。
エ したがって、本件不開示維持部分１は、法５条１号に該当し、不開示とすることは妥当である。
（２）本件不開示維持部分２について
ア 本件不開示維持部分２のうち、「庶務課長」欄、「処遇首席」欄、「処遇次席」欄、「関係首席・課長」欄及び「首席」欄の印影並びに「作成者」欄の一部の印影について
標記不開示維持部分には、特定刑事施設に勤務する職員の印影が記載されていることが認められる。
刑事施設においては、被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き、当該刑事施設の職員やその家族に対し、釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると、当該不開示部分が開示されることにより、当該職員又はその家族に対し、被収容者又はその関係者等から、不当な圧力、中傷、攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれは相当程度高まり、その結果として、刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じるなどとする旨の上記第３の１（２）ウの諮問庁の説明に、不自然、不合理な点は認められない。
なお、当審査会事務局職員をして、職員録を確認させたところ、当該不開示維持部分に記載された職員の氏名は、いずれもこれに掲載されていない。
そうすると、当該不開示維持部分は、これを公にすると、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、不開示とすることは妥当である。
イ 本件不開示維持部分２のうち、上記アを除く部分について（ア）標記不開示維持部分は、被指導者の氏名、官職及び職名等とともに記載されていることから、被指導者ごとに、全体として当該被指導者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。（イ）次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、当該不開示維持部分は、これを公にすると、被指導者が所属する部署が明らかになるという観点から、当該被指導者に係る個人に関する情報であると認められ、これは、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとは認められない。
したがって、当該不開示維持部分は、法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず、また、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
また、被指導者が公務員であり、当該不開示維持部分に当該被指導者の職務に関係する部分が含まれているとしても、監督上の注意指導等を受けることは、当該被指導者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず、当該不開示維持部分は、法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
（ウ）また、法６条２項による部分開示の可否について検討すると、当該不開示維持部分を公にした場合、被指導者の同僚、知人その他の関係者にとっては、当該被指導者が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、注意指導等の内容や注意指導等の対象となった行為の詳細等、当該被指導者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることとなり、当該被指導者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので、部分開示をすることはできない。
（エ）したがって、当該不開示維持部分は、法５条１号に該当し、不開示とすることは妥当である。
（３）本件不開示維持部分３について
ア 本件不開示維持部分３のうち、「医務部長」欄、「調査官」欄、「庶務課長」欄及び「次席」欄の印影について
標記不開示維持部分には、特定刑事施設に勤務する職員の印影が記載されていることが認められるところ、上記（２）アと同様の理由により、法５条４号に該当し、不開示とすることは妥当である。
イ 本件不開示維持部分３のうち、上記アを除く部分について本件不開示維持部分３は、職責審査に係る審査対象職員が所属する部署が明らかになる記載内容であるところ、上記（２）イと同様の理由により、法５条１号に該当し、不開示とすることは妥当である。（４）本件不開示維持部分４について
本件不開示維持部分４は、職員職責審査会議事録（文書３）の「審査の内容」欄に記載されている審査会委員の処分の程度に係る各意見であって、人事管理に関する情報であると認められる。
そこで検討するに、本件不開示維持部分４の内容に照らせば、これを公にすると、率直な評価を妨げ、適正な評価に支障が生じ、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明に、不自然、不合理な点は認められない。
したがって、本件不開示維持部分４は、法５条６号ニに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が同条１号、４号、６号柱書き及びニに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号、４号及び６号ニに該当すると認められるので、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象文書
１ 文書１
訓告等の措置に関する実施記録（特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの間に作成されたものに限る。）（特定刑事施設保有）
２ 文書２
注意指導等記録簿（特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの間に作成されたものに限る。）（特定刑事施設保有）
３ 文書３
職員職責審査会議事録（特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの間に作成されたものに限る。）（特定刑事施設保有）
別表諮問庁が開示すべきとする部分
頁開示すべき部分開示箇所
文１枚目「６措置の対６行目１０文字目ないし２４文字目書象となる事実」
１ 欄
２枚目同上３行目７文字目ないし２２文字目
３枚目同上３行目１５文字目ないし３０文字目
文１枚目「事案概要」欄２行目２１文字目ないし３２文字目書３枚目同上３行目２１文字目ないし４行目２文字目
２ ５枚目同上２行目１７文字目ないし３１文字目６枚目同上２行目２７文字目ないし３行目９文字目「備考」欄不開示部分全部
７枚目「事案概要」欄２行目２４文字目ないし３行目６文字目「備考」欄不開示部分全部
８枚目「事案概要」欄２行目２６文字目ないし３行目８文字目９枚目同上２行目１７文字目ないし３１文字目
「備考」欄不開示部分全部
１０枚目「事案概要」欄２行目１８文字目ないし３２文字目１２枚目同上２行目１９文字目ないし３３文字目
１４枚目同上３行目１１文字目ないし２５文字目
１６枚目同上２行目１５文字目ないし２９文字目
「注意指導等年不開示部分全部
月日」欄
１７枚目「事案概要」欄２行目２７文字目ないし３行目９文字目「備考」欄不開示部分全部
１８枚目「事案概要」欄２行目１８文字目ないし３２文字目「備考」欄不開示部分全部
１９枚目「事案概要」欄３行目１６文字目ないし３０文字目２０枚目「備考」欄不開示部分全部
及び２１
枚目
２２枚目「事案概要」欄２行目１７文字目ないし３１文字目２４枚目同上３行目１９文字目ないし２８文字目
３０枚目同上４行目１０文字目ないし２５文字目
４２枚目同上３行目５文字目ないし１７文字目
４３枚目同上２行目１７文字目ないし３１文字目
「備考」欄不開示部分全部
４４枚目「事案概要」欄２行目１７文字目ないし３１文字目「備考」欄不開示部分全部
４８枚目「被指導者」の６文字目ないし１３文字目及び２０文字「氏名」欄目
「事案概要」欄３行目３３文字目及び３４文字目並びに４行目不開示部分全部
文１枚目「事案の概要」７行目８文字目ないし２２文字目書欄
３ ３枚目同上３行目２５文字目ないし３１文字目及び４行目不開示部分全部
６枚目同上５行目１７文字目ないし３１文字目
９枚目同上３行目２０文字目ないし３２文字目及び４行目不開示部分全部
１１枚目同上４行目２２文字目ないし３１文字目１３枚目同上３行目１９文字目ないし３２文字目及び４行目不開示部分全部
１５枚目同上３行目２７文字目ないし３２文字目及び４行目不開示部分全部
１７枚目同上３行目１６文字目ないし３１文字目１９枚目同上３行目３１文字目及び４行目不開示部分全部
２１枚目同上３行目５文字目ないし２０文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0811.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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