諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和８年３月２５日（令和８年（行情）諮問第４３１号）
答申日：令和８年９月４日（令和８年度（行情）答申第５３５号）
事件名：特定職員に係る旅費精算請求書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１２月８日付け金総政第７６３６号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
原処分の取消を求める。
当該処分は違法又は不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が、令和７年９月２２日付け（同月２５日受付）で、金融庁長官（処分庁）に対して行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。なお、本件開示請求は、法１０条２項に基づき、開示決定等の期限が同年１２月８日まで延長された。）に関し、処分庁が、同年１２月８日付け金総政第７６３６号において、法９条１項に基づく行政文書開示決定処分（原処分）をしたところ、これに対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）があったが、以下のとおり、原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件審査請求に係る行政文書について
本件開示請求に係る行政文書は、以下のとおりである。
「令和６年９月３日付け金総政第５２５４号の発出に関する検討・意思決定の決裁文書に押印等（サイン等含む。）した者に関する令和６年度（令和６年４月１日から令和７年３月３１日）の旅費精算請求書（その正式名称を問わない。）。」
２ 原処分について
（１）本件対象文書について
処分庁は、上記１の請求文書に該当する本件対象文書について、令和６年９月３日付け金総政第５２５４号の決裁に関する決裁者及び同報者を請求者とした令和６年度の「旅費精算請求書」と特定した。（２）不開示とした部分及び理由について
本件対象文書は、金融庁の特定の職員（以下、単に「特定職員」という。）の氏名が記載されており、全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
その上で、不開示とした部分の理由は、それぞれ以下のとおりである。
ア 「職務の級」欄について（１枚目から１８枚目の一部（①と記載の部分））
当該情報は、特定職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であるとは認められないことから、法５条１号ただし書ハに該当せず、また、同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められないため、不開示とした。
イ 係員の氏名が記載されている部分について（１枚目から４枚目の一部（②と記載の部分）、９枚目の一部（②と記載の部分））
係員の氏名については、国立印刷局発行の職員録（以下「職員録」という。）等に掲載されている職員に係るものではなく、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから、法５条１号ただし書イに該当せず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないため、不開示とした。
ウ 職員の家族構成が把握可能な情報が記載されている部分について（９枚目の一部（③と記載の部分））
当該情報は、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから、法５条１号ただし書イに該当せず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないため、不開示とした。
エ 職員の自宅の最寄り駅、路程、運賃等が記載されている部分について（１枚目から４枚目の一部（①及び②と記載の部分を除く）、５枚目から８枚目の一部（①と記載の部分を除く）、１０枚目の一部（①と記載の部分を除く）、１２枚目の一部（①と記載の部分を除く）、１５枚目から１８枚目の一部（①と記載の部分を除く））
当該情報は、これら他の情報と組み合わせることにより、特定職員の住所を推測させる情報であると認められ、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから、法５条１号ただし書イに該当しない。
また、特定職員の自宅の住所は職務遂行に係る情報とは認められないことから、当該住所を推測させる情報も、同号ただし書ハに該当せず、同号ただし書ロに該当するとも認められない。
以上から不開示とした。
オ 犯則調査を担当する職員の旅程内容が記載されている部分について（１枚目から４枚目の一部（①及び②と記載の部分を除く））当該情報には、当局の調査内容、調査手法等を推測させる情報が含まれており、これを公にすることにより、当局の犯則調査における着眼点や監督手法等が予測され、必要な情報の収集が困難になるなど、当局の監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書及び同号イにより不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の趣旨
原処分を取り消し、本件対象文書の全てを開示するよう求めるものと解される。
（２）審査請求の理由
審査請求書によると、「当該処分は違法又は不当である。」との記載がされていることから、原処分において、対象文書の一部を不開示とした決定について、違法又は不当であると主張しているものと解される。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
ア 処分庁は、審査請求人が、令和６年８月１５日付けで、処分庁に対して行った別件の行政文書開示請求に関して、法４条２項に基づき、審査請求人に対し、補正を求める旨の通知（令和６年９月３日付け金総政第５２５４号。以下「補正通知」という。）を発出した。本件開示請求は、補正通知の発出に関する検討・意思決定の決裁文書に押印等した者に関する令和６年度（令和６年４月１日から令和７年３月３１日）の旅費精算請求書の開示を求めるものである。処分庁は、補正通知を発出する際の決裁者及び同報者である職員（計２０名）について、令和６年度（令和６年４月１日から令和７年３月３１日）中に作成された旅費精算請求書（８名分）を特定した上で、その一部を不開示とする決定を行った。
イ 処分庁における旅費精算請求書は、旅行命令を受けた職員等が、旅行行程や領収書等を基に、旅費等内部管理業務共通システム（ＳＥＡＢＩＳ）によって作成するもので、金融庁や職員の自宅の最寄り駅から用務地への路程、運賃等の情報が記載された文書である。
（２）不開示事由該当性について
本件対象文書はいずれも、氏名欄に、旅行命令を受けて旅費を請求した特定職員の氏名が記載されており、記載内容は、全体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 「職務の級」欄について（１枚目ないし１８枚目の一部（①と記載の部分））
不開示とした部分には、公にされていない特定職員に係る職務の級が記載されている。
職務の級については、旅行命令を受けた当該職員の氏名とともにこれを開示することとした場合、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に定める俸給表等関係法令と照らし合わせることにより、どのような範囲の給与の支給を受けているのかが明らかとなる。このような個々の職員の給与の幅を示す職務の級は、慣行として公にされ、又は公にされることが予定されている情報とは認められないことから、法５条１号ただし書イに該当しない。また、同号ただし書ロに該当すると認められる事情はなく、さらに、職務の級は、公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報とも認められないことから、同号ただし書ハにも該当しない。
なお、特定職員の職務の級は、個人識別部分であり、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、本件対象文書のうち、特定職員の職務の級が記載された部分については、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 係員の氏名が記載されている部分について（１枚目ないし４枚目の一部（②と記載の部分）、９枚目の一部（②と記載の部分））（ア）ａ本件対象文書である旅費精算請求書は、各職員が職務として出張や赴任等をした際の旅費の請求をする文書として、その旅程等を記載したものであるから、本件対象文書記載の公務員の氏名は、職務遂行に係る情報に含まれるものであるため、当該公務員の氏名は、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）（以下「取扱方針」という。）により、「特段の支障の生ずるおそれがある場合」を除き、公にするものとされ、取扱方針に従い公にするものとした公務員の氏名については、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」として法５条１号ただし書イに該当することになる。
ｂ 前記４（１）ア記載のとおり、処分庁は、審査請求人が令和６年８月１５日付けでなした別件の行政文書開示請求に対し、補正通知を発したところ、この補正通知に対し、審査請求人は、「補正しない、求補正自体が違法である。」と回答した。（なお、当該行政文書開示請求に対する開示決定等に対しても、審査請求がなされているところ、答申書において、当該補正に「不自然・不合理な点はない」旨示されている（令和７年度（行情）答申第２２６号）。）
その上で、審査請求人は、補正通知を発出する際の決裁者及び同報者の職員を対象に、当該職員の旅費精算請求書を求めて本件開示請求をなし、本件審査請求をしているが、本件開示請求の他にも、同じ職員を対象として、当該職員が令和６事務年度に作成又は取得した電話書留簿、当該職員の令和６年度の超過勤務命令簿及び当該職員の人事記録についてもそれぞれ開示請求をしており、各開示請求に対する開示決定等に対してもそれぞれ審査請求をしている。
これら一連の流れ、つまり、処分庁が発出した補正通知について問題視した審査請求人が、その補正通知に関与した職員を対象とし、その職員の私的な事柄にも関わり得る複数の行政文書の開示を求め、さらに、それぞれその一部が不開示になったことを受けて、審査請求にまで及んでいることからすれば、対象とされた当該職員の氏名を公にすることにより、当該職員の権利利益を害することとなるような場合につながるといえる。よって、本件対象文書のうち、公務員の氏名に係る部分は、「特段の支障の生ずるおそれ」があるものといえるため、取扱方針により、公にする情報とはいえない。
（イ）次に、職員録は、原則として係長及び同相当職以上の職員が掲載されるもので、金融庁においても同様、係長及び同相当職以上の職員が掲載されていることからすれば、特定職員のうち、係長及び同相当職以上の職員の氏名については、「慣行として公にされ、又は公にされることが予定されている情報」として、法５条１号ただし書イに該当し、開示されるべきである。他方、係員の氏名は、職員録に掲載されていないことから、「慣行として公にされ、又は公にされることが予定されている情報」とはいえず、法５条１号ただし書イに該当するものではない。
そして、係員の氏名に関する情報については、同号ただし書ロに該当すると認められる事情はなく、さらに、公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報とも認められないことから、同号ただし書ハにも該当しない。
なお、同情報は、個人識別部分であり、法６条２項による部分開示の余地はない。
（ウ）したがって、本件対象文書のうち、係員の氏名が記載された部分については、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 職員の家族構成が把握可能な情報が記載されている部分について（９枚目の一部（③と記載の部分））
不開示とした部分は、旅費精算請求書のうち、「扶養親族移転料」欄、「路程」欄及び「定額」欄である。
「扶養親族移転料」欄は、同欄中の「区分」や「人員」の各欄からも明らかなとおり、異動する職員の移転に伴って移転する同職員の扶養親族の人数や年齢等が記載される欄である。
また、移転料は、扶養親族の有無や旧在勤地から新在勤地までの路程等により、定額が定められるものである（令和六年法律第二十二号による改正前の国家公務員等の旅費に関する法律２３条）ことから、「路程」欄及び「定額」欄は、当該欄ないしその他の情報と組み合わせることで、特定職員の扶養親族の有無や人数のほか、当該職員の住所等を推測させるものである。
そのため、いずれの欄も、公にされていない特定職員の家族構成が把握可能な情報や住所等に関する情報が記載されているものであって、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから、法５条１号ただし書イに該当しない。また、当該情報につき、同号ただし書ロに該当すると認められる事情はなく、さらに、公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報とも認められないことから、同号ただし書ハにも該当しない。なお、同情報は、個人識別部分であり、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、本件対象文書のうち、特定職員の家族構成が把握可能な情報が記載されている部分については、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
エ 職員の自宅の最寄り駅、路程、運賃等が記載されている部分について（１枚目ないし４枚目の一部（①及び②と記載の部分を除く）、５枚目ないし８枚目の一部（①と記載の部分を除く）、１０枚目の一部（①と記載の部分を除く）、１２枚目の一部（①と記載の部分を除く）、１５枚目ないし１８枚目の一部（①と記載の部分を除く））不開示とした部分には、公にされていない特定職員の自宅の最寄り駅、最寄り駅と用務地との間の路程、同路程をもとに算出された運賃等の情報が記載されており、これらの情報は、他の情報を組み合わせることにより、職員の住所を推測することが可能な情報と認められる。当該情報は、慣行として公にされ、又は公にされることが予定されている情報とは認められないことから、法５条１号ただし書イに該当しない。
また、当該情報につき、同号ただし書ロに該当すると認められる事情はなく、さらに、公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報とも認められないことから、同号ただし書ハにも該当しない。
なお、同情報は、個人識別部分であり、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、本件対象文書のうち、職員の自宅の最寄り駅、路程、運賃等が記載されている部分については、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
オ 犯則調査を担当する職員の旅程内容が記載されている部分について（１枚目ないし４枚目の一部（①及び②と記載の部分を除く））不開示とした部分には、旅行当時、金融庁証券取引等監視委員会に所属し、犯則調査（金融商品取引法第９章）を担当した特定の職員の旅程内容（用務地、路程、運賃、宿泊費、現地での移動手段等）が記載されており、同委員会がどのような日程でどういった場所へ犯則調査を行ったのかなどの同委員会による調査内容、調査手法等を推測させる情報が含まれている。これを公にすることにより、同委員会による犯則調査における着眼点や監督手法等が予測され、必要な情報の収集が困難になるなど、同委員会の監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条６号柱書及び同号イの規定に該当し、不開示としたことは妥当である。
５ 結語
よって、原処分は妥当であるから、諮問庁は、これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年３月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１６日審議
④ 同年８月３１日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、別表１に掲げる部分を法５条１号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分を取り消して本件不開示部分を開示するよう求めているものと解され、諮問庁は原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は、本件開示請求において対象とされた複数の特定職員の旅費の精算をするために作成された「旅費精算請求書」（以下「旅費請求書」という。）の令和６年４月分ないし令和７年３月分であり、金融庁における所属、官職、職務の級、氏名、旅費の精算額、路程等が記載されている。
（２）別表１の番号１、番号３、番号４及び番号６に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、各特定職員の職務の級、「出発地」及び「到着地」として各特定職員の住所を推測させる場所、一部の特定職員については、「移転料」として特定職員の路程等、「扶養親族移転料」として家族構成に関する情報が記載されている。
これらは、いずれも各特定職員の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
上記不開示部分は、他に法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であると認めるべき事情は存しないため、法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。また、当該不開示部分は、公務員である当該職員の職又は職務遂行の内容であるともいえないから、同号ただし書ハに該当するものとは認められず、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また、当該部分は、個人識別部分であるから、法６条２項による部分開示の余地はない。したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表１の番号２に掲げる不開示部分について
ア ９枚目の一部（②と記載の部分）
（ア）当該不開示部分には、金融庁の職員の氏名が記載されている。これは、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そして、公務員の氏名は、取扱方針により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとされており、特段の支障とは、氏名を公にすることにより、法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合、又は個人の権利利益を害することとなるような場合とされている。
（イ）諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、当該部分に記載された係の職員の氏名は、通常外部に公表しておらず、審査請求人が別件の複数の開示請求において、当該職員の氏名の開示を請求しこれが不開示となると審査請求をしていることからみて、当該職員の氏名を開示すれば、その権利利益を害するおそれがある旨主張する。
（ウ）そこで検討するに、上記のとおり公務員の氏名については、取扱方針により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとされている。しかるに、当該職員は公務員であるところ、その氏名が、審査請求人による複数の別件の開示請求の対象となり、審査請求の対象とまでされているとしても、それ自体は法に定める手続にすぎず、これを超えて、当該職員の権利利益を害するような事態が生じたとまでは認められないから、当該職員の氏名を公にすることにより、当該職員の権利利益を害するおそれがあるとは認められない。これは、当該職員の氏名が、通常は職員録等により外部に公表されていないとしても、変わりはないため、取扱方針にいう「特段の支障の生ずるおそれ」があるとは認められない。
したがって、当該部分は、法５条１号ただし書イに該当すると認められるから、同号に該当しないため、開示すべきである。
イ １枚目ないし４枚目の一部（②と記載の部分）
（ア）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、本件対象文書の記載内容について確認させたところ、諮問庁は上記第３の４（２）オの説明に加え、以下のとおり説明する。
本件対象文書４枚目に記載のある「秘書課」に所属する職員は、当該文書に記載された旅行の時点では、「金融庁証券取引等監視委員会事務局特別調査課」に所属していたが、旅費の精算の時点では、「秘書課」に所属していた者である。
（イ）当審査会において、諮問庁から提示を受けた当該職員に係る「人事異動通知書」を確認したところ、上記（ア）の諮問庁の説明のとおりであることが認められる。
これを検討するに、金融庁証券取引等監視委員会事務局特別調査課は、犯則調査を行う部署であって、その所属職員の氏名は、これを公にすると、当該職員に対して不当な圧力が掛けられるおそれがあり、取扱方針における「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するものと認められるから、法５条１号ただし書イには該当せず、また、同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
さらに、当該氏名は，個人識別部分であるから、法６条２項の部分開示の余地もないため、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（４）別表１の番号５に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、旅行当時、金融庁証券取引等監視委員会事務局特別調査課に所属する職員の旅程や旅費の具体的内容の情報が記載されている。
そうすると、これらの情報を公にすると、同委員会による犯則調査を受ける可能性のある者が、これらの情報の分析等を行い、当該委員会の調査手法等を把握することにより、違反行為の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能となるなど、犯則調査に係る事務に関し、当該委員会による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるとする諮問庁の上記第３の４（２）オの説明は否定できない。
したがって、当該部分は、法５条６号イに該当するため、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち別表２に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び６号イに該当すると認められるので、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別表２に掲げる部分は、同条１号並びに６号柱書き及びイに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象文書）
令和６年度旅費精算請求書
別表１不開示とした部分とその理由
番
該当箇所根拠条項不開示とした理由
号
１ ・１枚目ないし１法５条１号・旅費精算請求書は、特定職員８枚目の一部（①の氏名が記載されており、全体と記載の部分）として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定
の個人を識別することができる
ものに該当する。
・不開示とした部分には、職務
の級が記載されており、これら
の情報は、特定職員の公務員と
しての職務遂行の内容に係る情
報であるとは認められないこと
から、法５条１号ただし書ハに
該当せず、また、同号ただし書
イ及びロに該当する事情も認め
られないため、不開示とした。
２ ・１枚目ないし４・旅費精算請求書は、特定職員枚目の一部（②との氏名が記載されており、全体記載の部分）として法５条１号本文前段の個・９枚目の一部人に関する情報であって、特定（②と記載の部の個人を識別することができる分）ものに該当する。また、金融庁
職員のうち、職員録に氏名が掲
載されている者は係長相当職以
上である。
・不開示とした部分には、係員
の氏名が記載されており、職員
録等に掲載されている職員に係
るものではなく、慣行として公
にされ、又は公にすることが予
定されている情報とは認められ
ないことから、法５条１号ただ
し書イに該当せず、また、同号
ただし書ロ及びハに該当する事
情も認められないため、不開示
とした。
３ ・９枚目の一部・旅費精算請求書は、特定職員（③と記載の部の氏名が記載されており、全体分）として法５条１号本文前段の個
人に関する情報であって、特定
の個人を識別することができる
ものに該当する。また、金融庁
職員のうち、職員録に氏名が掲
載されている者は係長相当職以
上である。
・不開示とした部分には、職員
の家族構成が把握可能な情報が
記載されている。職員の家族構
成の情報は、慣行として公にさ
れ、又は公にすることが予定さ
れている情報とは認められない
ことから、法５条１号ただし書
イに該当せず、また、同号ただ
し書ロ及びハに該当する事情も
認められないため、不開示とし
た。
４ ・１枚目ないし４・旅費精算請求書は、特定職員枚目の一部（①及の氏名が記載されており、全体び②と記載の部分として法５条１号本文前段の個を除く）人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる
ものに該当する。
・不開示とした部分には、職員
の自宅の最寄り駅、路程、運賃
等が記載されている。当該部分
に記載された情報は、これら他
の情報と組み合わせることによ
り、特定職員の住所を推測させ
る情報であると認められる。当
該情報は、慣行として公にさ
れ、又は公にすることが予定さ
れているものではないことか
ら、法５条１号ただし書イに該
当しない。
また、特定職員の自宅の住所
は職務遂行に係る情報とは認め
られないことから、当該住所を
推測させる情報も、同号ただし
書ハに該当せず、同号ただし書
ロに該当するとも認められな
い。以上から不開示とした。
５ 法５条６号柱書・不開示とした部分には、犯則及び同号イ調査を担当する職員の旅程内容が記載されており、当局の調査
内容、調査手法等を推測させる
情報が含まれる。
これを公にすることにより、
当局の犯則調査における着眼点
や監督手法等が予測され、必要
な情報の収集が困難になるな
ど、当局の監督事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがある
ことから、不開示とした。
６ ・５枚目ないし８法５条１号・旅費精算請求書は、特定職員枚目の一部（①との氏名が記載されており、全体記載の部分を除として法５条１号本文前段の個く）人に関する情報であって、特定
・１０枚目の一部の個人を識別することができる（①と記載の部分ものに該当する。
を除く）・不開示とした部分には、職員
・１２枚目の一部の自宅の最寄り駅、路程、運賃（①と記載の部分等が記載されている。当該部分を除く）に記載された情報は、これら他
・１５枚目ないしの情報と組み合わせることによ１８枚目の一部り、特定職員の住所を推測させ（①と記載の部分る情報であると認められる。当を除く）該情報は、慣行として公にさ
れ、又は公にすることが予定さ
れているものではないことか
ら、法５条１号ただし書イに該
当しない。
また、特定職員の自宅の住所
は職務遂行に係る情報とは認め
られないことから、当該住所を
推測させる情報も、同号ただし
書ハに該当せず、同号ただし書
ロに該当するとも認められな
い。以上から不開示とした。
別表２開示すべき部分
番該当箇所開示すべき部分
号
１ ・９枚目の一部（②と記載の部分）係員の氏名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0811.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。