諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年６月１１日（令和７年（行情）諮問第６４５号ないし同第６５６号）
答申日：令和８年９月４日（令和８年度（行情）答申第５２２号ないし同第５３３号）
事件名：ウクライナ関連動向の情報収集・分析に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
ウクライナ関連動向の情報収集・分析に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
ウクライナ関連動向の情報収集・分析に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
ウクライナ関連動向の情報収集・分析に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定期間につづられた文書の一部開示決定に関する件
ウクライナ関連動向の情報収集・分析に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
ウクライナ関連動向の情報収集・分析に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
ウクライナ関連動向の情報収集・分析に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
ウクライナ関連動向の情報収集・分析に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
ウクライナ関連動向の情報収集・分析に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
ウクライナ関連動向の情報収集・分析に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書１２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１９９」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であり、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和４年８月２９日付け防官文第1６４００号、同年１１月２日付け同第２０７０８号、令和５年１月１１日付け同第３２３号、同年３月１６日付け同第５４８４号、同年５月２６日付け同第１１４２２号、同年６月３０日付け同第１４０７８号、同年８月４日付け同第１６８６５号、同年９月１１日付け同第１８９９２号、同年１０月１３日付け同第２１３８８号、同年１１月１６日付け同第２３５５４号、同年１２月２１日付け同第２５９１８号、令和６年２月２９日付け同第４１１５号及び令和７年３月７日付け同第５１２５号ないし同第５１３６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分２４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
アないしキ（略）
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしキ（略）
（３）審査請求書３（原処分３について）
アないしキ（略）
（４）審査請求書４（原処分４について）
アないしキ（略）
（５）審査請求書５（原処分５及び原処分６について）
アないしキ（略）
（６）審査請求書６（原処分７について）
アないしキ（略）
（７）審査請求書７（原処分８について）
アないしキ（略）
（８）審査請求書８（原処分９について）
アないしキ（略）
（９）審査請求書９（原処分１０及び原処分１１について）
アないしカ（略）
（１０）審査請求書１０（原処分１２について）
アないしキ（略）
（１１）審査請求書１１（原処分１３ないし原処分２４について）アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分１３について（諮問第６４５号）
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書の文書１ないし文書７０及び文書１９９を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年８月２９日付け防官文第１６４００号により、本件対象文書の文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和７年３月７日付け同第５１２５号により、本件対象文書の文書２ないし文書７０及び文書１９９について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１３）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分１３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年９か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分１４について（諮問第６４６号）
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書の文書２ないし文書８７及び文書１９９を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年１１月２日付け防官文第２０７０８号により、本件対象文書の文書７１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、令和７年３月７日付け同第５１２６号により、本件対象文書の文書２ないし文書７０、文書７２ないし文書８７及び文書１９９について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１４）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分１４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年５か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（３）原処分３及び原処分１５について（諮問第６４７号）
本件開示請求は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書の文書２ないし文書７０、文書７２ないし文書１０７及び文書１９９を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年１月１１日付け防官文第３２３号により、本件対象文書の文書１０４（表紙のみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後、令和７年３月７日付け同第５１２７号により、本件対象文書の文書２ないし文書７０、文書７２ないし文書１０３、文書１０４（表紙を除く。）、文書１０５ないし文書１０７及び文書１９９について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１５）を行った。
本件審査請求は、原処分３及び原処分１５に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分３に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（４）原処分４及び原処分１６について（諮問第６４８号）
本件開示請求は、本件請求文書４の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書の文書２ないし文書７０、文書７２ないし文書１０３、文書１０４（表紙を除く。）、文書１０５ないし文書１１３及び文書１９９を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年３月１６日付け防官文第５４８４号により、本件対象文書の文書１１３（表紙のみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分４）を行った後、令和７年３月７日付け同第５１２８号により、本件対象文書の文書２ないし文書７０、文書７２ないし文書１０３、文書１０４（表紙を除く。）、文書１０５ないし文書１１２、文書１１３（表紙を除く。）及び文書１９９について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１６）を行った。
本件審査請求は、原処分４及び原処分１６に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分４に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（５）原処分５及び原処分１７について（諮問第６４９号）
本件開示請求は、本件請求文書５の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書の文書２ないし文書７０、文書７２ないし文書１０３、文書１０４（表紙を除く。）、文書１０５ないし文書１１２、文書１１３（表紙を除く。）、文書１１４ないし文書１３０及び文書１９９を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年５月２６日付け防官文第１１４２２号により、本件対象文書の文書１２５（表紙のみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分５）を行った後、令和７年３月７日付け同第５１２９号により、本件対象文書の文書２ないし文書７０、文書７２ないし文書１０３、文書１０４（表紙を除く。）、文書１０５ないし文書１１２、文書１１３（表紙を除く。）、文書１１４ないし文書１２４、文書１２５（表紙を除く。）、文書１２６ないし文書１３０及び文書１９９について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１７）を行った。本件審査請求は、原処分５及び原処分１７に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分５に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年１０か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（６）原処分６及び原処分１８について（諮問第６５０号）
本件開示請求は、本件請求文書６の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書の文書１３１ないし文書１３７及び文書１９９を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年６月３０日付け防官文第１４０７８号により、本件対象文書の文書１３１（表紙のみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分６）を行った後、令和７年３月７日付け同第５１３０号により、本件対象文書の文書１３１（表紙を除く。）、文書１３２ないし文書１３７及び文書１９９について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１８）を行った。
本件審査請求は、原処分６及び原処分１８に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分６に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年１０か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（７）原処分７及び原処分１９について（諮問第６５１号）
本件開示請求は、本件請求文書７の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書の文書２ないし文書７０、文書７２ないし文書１０３、文書１０４（表紙を除く。）、文書１０５ないし文書１１２、文書１１３（表紙を除く。）、文書１１４ないし文書１２４、文書１２５（表紙を除く。）、文書１２６ないし文書１４６及び文書１９９を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年８月４日付け防官文第１６８６５号により、本件対象文書の文書１３２（表紙のみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分７）を行った後、令和７年３月７日付け同第５１３１号により、本件対象文書の文書２ないし文書７０、文書７２ないし文書１０３、文書１０４（表紙を除く。）、文書１０５ないし文書１１２、文書１１３（表紙を除く。）、文書１１４ないし文書１２４、文書１２５（表紙を除く。）、文書１２６ないし文書１３１、文書１３２（表紙を除く。）、文書１３３ないし文書１４６及び文書１９９について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１９）を行った。
本件審査請求は、原処分７及び原処分１９に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分７に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年９か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（８）原処分８及び原処分２０について（諮問第６５２号）
本件開示請求は、本件請求文書８の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書の文書１３１（表紙を除く。）、文書１３２ないし文書１５９及び文書１９９を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年９月１１日付け防官文第１８９９２号により、本件対象文書の文書１３１（１ページのみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分８）を行った後、令和７年３月７日付け同第５１３２号により、本件対象文書の文書１３１（表紙及び１ページを除く。）、文書１３２ないし文書１５９及び文書１９９について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２０）を行った。
本件審査請求は、原処分８及び原処分２０に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分８に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年８か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（９）原処分９及び原処分２１について（諮問第６５３号）
本件開示請求は、本件請求文書９の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書の文書２ないし文書７０、文書７２ないし文書１０３、文書１０４（表紙を除く。）、文書１０５ないし文書１１２、文書１１３（表紙を除く。）、文書１１４ないし文書１２４、文書１２５（表紙を除く。）、文書１２６ないし文書１３１、文書１３２（表紙を除く。）、文書１３３ないし文書１７４及び文書１９９を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年１０月１３日付け防官文第２１３８８号により、本件対象文書の文書１３１（表紙のみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分９）を行った後、令和７年３月７日付け同第５１３３号により、本件対象文書の文書２ないし文書７０、文書７２ないし文書１０３、文書１０４（表紙を除く。）、文書１０５ないし文書１１２、文書１１３（表紙を除く。）、文書１１４ないし文書１２４、文書１２５（表紙を除く。）、文書１２６ないし文書１３０、文書１３１（表紙を除く。）、文書１３２（表紙を除く。）、文書１３３ないし文書１７４及び文書１９９について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２１）を行った。
本件審査請求は、原処分９及び原処分２１に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分９に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年６か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（１０）原処分１０及び原処分２２について（諮問第６５４号）本件開示請求は、本件請求文書１０の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書の文書１３１（表紙及び１ページを除く。）、文書１３２ないし文書１７６及び文書１９９を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年１１月１６日付け防官文第２３５５４号により、本件対象文書の文書１３１（３ページのみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１０）を行った後、令和７年３月７日付け同第５１３４号により、本件対象文書の文書１３１（表紙、１ページ及び３ページを除く。）、文書１３２ないし文書１７６及び文書１９９について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２２）を行った。本件審査請求は、原処分１０及び原処分２２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１０に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（１１）原処分１１及び原処分２３について（諮問第６５５号）本件開示請求は、本件請求文書１１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書の文書２ないし文書７０、文書７２ないし文書１０３、文書１０４（表紙を除く。）、文書１０５ないし文書１１２、文書１１３（表紙を除く。）、文書１１４ないし文書１２４、文書１２５（表紙を除く。）、文書１２６ないし文書１３０、文書１３１（表紙を除く。）、文書１３２（表紙を除く。）、文書１３３ないし文書１８６及び文書１９９を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年１２月２１日付け防官文第２５９１８号により、本件対象文書の文書１３１（１ページのみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１１）を行った後、令和７年３月７日付け同第５１３５号により、本件対象文書の文書２ないし文書７０、文書７２ないし文書１０３、文書１０４（表紙を除く。）、文書１０５ないし文書１１２、文書１１３（表紙を除く。）、文書１１４ないし文書１２４、文書１２５（表紙を除く。）、文書１２６ないし文書１３０、文書１３１（表紙及び１ページを除く。）、文書１３２（表紙を除く。）、文書１３３ないし文書１８６及び文書１９９について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２３）を行った。
本件審査請求は、原処分１１及び原処分２３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（１２）原処分１２及び原処分２４について（諮問第６５６号）本件開示請求は、本件請求文書１２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書の文書２ないし文書７０、文書７２ないし文書１０３、文書１０４（表紙を除く。）、文書１０５ないし文書１１２、文書１１３（表紙を除く。）、文書１１４ないし文書１２４、文書１２５（表紙を除く。）、文書１２６ないし文書１３０、文書１３１（表紙及び１ページを除く。）、文書１３２（表紙を除く。）及び文書１３３ないし文書１９９を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年２月２９日付け防官文第４１１５号により、本件対象文書の文書１３１（３ページのみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１２）を行った後、令和７年３月７日付け同第５１３６号により、本件対象文書の文書２ないし文書７０、文書７２ないし文書１０３、文書１０４（表紙を除く。）、文書１０５ないし文書１１２、文書１１３（表紙を除く。）、文書１１４ないし文書１２４、文書１２５（表紙を除く。）、文書１２６ないし文書１３０、文書１３１（表紙、１ページ及び３ページを除く。）、文書１３２（表紙を除く。）及び文書１３３ないし文書１９９について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２４）を行った。
本件審査請求は、原処分１２及び原処分２４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年６月１１日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第６４５号ないし同第６５６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月１７日審議（同上）
④ 令和８年８月３１日令和７年（行情）諮問第６４５号ないし同第６５６号の併合、本件対象文書の見
分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていたが、当審査会事務局職員をして確認させたところ、改めて検討した結果、別表の番号１、２、４、６、１４及び１７に掲げる不開示部分については開示することとするが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、なお不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は、原処分１ないし原処分１２に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 本件各開示請求については、いずれも「ウクライナ関連動向の情報収集・分析に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。（内部部局保有分）」の開示を求めている点で共通しており、各開示請求の対象とする文書の範囲を踏まえて別紙の３のとおり本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・取得しておらず、保有していない。
ウ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号３、７及び１５に掲げる不開示維持部分について
ア 職員の携帯電話番号について
標記の不開示維持部分には、国の機関の職員の携帯電話番号が記載されていると認められる。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 非公表の電話番号について
標記の不開示維持部分には、国の機関の非公表の電話番号が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
（２）別表の番号５及び８に掲げる不開示維持部分について
標記の不開示維持部分には、国会において質問する議員の意向が具体的に記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該部分は、質問議員と係官との公開を前提としないやり取りの内容であり、これを一方的に公にすると、質問議員との信頼関係が損なわれ、国会質問対応等に必要な情報の取得が困難になるなど、今後の国会関連業務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、不開示とした旨説明する。
そうすると、当該部分は、これを公にすることにより、当該国会議員との関係が損なわれ、今後の国会質問への対応等の行政事務に必要な情報の入手が困難となるなど、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（３）別表の番号９、１１、１３、１６及び１８に掲げる不開示維持部分について
標記の不開示維持部分には、自衛隊が収集・処理した情報について具体的に記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の情報関心、情報保全上の脅威認識及び情報業務に関する能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（４）別表の番号１０及び１２に掲げる不開示維持部分について標記の不開示維持部分には、特定の事項について、防衛省と関係機関との審議・検討に関する情報が具体的に記載されていると認められる。当該部分は、これを公にすることにより、防衛省内での未成熟な検討内容が明らかとなり、将来の同種の検討に際して率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、また、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められるので、法５条５号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（５）別表の番号１９に掲げる不開示維持部分について
標記に掲げる文書１９９は、安全保障に関連して諮問庁が保有する文書であって、具体的な検討の経緯、協議の内容及びそれらの内容の推認を可能とする情報が記載されていると認められる。
当該文書は、その件数及び件名を含め、これを公にすることにより、安全保障上の関心事項、情報収集能力等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
ウクライナ関連動向の情報収集・分析に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。（内部部局保有分）
（２）本件請求文書２
防官文第１６４００号（２０２２．７．１－本本Ｂ５８７）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２２．７．１－本本Ｂ５８７）の後に綴られた文書の全て。
（３）本件請求文書３
防官文第２０７０８号（２０２２．９．６－本本Ｂ１４５９）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２２．９．６－本本Ｂ１４５９）の後に綴られた文書の全て（ただし発表資料は除く）。
（４）本件請求文書４
ウクライナ関連動向の情報収集・分析に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て（内局保有分）のうち防官文第３２３号（２０２２．１１．１５－本本Ｂ１９２８）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２２．１１．１５－本本Ｂ１９２８）の後に綴られた文書の全て（ただし発表資料は除く）。
（５）本件請求文書５
ウクライナ関連動向の情報収集・分析に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て（内局保有分）のうち防官文第５４８４号（２０２３．１．１７－本本Ｂ２４０２）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．１．１７－本本Ｂ２４０２）の後に綴られた文書の全て（ただし発表資料は除く）。
（６）本件請求文書６
ウクライナ関連動向の情報収集・分析に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て（内局保有分）のうち２０２３．３．２８－本本Ｂ３３３３で特定された後に綴られた文書の全て（ただし発表資料は除く）。（７）本件請求文書７
ウクライナ関連動向の情報収集・分析に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て（内局保有分）のうち防官文第１１４２２号（２０２３．３．２８－本本Ｂ３３３３）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．３．２８－本本Ｂ３３３３）の後に綴られた文書の全て（ただし発表資料は除く）。
（８）本件請求文書８
ウクライナ関連動向の情報収集・分析に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て（内局保有分）のうち防官文第１４０７８号（２０２３．５．２－本本Ｂ２４５）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．５．２－本本Ｂ２４５）特定された後に綴られた文書の全て（但し省庁ホームページに掲載されたものは除く）。
（９）本件請求文書９
ウクライナ関連動向の情報収集・分析に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て（内局保有分）のうち防官文第１６８６５号（２０２３．６．６－本本Ｂ４２８）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．６．６－本本Ｂ４２８）の後に綴られた文書の全て（ただし発表資料は除く）。
（１０）本件請求文書１０
ウクライナ関連動向の情報収集・分析に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て（内局保有分）のうち防官文第１８９９２号（２０２３．７．１１－本本Ｂ９６０）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．７．１１－本本Ｂ９６０）特定された後に綴られた文書の全て（但し省庁ホームページに掲載されたものは除く）。
（１１）本件請求文書１１
ウクライナ関連動向の情報収集・分析に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て（内局保有分）のうち防官文第２１３８８号（２０２３．８．１５－本本Ｂ１１５６）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．８．１５－本本Ｂ１１５６）の後に綴られた文書の全て（ただし発表資料は除く）。
（１２）本件請求文書１２
ウクライナ関連動向の情報収集・分析に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て（内局保有分）のうち防官文第２５９１８号（２０２３．１０．２４－本本Ｂ１５２９）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．１０．２４－本本Ｂ１５２９）の後に綴られた文書の全て（ただし発表資料は除く）。
２ 本件対象文書
文書１ロシアによるウクライナ侵略の状況
文書２ロシアによるウクライナ侵攻令和４年２月２５日防衛省
文書３ロシアによるウクライナ侵略の状況１
文書４ロシアによるウクライナ侵略令和４年３月８日防衛省
文書５ウクライナ情勢関連資料１
文書６ロシアによるウクライナ侵略令和４年３月１８日防衛省
文書７ロシアによるウクライナ侵略令和４年３月２２日防衛省
文書８ロシアによるウクライナ侵略令和４年３月２３日防衛省
文書９ロシアによるウクライナ侵略令和４年３月２５日防衛省文書１０ロシアによるウクライナ侵略令和４年３月２９日防衛省文書１１ロシアによるウクライナ侵略令和４年４月１日防衛省文書１２ロシアによるウクライナ侵略令和４年４月７日防衛省文書１３ロシアによるウクライナ侵略令和４年４月１２日防衛省文書１４ロシアによるウクライナ侵略令和４年４月１４日防衛省文書１５ロシアによるウクライナ侵略令和４年４月１９日防衛省文書１６ロシアによるウクライナ侵略令和４年４月防衛省文書１７ロシアによるウクライナ侵略の状況２
文書１８ロシアによるウクライナ侵略令和４年４月２１日防衛省文書１９ロシアによるウクライナ侵略令和４年４月２２日防衛省文書２０ウクライナ情勢関連資料２
文書２１ロシアによるウクライナ侵略令和４年４月２６日防衛省文書２２ロシアによるウクライナ侵略令和４年５月１０日防衛省文書２３ロシアによるウクライナ侵略令和４年５月１３日防衛省文書２４ロシアによるウクライナ侵略令和４年５月１７日防衛省文書２５ロシアによるウクライナ侵略令和４年５月１８日防衛省文書２６ロシアによるウクライナ侵略令和４年５月２０日防衛省文書２７ロシアによるウクライナ侵略令和４年５月２７日防衛省文書２８ロシアによるウクライナ侵略令和４年６月２日防衛省文書２９ロシアによるウクライナ侵略令和４年６月１０日防衛省文書３０ロシアによるウクライナ侵略令和４年６月１６日防衛省文書３１ロシアによるウクライナ侵略令和４年６月２４日防衛省文書３２ウクライナ情勢関連資料３
文書３３文書１
文書３４文書２
文書３５令和４年２月２５日（金）幹事社問
文書３６令和４年４月１９日（火）記者実問
文書３７令和４年４月２５日（月）大臣産経新聞想定
文書３８令和４年６月２９日（水）報道官ＮＰＲ想定
文書３９（対大臣）令和４年２月２４日（木）参・予算委小西洋之君（立民）想定問
文書４０（対大臣）令和４年２月２４日（木）参・予算委白眞勲君（立民）想定問１
文書４１（対大臣）令和４年２月２５日（金）参・予算委想定問文書４２（対大臣）令和４年２月２８日（月）参・予算委佐藤正久君（自民）問１
文書４３（対総理）２月２８日参・予算委佐藤正久君問１－８文書４４（対大臣）令和４年２月２８日（月）参・予算委佐藤正久君（自民）想定問
文書４５（大臣用）令和４年３月８日（火）参・外防委武見敬三君（自民）問１
文書４６（政府参考人）令和４年３月９日（水）衆・経産委山崎誠君（立民）問１
文書４７４．３．１５（火）佐賀県議会特委稲富正敏君（自民）問７
文書４８（大臣用）令和４年３月１５日（火）衆・安保委斎藤アレックス君（国民）問１
文書４９（大臣用）令和４年３月１８日（金）参・予算委田島麻衣子君（立憲）問３
文書５０国会答弁資料１
文書５１（大臣用）令和４年３月２４日（木）参・外防委田島麻衣子君（立憲）問２
文書５２（大臣用）令和４年３月３１日（木）参・外防委田島麻衣子君（立憲）問４
文書５３（大臣用）令和４年４月１１日（月）衆・決算行政監視委篠原豪君（立民）問１０
文書５４（対総理）４月１５日参・本会議浅田均君問６
文書５５（大臣用）令和４年４月１８日（月）衆・決算行政監視委篠原豪君（立民）問２
文書５６（大臣用）令和４年４月１８日（月）衆・決算行政監視委篠原豪君（立民）問１
文書５７（政府参考人用）令和４年４月１９日（火）参・財金委渡辺喜美君（みん）問１
文書５８（対政府参考人用）令和４年５月１９日（木）参・外防委羽田次郎君（立憲）問１
文書５９（政府参考人用）令和４年５月１９日（木）参・外防委羽田次郎君（立憲）問２
文書６０（政府参考人用）令和４年６月３日（金）衆・安保委岩谷良平君（維新）問６
文書６１（大臣秘書官・政府参考人手持ち）令和４年６月３日（金）衆・安保委伊藤俊輔君（立民）問１関連想定
文書６２（大臣用）令和４年６月３日（金）衆・安保委玄葉光一郎君（立民）想定問２
文書６３（大臣用）令和４年６月３日（金）衆・安保委伊藤俊輔君（立民）問１
文書６４（大臣用）令和４年６月７日（火）参・外防委羽田次郎君（立憲）問２
文書６５国会答弁資料２
文書６６露のウクライナ作戦開始後２週間の状況令和４年３月９日防衛省
文書６７文書３
文書６８ウクライナ侵略後のロシア軍事戦略令和４年４月１３日防衛省
文書６９ロシアによるウクライナ侵略について令和４年４月５日防衛省
文書７０ウクライナ情勢関連資料４
文書７１ロシアによるウクライナ侵略の状況２
文書７２ロシアによるウクライナ侵略令和４年７月６日防衛省文書７３ロシアによるウクライナ侵略令和４年７月１４日防衛省文書７４ロシアによるウクライナ侵略令和４年７月２２日防衛省文書７５ロシアによるウクライナ侵略令和４年７月２７日防衛省文書７６ロシアによるウクライナ侵略令和４年８月５日防衛省文書７７ロシアによるウクライナ侵略令和４年８月１９日防衛省文書７８ロシアによるウクライナ侵略令和４年８月２５日防衛省文書７９ウクライナ情勢資料１
文書８０ウクライナ情勢資料２
文書８１ウクライナ情勢資料３
文書８２ロシアによるウクライナ侵略令和４年９月１日防衛省文書８３ロシアによるウクライナ侵略令和４年９月６日防衛省文書８４ロシアによるウクライナ侵略について令和４年７月防衛省文書８５文書４
文書８６ウクライナ侵略による主要国間の軍事バランスの変化とその国際的な戦略環境への影響令和４年８月資料２
文書８７ウクライナ情勢資料４
文書８８ウクライナ情勢関連資料５
文書８９ロシアによるウクライナ侵略令和４年９月２２日防衛省文書９０ウクライナ情勢関連資料６
文書９１ウクライナ情勢関連資料７
文書９２ロシアによるウクライナ侵略令和４年９月２８日防衛省文書９３ロシアによるウクライナ侵略令和４年１０月５日防衛省文書９４ロシアによるウクライナ侵略令和４年１０月６日防衛省文書９５ウクライナ情勢関連資料８
文書９６ウクライナ情勢関連資料９
文書９７ウクライナ情勢関連資料１０
文書９８ロシアによるウクライナ侵略令和４年１０月１８日防衛省文書９９ロシアによるウクライナ侵略令和４年１０月２０日防衛省文書１００ウクライナ情勢関連資料１１
文書１０１ロシアによるウクライナ侵略令和４年１０月２８日防衛省
文書１０２ウクライナ情勢関連資料１２
文書１０３ロシアによるウクライナ侵略令和４年１１月４日防衛省文書１０４ロシアによるウクライナ侵略令和４年１１月１０日防衛省
文書１０５（大臣用）令和４年１０月２８日（金）衆・安保委重徳和彦君（立憲）問７
文書１０６（政府参考人用）令和４年１１月１日（火）参・外防委佐藤正久君（自民）問２９
文書１０７ウクライナ情勢関連資料１３
文書１０８ロシアによるウクライナ侵略令和４年１１月１６日防衛省
文書１０９ロシアによるウクライナ侵略令和４年１１月２５日防衛省
文書１１０ロシアによるウクライナ侵略令和４年１２月９日防衛省文書１１１ウクライナ情勢関連資料１４
文書１１２ロシアによるウクライナ侵略令和４年１２月１５日防衛省
文書１１３ロシアによるウクライナ侵略令和５年１月１３日防衛省文書１１４ウクライナ情勢資料５
文書１１５ロシアによるウクライナ侵略令和５年１月１９日防衛省文書１１６ウクライナ情勢関連資料１５
文書１１７ロシアによるウクライナ侵略令和５年１月２６日防衛省文書１１８ウクライナ情勢関連資料１６
文書１１９ウクライナ情勢関連資料１７
文書１２０ロシアによるウクライナ侵略令和５年２月２２日防衛省文書１２１ウクライナ情勢資料６
文書１２２ウクライナ情勢資料７
文書１２３ウクライナ情勢資料８
文書１２４ウクライナ情勢資料９
文書１２５ロシアによるウクライナ侵略令和５年３月２４日防衛省文書１２６ウクライナ情勢関連資料１８
文書１２７文書５
文書１２８文書６
文書１２９文書７
文書１３０（政府参考人用）令和５年３月９日（木）参・外防委平木大作君（公明）問１
文書１３１ウクライナにおける戦況と特徴（２０２３年４月防衛省）文書１３２ロシアによるウクライナ侵略の状況（２０２３年４月２１日）文書１３３ウクライナ情勢関連資料１９
文書１３４（政府参考人用）令和５年４月２６日（水）衆・沖北特委荒井優君（立憲）問４
文書１３５（政府参考人用）令和５年４月２６日（水）衆・沖北特委荒井優君（立憲）問５
文書１３６（対総理）４月２６日参・本会議山下芳生君問１文書１３７ウクライナにみる現代地上戦の特徴令和５年４月防衛省文書１３８ウクライナ情勢関連資料２０
文書１３９ウクライナ情勢関連資料２１
文書１４０ロシアによるウクライナ侵略令和５年５月２６日防衛省文書１４１ウクライナ情勢関連資料２２
文書１４２ウクライナ情勢関連資料２３
文書１４３ウクライナ情勢関連資料２４
文書１４４（政府参考人用）令和５年６月１日（木）参・外防委佐藤正久君（自民）問３０
文書１４５ウクライナ情勢関連資料２５
文書１４６ウクライナ情勢関連資料２６
文書１４７ウクライナ情勢関連資料２７
文書１４８ロシアによるウクライナ侵略令和５年６月２２日防衛省文書１４９ウクライナ情勢関連資料２８
文書１５０ウクライナ情勢関連資料２９
文書１５１ウクライナ情勢関連資料３０
文書１５２ロシアによるウクライナ侵略令和５年７月６日防衛省文書１５３ロシアによるウクライナ侵略令和５年７月１３日防衛省文書１５４ウクライナ関連情勢資料３１
文書１５５ロシアによるウクライナ侵略令和５年６月７日防衛省文書１５６ウクライナ関連情勢資料３２
文書１５７令和５年６月２７日（火曜日）想定
文書１５８ウクライナ関連情勢資料３３
文書１５９ウクライナ関連情勢資料３４
文書１６０ロシアによるウクライナ侵略令和５年７月１２日防衛省文書１６１ウクライナ情勢関連資料３５
文書１６２ウクライナ情勢関連資料３６
文書１６３ロシアによるウクライナ侵略令和５年７月１２日防衛省文書１６４ウクライナ情勢関連資料３７
文書１６５ウクライナ情勢関連資料３８
文書１６６ウクライナ情勢関連資料３９
文書１６７ウクライナ情勢関連資料４０
文書１６８ロシアによるウクライナ侵略令和５年７月２５日防衛省文書１６９ロシアによるウクライナ侵略令和５年７月２５日防衛省文書１７０ロシアによるウクライナ侵略令和５年７月２７日防衛省文書１７１ウクライナ情勢関連資料４１
文書１７２ロシアによるウクライナ侵略の概要
文書１７３ウクライナ情勢関連資料４２
文書１７４ロシアによるウクライナ侵略令和５年７月２７日防衛省文書１７５ロシアによるウクライナ侵略令和５年９月５日防衛省文書１７６ウクライナ軍による反転攻勢の現状と今後の見通し令和５年９月１３日防衛省
文書１７７ロシアによるウクライナ侵略令和５年９月２５日防衛省文書１７８ロシアによるウクライナ侵略令和５年９月２８日防衛省文書１７９ロシアによるウクライナ侵略令和５年１０月４日防衛省文書１８０ウクライナ情勢関連資料４３
文書１８１ロシアによるウクライナ侵略令和５年１０月１２日防衛省
文書１８２ロシアによるウクライナ侵略令和５年１０月１８日防衛省
文書１８３ウクライナにおける戦況と特徴２０２３年１０月１８日防衛省
文書１８４令和５年１０月１０日（火曜日）報道等関連想定文書１８５令和５年１０月２０日（金曜日）報道等関連想定文書１８６ロシア軍事情勢令和５年１０月防衛政策局調査課戦略情報分析室
文書１８７ロシアによるウクライナ侵略令和５年１０月３１日防衛省
文書１８８ロシアによるウクライナ侵略令和５年１１月１４日防衛省
文書１８９ウクライナ情勢関連資料４４
文書１９０ウクライナ情勢関連資料４５
文書１９１ロシアによるウクライナ侵略令和５年１２月５日防衛省文書１９２ロシアによるウクライナ侵略令和５年１２月１９日防衛省
文書１９３ウクライナ情勢関連資料４６
文書１９４ウクライナ情勢関連資料４７
文書１９５ウクライナ情勢関連資料４８
文書１９６令和５年１０月２６日（金曜日）報道等関連想定文書１９７令和５年１０月３１日（火曜日）報道等関連想定文書１９８ウクライナ情勢関連資料４９
文書１９９開示請求された本件請求文書に係る行政文書のうち、文書１ないし文書１９８以外の文書
３ 各開示請求の対象として特定された本件対象文書
（１）本件請求文書１の対象として特定された文書
ア 原処分１
本件対象文書の文書１
イ 原処分１３
本件対象文書の文書２ないし文書７０及び文書１９９
（２）本件請求文書２の対象として特定された文書
ア 原処分２
本件対象文書の文書７１
イ 原処分１４
本件対象文書の文書２ないし文書７０、文書７２ないし文書８７及び文書１９９
（３）本件請求文書３の対象として特定された文書
ア 原処分３
本件対象文書の文書１０４（表紙のみ。）
イ 原処分１５
本件対象文書の文書２ないし文書７０、文書７２ないし文書１０３、文書１０４（表紙を除く。）、文書１０５ないし文書１０７及び文書１（４）本件請求文書４の対象として特定された文書
ア 原処分４
本件対象文書の文書１１３（表紙のみ。）
イ 原処分１６
本件対象文書の文書２ないし文書７０、文書７２ないし文書１０３、文書１０４（表紙を除く。）、文書１０５ないし文書１１２、文書１１３（表紙を除く。）及び文書１９９
（５）本件請求文書５の対象として特定された文書
ア 原処分５
本件対象文書の文書１２５（表紙のみ。）
イ 原処分１７
本件対象文書の文書２ないし文書７０、文書７２ないし文書１０３、文書１０４（表紙を除く。）、文書１０５ないし文書１１２、文書１１３（表紙を除く。）、文書１１４ないし文書１２４、文書１２５（表紙を除く。）、文書１２６ないし文書１３０及び文書１９９
（６）本件請求文書６の対象として特定された文書
ア 原処分６
本件対象文書の文書１３１（表紙のみ。）
イ 原処分１８
本件対象文書の文書１３１（表紙を除く。）、文書１３２ないし文書１３７及び文書１９９
（７）本件請求文書７の対象として特定された文書
ア 原処分７
本件対象文書の文書１３２（表紙のみ。）
イ 原処分１９
本件対象文書の文書２ないし文書７０、文書７２ないし文書１０３、文書１０４（表紙を除く。）、文書１０５ないし文書１１２、文書１１３（表紙を除く。）、文書１１４ないし文書１２４、文書１２５（表紙を除く。）、文書１２６ないし文書１３１、文書１３２（表紙を除く。）、文書１３３ないし文書１４６及び文書１９９
（８）本件請求文書８の対象として特定された文書
ア 原処分８
本件対象文書の文書１３１（１ページのみ。）
イ 原処分２０
本件対象文書の文書１３１（表紙及び１ページを除く。）、文書１３２ないし文書１５９及び文書１９９
（９）本件請求文書９の対象として特定された文書
ア 原処分９
本件対象文書の文書１３１（表紙のみ。）
イ 原処分２１
本件対象文書の文書２ないし文書７０、文書７２ないし文書１０３、文書１０４（表紙を除く。）、文書１０５ないし文書１１２、文書１１３（表紙を除く。）、文書１１４ないし文書１２４、文書１２５（表紙を除く。）、文書１２６ないし文書１３０、文書１３１（表紙を除く。）、文書１３２（表紙を除く。）、文書１３３ないし文書１７４及び文書１９９
（１０）本件請求文書１０の対象として特定された文書
ア 原処分１０
本件対象文書の文書１３１（３ページのみ。）
イ 原処分２２
本件対象文書の文書１３１（表紙、１ページ及び３ページを除く。）、文書１３２ないし文書１７６及び文書１９９
（１１）本件請求文書１１の対象として特定された文書
ア 原処分１１
本件対象文書の文書１３１（１ページのみ。）
イ 原処分２３
本件対象文書の文書２ないし文書７０、文書７２ないし文書１０３、文書１０４（表紙を除く。）、文書１０５ないし文書１１２、文書１１３（表紙を除く。）、文書１１４ないし文書１２４、文書１２５（表紙を除く。）、文書１２６ないし文書１３０、文書１３１（表紙及び１ページを除く。）、文書１３２（表紙を除く。）、文書１３３ないし文書１８６及び文書１９９
（１２）本件請求文書１２の対象として特定された文書
ア 原処分１２
本件対象文書の文書１３１（３ページのみ。）
イ 原処分２４
本件対象文書の文書２ないし文書７０、文書７２ないし文書１０３、文書１０４（表紙を除く。）、文書１０５ないし文書１１２、文書１１３（表紙を除く。）、文書１１４ないし文書１２４、文書１２５（表紙を除く。）、文書１２６ないし文書１３０、文書１３１（表紙、１ページ及び３ページを除く。）、文書１３２（表紙を除く。）及び文書１３３ないし文書１９９
別表
番号本件対象文不開示とした部分不開示とした理由書
１ 文書３３１枚目、３枚目及国の機関等の内部又は相互間にび４枚目のそれぞおける審議・検討に関する情報でれ全てあり、これを公にすることによ
２枚目のページ番り、率直な意見の交換若しくは意号を除く全て思決定の中立性が不当に損なわれ
文書３４１枚目の全てるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることか
ら、法５条５号に該当するため不
開示とした。
２ 文書３５３枚目の一部国の機関等の内部又は相互間に４枚目及び５枚目おける審議・検討に関する情報でのそれぞれ内容のあり、これを公にすることによ
全てり、率直な意見の交換若しくは意
文書３９５枚目及び６枚目思決定の中立性が不当に損なわれのそれぞれ内容のるおそれがあるとともに、国の機全て関が行う行政事務に関する情報で
文書４０５枚目及び６枚目あり、これを公にすることによのそれぞれ内容のり、当該事務の適正な遂行に支障全てを及ぼすおそれがあることから、
文書４１２枚目の一部法５条５号及び６号柱書きに該当３枚目及び４枚目するため不開示とした。
のそれぞれ内容の
全て
３ 文書４３３枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができると
ともに、国の機関が行う行政事務
に関する情報であり、これを公に
することにより、当該事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから、法５条１号及び６号
柱書きに該当するため不開示とし
た。
４ 文書４４４枚目の一部国の機関等の内部又は相互間に５枚目の内容の全おける審議・検討に関する情報でてあり、これを公にすることによ
文書４５５枚目の内容の全り、率直な意見の交換若しくは意て思決定の中立性が不当に損なわれ
るおそれがあるとともに、国の機
関が行う行政事務に関する情報で
あり、これを公にすることによ
り、当該事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、
法５条５号及び６号柱書きに該当
するため不開示とした。
５ 文書４６１枚目の一部個人に関する情報であり、これを公にすることにより、個人の権
利利益を害するおそれがあるとと
もに、国の機関が行う行政事務に
関する情報であり、これを公にす
ることにより、当該事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから、法５条１号及び６号柱
書きに該当するため不開示とし
た。
６ 文書４６３枚目の一部国の機関等の内部又は相互間に文書４８３枚目の内容の全おける審議・検討に関する情報でてあり、これを公にすることによ
文書５２７枚目の一部り、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ
るおそれがあるとともに、国の機
関が行う行政事務に関する情報で
あり、これを公にすることによ
り、当該事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、
法５条５号及び６号柱書きに該当
するため不開示とした。
７ 文書５４４枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができると
ともに、国の機関が行う行政事務
に関する情報であり、これを公に
することにより、当該事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから、法５条１号及び６号
柱書きに該当するため不開示とし
た。
８ 文書５８１枚目の一部個人に関する情報であり、これ文書５９を公にすることにより、個人の権
文書６３利利益を害するおそれがあるとと
文書６４もに、国の機関が行う行政事務に
関する情報であり、これを公にす
ることにより、当該事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから、法５条１号及び６号柱
書きに該当するため不開示とし
た。
９ 文書６６２枚目ないし６枚自衛隊が収集・処理した情報で目のそれぞれ一部あり、これを公にすることにより、自衛隊の情報関心、情報保全
上の脅威認識及び情報業務に関す
る能力が推察され、防衛省・自衛
隊の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示と
した。
１０ 文書６７１枚目、３枚目、国の機関等の内部又は相互間に４枚目、６枚目、おける審議・検討に関する情報で８枚目及び１０枚あり、これを公にすることによ目ないし１２枚目り、率直な意見の交換若しくは意のそれぞれ一部思決定の中立性が不当に損なわれ２枚目、５枚目、るおそれ、不当に国民の間に混乱７枚目及び９枚目を生じさせるおそれがあることかのそれぞれページら、法５条５号に該当するため不番号を除く全て開示とした。
１１ 文書６８２枚目ないし６枚自衛隊が収集・処理した情報で目及び８枚目のそあり、これを公にすることによれぞれ一部り、自衛隊の情報関心、情報保全上の脅威認識及び情報業務に関す
る能力が推察され、防衛省・自衛
隊の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示と
した。
１２ 文書８５１枚目のページ番国の機関等の内部又は相互間に号を除く全ておける審議・検討に関する情報で
あり、これを公にすることによ
り、率直な意見の交換若しくは意
思決定の中立性が不当に損なわれ
るおそれ、不当に国民の間に混乱
を生じさせるおそれがあることか
ら、法５条５号に該当するため不
開示とした。
１３ 文書８６２枚目ないし５枚自衛隊が収集・処理した情報で目のそれぞれ一部あり、これを公にすることによ
り、自衛隊の情報関心、情報保全
上の脅威認識及び情報業務に関す
る能力が推察され、防衛省・自衛
隊の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示と
した。
１４ 文書１２８１枚目の一部国の機関等の内部又は相互間に文書１２９１枚目の全ておける審議・検討に関する情報で２枚目の一部あり、これを公にすることによ
り、率直な意見の交換若しくは意
思決定の中立性が不当に損なわれ
るおそれ、不当に国民の間に混乱
を生じさせるおそれがあることか
ら、法５条５号に該当するため不
開示とした。
１５ 文書１３６３枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができると
ともに、国の機関が行う行政事務
に関する情報であり、これを公に
することにより、当該事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがあ
ることから、法５条１号及び６号
柱書きに該当するため不開示とし
た。
１６ 文書１３７２枚目及び４枚目自衛隊が収集・処理した情報でないし８枚目のそあり、これを公にすることによれぞれ一部り、自衛隊の情報関心、情報保全文書１７６２枚目ないし６枚上の脅威認識及び情報業務に関す目のそれぞれ一部る能力が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示と
した。
１７ 文書１８４４枚目の一部国の機関等の内部又は相互間における審議・検討に関する情報で
あり、これを公にすることによ
り、率直な意見の交換若しくは意
思決定の中立性が不当に損なわれ
るおそれがあるとともに、国の機
関が行う行政事務に関する情報で
あり、これを公にすることによ
り、当該事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、
法５条５号及び６号柱書きに該当
するため不開示とした。
１８ 文書１９８１枚目ないし５枚自衛隊が収集・処理した情報で目のそれぞれ一部あり、これを公にすることにより、自衛隊の情報関心、情報保全
上の脅威認識及び情報業務に関す
る能力が推察され、防衛省・自衛
隊の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示とした。
１９ 文書１９９全て公にすることを前提としない文書及びその関連文書であり、具体的な検討の経緯、協議の内容、それらの内容の推認を可能とする情報が記載されており、件名、件数を含めて、これを公にすることにより、我が国の安全保障上の関心事項、情報収集能力等が推察されることとなり、敵対する勢力等からの妨害や対抗措置を容易ならしめ、我が国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに、国の機関の内部における審議、検討又は協議に関する情報であり、これを公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、法５条３号及び５号に該当するため不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0811.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。