諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年４月２７日（令和８年（行情）諮問第５４３号）
答申日：令和８年９月４日（令和８年度（行情）答申第５３６号）
事件名：保有個人情報開示処分について行政不服審査会に諮問をして裁決した裁決書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和８年１月８日付け厚生労働省発総０１０８第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
文書の特定が行われていないかどうかを確定させたい
審査請求人の考えとしては、処分庁の開示処分を職権取消にして、当該取消処分に対する審査請求を開示請求人が提起し、審理員による行政不服審査会が開かれて裁決書が出たかという観点から開示請求を行った。しかし、そういう観点から開示処分はしなかったのか、上記観点からも開示処分を行い、文書は存在していないと回答したのかを確定させたい。
総務省情報公開・個人情報保護審査会事務局職員は、厚生労働省の行政不服審査会の裁決書を過去５年間綴ったファイルから事件名から該当する裁決書が無いかインハウス審理を求めたい。
（２）意見書
ア 甲１（略）に見られるように職権取消による開示処分について裁決書が今後、存在しうる
諮問庁が文書として作成、保持した事実がないと主張したとしても実際には保持していた事実がある。これについて、諮問庁は実際には存在しない補正を持ち出し、補正をした事実を摘示することなく、補正に答えなかった、補正により文書を特定できなかったという事実に反することを持ち出して、失当と主張している。
本件については甲１（略）に示すように、開示処分について職権取消があれば、審理員による審理員意見書が作成され、裁決書が作成される事例がありうるのであり、これについて、事務処理上作成した事実はないと述べてはいない。故に我が国の行政文書の開示請求は、文書の存在を開示請求人が了知し、立証しない限りはすべて事務処理上作成又は取得した事実は無いと処分庁が主張して闇から闇に葬り去ることができるそのような行政体である。
これは法の支配を受け入れた行政体、国家機構とはいえず、未開の地である。との意見を答申データベースに掲載することを求める。諮問庁に閲覧させるべきである。
なお、審査請求人は処分庁より文書不存在という補正を受けた事実もなければ、職権取消が介在する処分であれば、存在しうるないしはそれでも存在しないという補正を受けた事実もない。
通常であれば、文書不存在の場合は、不存在のため取り下げますかという補正をしてくるが本件ではない。
（略）
イ まとめ
よって、事務処理上作成しうる可能性はあるし、職権取消が過去１件もなく、審査請求した事実も１件もないとは言えないから、原処分は取り消されるべきである。処分庁は、上記に対する説明責任・立証責任を果たしていない。
開示決定は、職権取消、行政手続法１３条による不利益処分を介すれば、審理員による審査請求の対象となりうるのであり、その点、補正にて、開示請求を真に補正する必要があったなら、補正すべきだったのである。
ウ 補足
理由説明書（下記第３の３（２）イ）において、諮問庁は、「開示請求者が行政不服審査会に対して（職権取消）処分の不服を提起し、審理員による行政不服審査会が開かれて、結果的に裁決書が出ることは実際に想定されるものと思料される」との記述がある。まず、開示請求者が行政不服審査会に対して（職権取消）処分の不服を提起することはない。この事実誤認は重大で、理由説明書を削除する、訂正すると主張したとしても答申データベースにそのまま載せること。情報公開・個人情報保護審査会が拒否した場合は、審査請求人が拒否した事実と併せて特定ウェブサイトに記載する。それは、諮問庁が行政不服審査法４条を知らないからである。同条は審査請求をすべき行政庁を規定している。本件は、行政不服審査法４条１号、３号の規程が適用され、処分庁に上級行政庁がない場合、主任大臣が処分庁等の上級行政庁である場合に該当し、当該主任の大臣が審査請求先となる。本件では、厚生労働大臣に対して開示請求しているから、厚生労働大臣が、処分庁か厚生労働大臣の外部支分部局が処分庁となる場合であり、外部支分部局の上級行政庁は厚生労働大臣となる。
つまり、開示請求者が行政不服審査会に対して職権取消処分の不服を提起することはないから、文書の特定はできず、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため不開示となる。確かに、開示請求人（厚生労働大臣ないしは外部支分部局に対する）が行政不服審査会に対して職権取消処分の審査請求をした事実はなく、そもそも法的にあり得ないから、そのような文書は存在しない。しかし、厚生労働大臣が法を知らないのか、そもそも法の支配を受け入れていないのかは知らないが、法を知り、法の支配を受け入れている審査請求人は、そのような文書の開示は求めていない。行政不服審査法６７条により行政不服審査会は総務省に置くとされている。審査請求人は、職権取消に係る審査請求を厚生労働大臣になしているが、しかし、諮問庁の理由説明書を読むとあたかも厚生労働大臣が行政不服審査会を設置し、自ら答申が出せるかのようにも読める文書となっている。
現行の審査請求（職権取消に対する審査請求）も、総務省を介さずに裁決書を結果的に作成するのではないだろうか。そもそも「結果的に」とはいかなる意味なのか判然としない。脱法行為を公然と行って裁決するという意味なのだろうか。補充理由説明書を求めるが、諮問庁は理由を示さず該当補足を単に削除するだけの補充理由説明書を提出する蓋然性がある。理由は過去に実際そのような手法を行使したからだ。
その場合は、特定ウェブサイト等に諮問庁の当該行為を公とするしかない。
つまるところ、諮問庁は当該行政文書をそもそも行政不服審査法の不十分な知見により特定できなかった。故に事務処理上作成又は取得した事実は無いと言うほかはなく、実際には事務処理上作成しており、取得した事実はある蓋然性があるが、そのことに言及もしないし、捜索もしていない。
（略）
エ 補足２
上記ウの内容に基づけば、諮問庁は、そもそも行政不服審査法に対する理解がなく、処分庁が職権取消をした場合、開示決定が審理員の手を経て、審理員意見書を作成し、総務省に設置された行政不服審査会に諮問し答申を経て、裁決に至るという手順に対する理解がなかった。
当該審査請求は、行政不服審査会に対して審査請求人が審査請求するものだとの理解があり、とすると、厚生労働大臣の開示決定の管轄外だから、そもそも補正すら考えも及ばなかったものと考えられる。とすると、適法な補正を行うことすら考えも及ばず、従って、事務処理上作成又は取得した事実は無いとして不開示となったものと考えられる。
このような不開示決定は、行政不服審査法への正しい理解に基づかないものだから、違法な処分として取り消されるべきである。オ・カ（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和７年１１月３０日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書について開示請求をした。（２）これに対し、処分庁は、令和８年１月８日付け厚生労働省発総０１０８第１号により、不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同月２１日付け（同月２６日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当であり、棄却されるべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
処分庁は、審査請求人が求める文書については、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため不開示とした。
ア 行政不服審査法に基づく審査請求の適用除外について
審査請求人は、開示（決定）処分に対して、情報公開・個人情報保護審査会を経ないで行政不服審査会で裁決された裁決書を求めていると解される。
行政不服審査会は、行政庁の処分又はその不作為についての審査請求の裁決の客観性・公正性を高めるため、各府省の諮問に応じて、審理員が行った審理手続の適正性や法令解釈を含め、審査庁の判断の妥当性をチェックする機関ではあるが、他の個別の法律に定めがある場合は、行政不服審査法に基づく審査請求の対象外になる。
イ 情報公開・個人情報保護審査会への諮問等について
行政文書における開示決定等については、法１９条１項において、「開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、審査請求が不適法であり、却下する場合及び裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を開示することとした場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない」と規定されている。
また、同様に、保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律１０５条１項において法１９条１項と同趣旨の規定があり、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき行政庁機関の長等は、審査請求が不適法で却下する場合、裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報を全部開示することとした場合、また、裁決で、同様に審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正及び利用停止をする場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない旨が規定されている。
ウ 小括
上記ア及び上記イのとおり、開示決定（処分）は、情報公開・個人情報保護審査会の方に諮問することが法で定められており、情報公開・個人情報保護審査会を経ないで行政不服審査会で裁決されることはないから、審査請求人の求める文書について、審査請求人が開示請求した時点で該当するものがなかったとする原処分の判断は、妥当である。
（２）審査請求人の主張について
ア 審査請求書における審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で「処分庁の開示処分を職権取消にして、当該職権取消処分に対する審査請求を開示請求人が提起し、審理員による行政不服審査会が開かれて裁決書が出たかという観点から開示請求を行った」旨を主張している。
しかしながら、原処分において、開示請求書の記載から、審査請求人の上記主張を読み取ることは困難であり、審査請求人が開示請求時点において、同主張をしていたという客観的かつ明確な証拠はないため、審査請求人の主張は失当である。
イ 補足
なお、職権取消しは、当初の決定により開示請求者に生じていた対象文書の開示を受ける権利を取り消すこととなるため、行政手続法上の不利益処分に当たり、その実施に当たっては、同法に基づき聴聞手続きを執らなければならないこととしている。審査請求人の請求を全面的に認容する方向であれば不服は残らないと思料されるが、そうでない場合は、行政手続上の問題として、開示請求者が行政不服審査会に対して（職権取消）処分の不服を提起し、審理員による行政不服審査会が開かれて、結果的に裁決書が出ることは実際に想定されるものと思料される。
しかしながら、上記記載のとおり、原処分において、開示請求書の記載から、審査請求人の上記主張を読み取ることは困難であり、審査請求人が開示請求時点において、同主張をしていたという客観的かつ明確な証拠はないため、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり調査審議を行った。
① 令和８年４月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年８月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを事務処理上作成又は取得した事実はなく、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していない理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね次のとおり説明する。
ア まず、本件開示請求書における「請求する行政文書の名称等」欄及び同欄の補足・追加説明として本件開示請求書に添付された文書（以下「本件添付文書」という。）の記載を踏まえれば、本件開示請求は、厚生労働大臣又は厚生労働省の地方支分部局の長が行った「開示処分」に係る審査請求に対し、厚生労働大臣が、情報公開・個人情報保護審査会ではなく、行政不服審査会に諮問した上で裁決した事案に係る裁決書の開示を求めるものであると解した。その際、一般に「開示処分」とは、法の「開示決定等」（法１０条１項）又は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個情法」という。）の「開示決定等」（同法７８条１項４号。以下、併せて「開示決定等」という。）を指すものであるから、本件開示請求への対応においても同様に考えた。
イ 審査請求人は、原処分に当たって補正を求めるべきであった旨の主張をしているものと推察されるが、行政機関の長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、補正を求めることができる（法４条２項）とされているところ、上記アのとおり、本件開示請求の趣旨は、本件開示請求書及び本件添付文書により明確にされていると解され、諮問庁としては、本開示請求書に不明確な点はなく、形式上の不備があるものとは認めなかったことから、補正を求めることもなかった。
ウ 開示決定等に係る審査請求については、審理員による審理手続の規定の適用除外規定が置かれている（法１８条及び個情法１０４条）。また、開示決定等に係る審査請求があったとき、裁決をすべき行政機関の長は、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならないこととされている（法１９条１項及び個情法１０５条１項）一方、行政不服審査会への諮問については適用除外とされている（行政不服審査法４３条１項２号）。このように、法令上、開示決定等に係る審査請求について、情報公開・個人情報保護審査会ではなく、行政不服審査会に諮問した上で裁決する仕組みにはなっていないところ、これに反する対応を前提とする行政文書を作成・取得することは想定されず、本件対象文書は作成・保有していない。
エ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）以下、検討する。
ア 本件開示請求書及び本件添付文書に記載された内容等を踏まえれば、諮問庁が、本件開示請求の趣旨として、上記（１）アのとおり解したことは首肯できる。また、本件開示請求に形式上の不備があるものとは認められないから、補正を求める必要は認められず、諮問庁の上記（１）イの対応についても特段の問題はない。
なお、審査請求人は、開示請求の対象文書が不存在の場合、補正させるべきであると主張しているものとも解されるが、このような場合に補正を求めなければならないことを定める法の規定はなく、上記主張には理由がない。
イ 開示決定等に対する審査請求についての諮問等に係る関係法令の適用関係は諮問庁の上記（１）ウの説明のとおりであり、本件対象文書は、これに反する対応を前提とするものであるとして、作成・保有していないとする諮問庁の上記説明は不自然、不合理とまではいえず、これを覆すに足りる事情は認められない。
ウ さらに、上記（１）エの探索の範囲等について、範囲等も不十分とはいえず、このほかに、本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
エ 以上によれば、厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件対象文書
保有個人情報の開示処分に対し行政不服審査会の審理員意見書をもとに裁決した裁決書
２ 本件添付文書の記載内容
開示請求する行政文書
厚生労働大臣ないしは外部支分部局の長がなした保有個人情報開示処分を情報公開・個人情報保護審査会への諮問・答申をしないで、審理員の行政不服審査会に諮問をして裁決した裁決書。行政文書の特定期間は裁決書の保存期間内とします。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0811.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。