諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和７年８月１２日（令和７年（行情）諮問第９１３号）
答申日：令和８年４月２０日（令和８年度（行情）答申第５３号）
事件名：「特許情報第２検索システム開発報告書」に関する文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月４日付け２０２５０２１８特許７により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は、違法かつ不当である。即ち、本件対象文書は、特許庁にとり特許情報検索システムに係る最重要文書であり、本来、永年保存されるべきものである。もし、廃棄した場合は、保存期間及び廃棄年月日を明確にしていただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和７年２月５日付けで、法３条に基づき、処分庁に対し、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は同月１８日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書につき、その全部を不開示とする原処分を令和７年３月４日付けで行った。
（３）これに対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和７年６月５日付けで、諮問庁に対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月９日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し、処分庁は、令和７年３月４日付けで、本件対象文書の全部を不開示とする原処分を行った。文書を不開示とした理由は、情報公開請求がなされた時点で保有していなかったためである。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、本件対象文書は、特許情報検索システムに係る最重要文書であり、本来永年保存されるべき旨等主張している。しかしながら、本件審査請求を受けて、改めて平成１２年度以前に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成１３年度の行政文書ファイル簿を確認したが、該当の文書の存在は確認できなかった。
また、念のため，担当部署において書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年４月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、本件対象文書は保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
本件対象文書の作成又は取得は昭和４７年ないし昭和５０年であったと考えられるところ、当時有効であった特許庁文書取扱規程及び同規程に基づく保存期間の区分基準の後身に当たる特許庁文書保存細則（以下、併せて「特許庁文書規程」という。）では、永久保存とするものを除く文書の保存期間を最長でも２０年と定めており、本件対象文書は、その性質に鑑みれば永久保存には該当しないと考えられることから、本件開示請求の時点で保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられる。
（２）当審査会において、諮問庁から特許庁文書規程の提示を受けて確認したところ、永久保存とするものを除く文書の保存期間を最長でも２０年と定めているとする上記（１）の諮問庁の説明と符合するものと認められる。また、本件対象文書は永久保存には該当せず、本件開示請求の時点で本件対象文書は既に廃棄されていたものと考えられるなどとする上記（１）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙本件対象文書
「特許情報第２検索システム開発報告書」（ＪＡＰＡＴＩＣ）（昭和４７年～昭和５０年の４年分）に関する文書。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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