諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和８年３月２５日（令和８年（行情）諮問第４３０号）
答申日：令和８年９月４日（令和８年度（行情）答申第５３４号）
事件名：特定職員に係る超過勤務命令簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる９文書（以下、順に「文書１」ないし「文書９」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１１月１７日付け金総政第７２９１号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
原処分の取消を求める。
当該処分は違法又は不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が、令和７年７月２９日付けで、金融庁長官（処分庁）に対して行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。なお、処分庁は、本件開示請求について、法４条２項に基づき、同年８月７日から同月２１日、同月２６日から同年９月９日、本件開示請求の対象となる行政文書を特定するための補正を求めた後、開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）に不足があるとして、法４条２項に基づき、同月１１日から同月２５日にかけて、開示請求手数料の追加納付を求める補正を求めた。その後、法１０条２項に基づき、同年１０月１５日付けで、開示決定等の期限が同年１１月１７日まで延長された。）に関し、処分庁が、同年１１月１７日付け金総政第７２９１号において、法９条１項に基づく行政文書開示決定処分（原処分）をしたところ、これに対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）があったが、以下のとおり、原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件審査請求に係る行政文書について
本件開示請求に係る行政文書は、以下のとおりである。
令和６年９月３日付け金総政第５２５４号の発出の検討・意思決定に加わった者に関する特定年度の超過勤務命令簿（その正式名称を問わない。）の内、最も多くの当該行政文書が編綴された行政文書ファイル以外の行政文書ファイルに編綴された当該文書を除いたもの。
２ 原処分について
（１）原処分の概要
処分庁は、上記１の請求文書に該当する本件対象文書について別紙のとおり特定し、文書１から文書９までについて法９条１項の規定に基づき、その一部を開示するとともに一部を不開示とする決定を行った。（２）本件開示請求に係る不開示理由について
原処分は、文書１から文書９までについて、法５条１号を根拠として、行政文書開示決定書の別紙「不開示とした部分とその理由」の「該当箇所」欄記載の各部分につき、それぞれ不開示とした。本件対象文書中において不開示とした部分に対応する具体的な不開示理由は、次のとおりである。なお、各不開示理由については、超過勤務命令簿に特定職員の氏名が記載されており、全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当することを前提としたものである。
ア 「食事休憩等（超勤時）」欄及び「（下段）休憩時間」欄（「食事休憩等（超勤時）」欄は文書１のうち２枚目及び４枚目の一部、文書２のうち２枚目の一部、文書３のうち２枚目及び４枚目の一部、文書４のうち２枚目、４枚目、６枚目、８枚目、１０枚目、１２枚目及び１４枚目の一部、文書５のうち２枚目、４枚目、６枚目、８枚目、１０枚目、１２枚目及び１４枚目の一部、文書６のうち２枚目、４枚目、６枚目、８枚目、１０枚目、１２枚目及び１４枚目の一部、文書７のうち２枚目、４枚目、６枚目、８枚目、１０枚目、１２枚目及び１４枚目の一部並びに文書８のうち２枚目、４枚目、６枚目、８枚目、１０枚目、１２枚目及び１４枚目の一部、「（下段）休憩時間」欄は文書９のうち２枚目、４枚目、６枚目、８枚目、１０枚目、１２枚目及び１４枚目の一部）
特定職員の休憩時間の取得状況等の私生活に関わる情報が記載されており、これらの情報は、特定職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であるとは認められないことから、法５条１号ただし書ハに該当せず、同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められないため、不開示とした。
イ 係員の氏名（文書４のうち３枚目及び１３枚目の一部、文書５のうち３枚目及び５枚目の一部、文書６のうち１枚目及び１３枚目の一部、文書７のうち７枚目及び９枚目の一部、文書８のうち３枚目及び１３枚目の一部並びに文書９のうち３枚目及び１３枚目の一部）
職員録等に掲載されている職員に係るものではなく、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは言えず、法５条１号ただし書イに該当すると認められないため、不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の趣旨
原処分を取り消し、本件対象文書の全てを開示するよう求めるものと解される。
（２）審査請求の理由
審査請求書によると、「当該処分は違法又は不当である。」との記載がされているところ、審査請求人からの令和７年９月５日付け「行政文書開示請求書の補正の求めに対する回答書」に、「補正の必要がないのに求補正すること自体が違法である。」との記載があることから、原処分の一部開示決定のみならず、処分庁の行政文書の特定等に関する求補正についても、違法又は不当であると主張しているものと解される。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
ア 本件開示請求までの経緯
処分庁は、審査請求人が令和６年８月１５日付けで、処分庁に対して行った別件の行政文書開示請求に関して、法４条２項に基づき、審査請求人に対し、補正を求める旨の通知（令和６年９月３日付け金総政第５２５４号。以下「補正通知」という。）を発出した。本件開示請求は、補正通知の発出に関する検討・意思決定の決裁文書に押印等した者に関する特定年度の超過勤務命令簿の開示を求めるものである。
処分庁は、補正通知を発出する際の決裁者及び同報者である職員（計２０名）について、特定年度（審査請求人が、開示請求対象に係る補正の求めに対し、特定を求めた対象期間等を回答していないこと等を踏まえ、「年度」という表現を用いた場合に通常考えられる特定年４月１日から翌特定年３月３１日まで）中に作成された超過勤務命令簿のうち、特定年４月１日から同年１２月３１日までの特定局特定課保存の行政文書ファイルに綴られている文書１ないし文書９が、「最も多くの当該行政文書が編綴された行政文書ファイル以外の行政文書ファイルに編綴された当該文書を除いたもの」であるとし、これらを本件開示請求の対象文書として特定した上で、その一部を不開示とする決定を行った。
イ 超過勤務命令簿について
金融庁における超過勤務等命令簿については、人事院規則９－７（俸給等の支給）１３条及び「人事院規則９－７（俸給等の支給）の運用について」（昭和２８年２月２３日給実甲第６５号）１３条関係に基づき、「超過勤務」等を命じた場合に作成され、金融庁においては、暦年管理（１月１日から１２月３１日）として、超過勤務の命令をした課室等により、月毎、所属する職員毎に作成・保存されているところ、対象となる職員の所属、氏名のほか、「日付」欄、「命令時間」欄「命令権者」による確認欄及び「食事休憩等（超勤時）」欄又は「（下段）休憩時間」欄等が設けられ、各月中の特定の日の具体的な超過勤務時間数等が記載されるものである。なお、文書１から文書８と文書９では、その書式が異なり、記載される欄も一部異なるが、これは勤怠システムの改訂によるものである。また、文書１から文書８において不開示となった「食事休憩等（超勤時）」欄は、超勤時における休憩時間が記載されるもので、一方、文書９において不開示となった「（下段）休憩時間」欄は超勤時に限らず休憩時間が記載されるものとなっており、いずれも休憩時間を記載する欄として同じ意味合いをもつものである。（２）法５条１号該当性について
ア 本件対象文書の記載内容
本件対象文書は、上記のとおり、特定の職員の氏名やその所属等が記載された、当該職員の超過勤務命令簿であるから、その内容は全体として、法５条１号に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものと認められる。
イ 「食事休憩等（超勤時）」欄及び「（下段）休憩時間」欄の記載について
（ア）当該欄の記載部分は、特定の職員の超過勤務時ないし勤務中の休憩時間の取得状況を示すものである。
（イ）休憩時間の取得状況は、法令の規定により又は慣行として公にされ、または公にすることが予定されている情報とはいえないことから、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロに該当すると認められる事情もない。また、職員の私生活の内容にかかわるものであって、職務遂行に係る情報とはいえないから、法５条１号ただし書ハにも該当しない。
（ウ）さらに、法６条２項による部分開示について検討するに、まず、本件対象文書のうち、職員の氏名が開示されている超過勤務命令簿については同項の適用の余地はない。
次に、職員の氏名が開示されていない超過勤務命令簿について検討するに、超過勤務命令簿が課室等により、月毎、所属する職員毎に作成されていること、氏名が開示されていない職員も所属は開示されている上、下記ウ記載のとおり、そうした職員は係員に限られ、その人数が少ないことからすれば、当該職員と同じ課室の職員等一定範囲の関係者には当該職員を特定できる可能性があると認められる。そして、いつからいつまで、どの程度休憩時間をとったのかという情報は、休憩時間という性質上、時に、その職員の生活状況や健康状況、家族の状況といった私的な事柄を推測させるといえることを鑑みれば、当該職員の具体的な休憩時間が明らかになることによって、当該職員の権利利益が害されるおそれはないとは認められず、法６条２項による部分開示はできない。
（エ）したがって、本件対象文書のうち、「食事休憩等（超勤時）」欄及び「（下段）休憩時間」欄の記載については、法５条１号に該当し、不開示とすることが相当である。
ウ 係員の氏名について
（ア）本件対象文書である超過勤務等命令簿は、各職員が超過勤務等命令に従い、超過勤務した時間等を記載したものであるから、本件対象文書記載の公務員の氏名は、職務遂行に係る情報に含まれるものであるため、当該公務員の氏名は、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）（以下「取扱方針」という。）により、「特段の支障の生ずるおそれがある場合」を除き、公にするものとされ、取扱方針に従い公にするものとした公務員の氏名については、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」として法５条１号ただし書イに該当することになる。
（イ）前記４（１）ア記載のとおり、処分庁は、審査請求人が令和６年８月１５日付けでなした別件の行政文書開示請求に対し、補正通知を発したところ、この補正通知に対し、審査請求人は、「補正しない、求補正自体が違法である。」と回答した。（なお、当該行政文書開示請求に対する開示決定等に対しても、審査請求がなされているところ、答申書において、当該補正に「不自然・不合理な点はな」い旨示されている（令和７年度（行情）答申第２２６号）。）その上で、審査請求人は、補正通知を発出する際の決裁者及び同報者の職員を対象に、当該職員の超過勤務命令簿の開示を求めて本件開示請求をなし、本件審査請求をしているが、本件開示請求の他にも、同じ職員を対象として、当該職員が令和６事務年度に作成又は取得した電話書留簿、当該職員の令和６年度の旅費精算請求書及び当該職員の人事記録についてもそれぞれ開示請求をしており、各開示請求に対する開示決定等に対してもそれぞれ審査請求をしている。
これら一連の流れ、つまり、処分庁が発出した補正通知について問題視した審査請求人が、その補正通知に関与した職員を対象とし、その職員の私的な事柄にも関わり得る複数の行政文書の開示を求め、さらに、それぞれその一部が不開示になったことを受けて、審査請求にまで及んでいることからすれば、対象とされた当該職員の氏名を公にすることにより、当該職員の権利利益を害することとなるような場合につながるといえる。
よって、本件対象文書のうち、公務員の氏名に係る部分は、「特段の支障の生ずるおそれ」があるものといえるため、取扱方針により、公にする情報とはいえない。
（ウ）次に、職員録は、原則として係長及び同相当職以上の職員が掲載されるもので、金融庁においても同様、係長及び同相当職以上の職員が掲載されていることから、本件対象文書に記載されている職員のうち、係長及び同相当職以上の職員の氏名については、「慣行として公にされ、又は公にされることが予定されている情報」として、法５条１号ただし書イに該当し、開示されるべきである。他方、係員の氏名は、職員録に掲載されていないことから、「慣行として公にされ、又は公にされることが予定されている情報」とはいえず、法５条１号ただし書イに該当するものではない。
そして、係員の氏名に関する情報については、同号ただし書ロに該当すると認められる事情はなく、さらに、公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報とも認められないことから、同号ただし書ハにも該当しない。
なお、同情報は、個人識別部分であり、法６条２項による部分開示の余地はない。
（エ）したがって、本件対象文書のうち、係員の氏名が記載された部分については、法５条１号に該当し、不開示とするのが相当である。（３）審査請求人の主張について
上記３（２）記載の審査請求人の主張状況を踏まえ念のため、処分庁による補正手続についてみる。
処分庁は、本件開示請求に係る補正の求めにおいて、本件開示請求の対象文書について、①「特定年度」の期間、つまり、１月１日から１２月３１日までを対象とするのか、４月１日から翌年３月３１日までを対象とするのか、②超過勤務命令簿の開示を求める対象者について、補正通知発出時点の役職の在職期間中に限るのかどうか、という補正を求めている。これは、補正通知記載のとおり、①「年度」とは４月１日から翌年３月３１日までを指すことが一般的に多いと考えられるものの、超過勤務命令簿は、暦年（１月１日から１２月３１日）により行政文書ファイルとして保存されていること、②超過勤務命令簿は、超過勤務の命令をした課室等毎に、作成・保存されていることから、①、②の補正の求めに対する回答次第により、文書の探索範囲や実際に開示する文書が異なり、その結果、開示請求手数料も異なり得るためである。よって、対象文書の明確化を図る必要があるとして、本件開示請求の対象文書の範囲を特定するよう補正を求めたことに何ら問題はなく、また、補正の求めの内容も、補正を求める理由を記載した上、回答書の様式に該当する箇所に印をつけて提出できるように選択式にする等、適切な方法といえる。
以上より、処分庁による補正の求めについては、その内容も含め、何ら違法、不当と評価される点はなく、審査請求人の主張には理由がない。（４）小括
以上によれば、本件開示請求に対し、法第５条第１項を理由にその一部を不開示とする旨決定した原処分は妥当であり、処分庁による補正の求め等にも何ら問題はなかったことから、本件審査請求には理由がない。（５）結語
よって、審査請求人の主張は理由がなく、原処分は妥当であるから、諮問庁は、これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年３月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１６日審議
④ 同年８月３１日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、別表１に掲げる部分を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分を取り消して不開示部分を開示するよう求めているものと解され、諮問庁は原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）係員の氏名について
ア 不開示部分の一部には、金融庁の職員（係員）の氏名が記載されている。これは、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そして、公務員の氏名は、取扱方針により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとされており、特段の支障とは、氏名を公にすることにより、法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合、又は個人の権利利益を害することとなるような場合とされている。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、当該部分に記載された係の職員の氏名は、通常外部に公表しておらず、審査請求人が別件の複数の開示請求において、当該職員の氏名の開示を請求しこれが不開示となると審査請求をしていることからみて、当該職員の氏名を開示すれば、その権利利益を害するおそれがある旨主張する。
ウ そこで検討するに、上記のとおり公務員の氏名については、取扱方針により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとされている。しかるに、当該職員は公務員であるところ、その氏名が、審査請求人による複数の別件の開示請求の対象となり、審査請求の対象とまでされているとしても、それ自体は法に定める手続にすぎず、これを超えて、当該職員の権利利益を害するような事態が生じたとまでは認められないから、当該職員の氏名を公にすることにより、当該職員の権利利益を害するおそれがある場合に当たるとは認められない。これは、当該職員の氏名が、通常は職員録等により外部に公表されていないとしても、変わりはないため、取扱方針にいう「特段の支障の生ずるおそれ」があるとは認められない。
したがって、当該部分は、法５条１号ただし書イに該当すると認められるから、同号に該当しないため、開示すべきである。
（２）「食事休憩等（超勤時）」等欄について
ア 不開示部分の上記（１）以外の部分には、特定職員が食事休憩等を取得した時間が記載されている。本件対象文書には、特定職員の氏名が併せて記載されているため、当該部分は、当該氏名と一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当該部分は、特定職員の休憩時間の取得状況であって、私生活に関する情報であると認められ、公務員としての職及び職務遂行の内容に係る情報ではなく、法５条１号ただし書ハに該当しない。また、当該部分に記載されている情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
ウ さらに、本件対象文書においては、特定職員の氏名が開示されていることから、法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
エ したがって、当該部分は、法５条１号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち別表２に掲げる部分を除く部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別表２に掲げる部分は、同号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象文書）
文書１超過勤務命令簿（特定年４月）文書２超過勤務命令簿（特定年５月）文書３超過勤務命令簿（特定年６月）文書４超過勤務命令簿（特定年７月）文書５超過勤務命令簿（特定年８月）文書６超過勤務命令簿（特定年９月）文書７超過勤務命令簿（特定年１０月）文書８超過勤務命令簿（特定年１１月）文書９超過勤務命令簿（特定年１２月）
別表１
根拠
行政文書名該当箇所不開示とした理由
条項
文書１２枚目及び法５条・超過勤務命令簿は、特定職員の氏４枚目の一１号名が記載されており、全体として法部５条１号本文前段の個人に関する情
文書２２枚目の一報であって、特定の個人を識別する部ことができるものに該当する。
文書３２枚目及び・不開示とした部分には、「食事休４枚目の一憩等（超勤時）」欄であり、特定職部員の休憩時間の取得状況等の私生活
に関わる情報が記載されており、こ
れらの情報は、特定職員の公務員と
しての職務遂行の内容に係る情報で
あるとは認められないことから、法
５条１号ただし書ハに該当せず、同
号ただし書イ及びロに該当する事情
も認められないため、不開示とし
た。
文書４３枚目及び・超過勤務命令簿は、特定職員の氏１３枚目の名が記載されており、全体として法一部５条１号本文前段の個人に関する情
報であって、特定の個人を識別する
ことができるものに該当する。ま
た、金融庁職員のうち、職員録に氏
名が掲載されている者は係長相当職
以上である。
・不開示とした部分には、係員の氏
名が記載されており、職員録等に掲
載されている職員に係るものではな
く、慣行として公にされ、又は公に
することが予定されている情報とは
言えず、法５条１号ただし書イに該
当すると認められないため、不開示
とした。
２枚目、４・超過勤務命令簿は、特定職員の氏枚目、６枚名が記載されており、全体として法根拠
行政文書名該当箇所不開示とした理由
条項
目、８枚５条１号本文前段の個人に関する情目、１０枚報であって、特定の個人を識別する目、１２枚ことができるものに該当する。目及び１４・不開示とした部分には、「食事休枚目の一部憩等（超勤時）」欄であり、特定職員の休憩時間の取得状況等の私生活
に関わる情報が記載されており、こ
れらの情報は、特定職員の公務員と
しての職務遂行の内容に係る情報で
あるとは認められないことから、法
５条１号ただし書ハに該当せず、同
号ただし書イ及びロに該当する事情
も認められないため、不開示とし
た。
文書５３枚目及び・超過勤務命令簿は、特定職員の氏５枚目の一名が記載されており、全体として法部５条１号本文前段の個人に関する情
報であって、特定の個人を識別する
ことができるものに該当する。ま
た、金融庁職員のうち、職員録に氏
名が掲載されている者は係長相当職
以上である。
・不開示とした部分には、係員の氏
名が記載されており、職員録等に掲
載されている職員に係るものではな
く、慣行として公にされ、又は公に
することが予定されている情報とは
言えず、法５条１号ただし書イに該
当すると認められないため、不開示
とした。
２枚目、４・超過勤務命令簿は、特定職員の氏枚目、６枚名が記載されており、全体として法目、８枚５条１号本文前段の個人に関する情目、１０枚報であって、特定の個人を識別する目、１２枚ことができるものに該当する。根拠
行政文書名該当箇所不開示とした理由
条項
目及び１４・不開示とした部分には、「食事休枚目の一部憩等（超勤時）」欄であり、特定職員の休憩時間の取得状況等の私生活
に関わる情報が記載されており、こ
れらの情報は、特定職員の公務員と
しての職務遂行の内容に係る情報で
あるとは認められないことから、法
５条１号ただし書ハに該当せず、同
号ただし書イ及びロに該当する事情
も認められないため、不開示とし
た。
文書６１枚目及び・超過勤務命令簿は、特定職員の氏１３枚目の名が記載されており、全体として法一部５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別する
ことができるものに該当する。ま
た、金融庁職員のうち、職員録に氏
名が掲載されている者は係長相当職
以上である。
・不開示とした部分には、係員の氏
名が記載されており、職員録等に掲
載されている職員に係るものではな
く、慣行として公にされ、又は公に
することが予定されている情報とは
言えず、法５条１号ただし書イに該
当すると認められないため、不開示
とした。
２枚目、４・超過勤務命令簿は、特定職員の氏枚目、６枚名が記載されており、全体として法目、８枚５条１号本文前段の個人に関する情目、１０枚報であって、特定の個人を識別する目、１２枚ことができるものに該当する。目及び１４・不開示とした部分には、「食事休枚目の一部憩等（超勤時）」欄であり、特定職員の休憩時間の取得状況等の私生活
根拠
行政文書名該当箇所不開示とした理由
条項
に関わる情報が記載されており、こ
れらの情報は、特定職員の公務員と
しての職務遂行の内容に係る情報で
あるとは認められないことから、法
５条１号ただし書ハに該当せず、同
号ただし書イ及びロに該当する事情
も認められないため、不開示とし
た。
文書７７枚目及び・超過勤務命令簿は、特定職員の氏９枚目の一名が記載されており、全体として法部５条１号本文前段の個人に関する情
報であって、特定の個人を識別する
ことができるものに該当する。ま
た、金融庁職員のうち、職員録に氏
名が掲載されている者は係長相当職
以上である。
・不開示とした部分には、係員の氏
名が記載されており、職員録等に掲
載されている職員に係るものではな
く、慣行として公にされ、又は公に
することが予定されている情報とは
言えず、法５条１号ただし書イに該
当すると認められないため、不開示
とした。
２枚目、４・超過勤務命令簿は、特定職員の氏枚目、６枚名が記載されており、全体として法目、８枚５条１号本文前段の個人に関する情目、１０枚報であって、特定の個人を識別する目、１２枚ことができるものに該当する。目及び１４・不開示とした部分には、「食事休枚目の一部憩等（超勤時）」欄であり、特定職員の休憩時間の取得状況等の私生活
に関わる情報が記載されており、こ
れらの情報は、特定職員の公務員と
しての職務遂行の内容に係る情報で
根拠
行政文書名該当箇所不開示とした理由
条項
あるとは認められないことから、法
５条１号ただし書ハに該当せず、同
号ただし書イ及びロに該当する事情
も認められないため、不開示とし
た。
文書８３枚目及び・超過勤務命令簿は、特定職員の氏１３枚目の名が記載されており、全体として法一部５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別する
ことができるものに該当する。ま
た、金融庁職員のうち、職員録に氏
名が掲載されている者は係長相当職
以上である。
・不開示とした部分には、係員の氏
名が記載されており、職員録等に掲
載されている職員に係るものではな
く、慣行として公にされ、又は公に
することが予定されている情報とは
言えず、法５条１号ただし書イに該
当すると認められないため、不開示
とした。
２枚目、４・超過勤務命令簿は、特定職員の氏枚目、６枚名が記載されており、全体として法目、８枚５条１号本文前段の個人に関する情目、１０枚報であって、特定の個人を識別する目、１２枚ことができるものに該当する。目及び１４・不開示とした部分には、「食事休枚目の一部憩等（超勤時）」欄であり、特定職員の休憩時間の取得状況等の私生活
に関わる情報が記載されており、こ
れらの情報は、特定職員の公務員と
しての職務遂行の内容に係る情報で
あるとは認められないことから、法
５条１号ただし書ハに該当せず、同
号ただし書イ及びロに該当する事情
根拠
行政文書名該当箇所不開示とした理由
条項
も認められないため、不開示とし
た。
文書９３枚目及び・超過勤務命令簿は、特定職員の氏１３枚目の名が記載されており、全体として法一部５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別する
ことができるものに該当する。ま
た、金融庁職員のうち、職員録に氏
名が掲載されている者は係長相当職
以上である。
・不開示とした部分には、係員の氏
名が記載されており、職員録等に掲
載されている職員に係るものではな
く、慣行として公にされ、又は公に
することが予定されている情報とは
言えず、法５条１号ただし書イに該
当すると認められないため、不開示
とした。
２枚目、４・超過勤務命令簿は、特定職員の氏枚目、６枚名が記載されており、全体として法目、８枚５条１号本文前段の個人に関する情目、１０枚報であって、特定の個人を識別する目、１２枚ことができるものに該当する。目及び１４・不開示とした部分には、「（下枚目の一部段）休憩時間」欄であり、特定職員の休憩時間の取得状況等の私生活に
関わる情報が記載されており、これ
らの情報は、特定職員の公務員とし
ての職務遂行の内容に係る情報であ
るとは認められないことから、法５
条１号ただし書ハに該当せず、同号
ただし書イ及びロに該当する事情も
認められないため、不開示とした。
別表２開示すべき部分
文書開示すべき部分
文書４係員の氏名
文書５
文書６
文書７
文書８
文書９
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0811.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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