諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年６月９日（令和８年（行情）諮問第７７１号）
答申日：令和８年９月４日（令和８年度（行情）答申第５３７号）
事件名：開示処分の取消処分に対する審査請求に関し行政不服審査会による審査を経た裁決書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和８年２月２６日付け厚生労働省発総０２２６第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
行政不服審査法１３条に関連する行政文書の開示請求はしていない。開示請求書によると行政不服審査法１３条ではなく行政手続法１３条にかかる行政文書の開示請求をしている。
よって、原処分は申請に基づく処分ではないから違法であり、不当である。従って原処分は取り消すことが相当である。
なお、職権取り消しは禁止する。処分庁は、外部支分部局にて職権取り消しがあり、不開示理由の追加、変更、訂正なども多い。処分の法的安定性が揺らいでいる。そのため、職権取り消しはせず、情報公開・個人情報保護審査会に諮問すること。理由説明書では、原処分に至る顛末を報告し理由説明書とせよ。
別に不作為の違法を確認する審査請求をするから、そこで行政手続法１３条にかかる処分をなせばよい。こちらは情報公開・個人情報保護審査会に諮問せずとも良いが、審査庁が争いたいというならば止める権限はない。なお、厚生労働省が公にしている行政文書の開示基準また事務取り扱いでは、文書が無く存否応答拒否処分する必要がない場合は、不存在の告知をするとの基準があるが本件では特段無いまま不開示処分を受けている。これは事実上の行為の違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和８年１月２８日付け（同日受付）で、処分庁に対して法３条の規定に基づき、本件対象文書について開示請求をした。（２）これに対し、処分庁は、令和８年２月２６日付け厚生労働省発総０２２６第１号により、不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年３月４日付け（同月１１日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当であり、棄却されるべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
処分庁は、本件開示請求がなされた時点において、本件対象文書について事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していなかったため、不開示決定をした。
この点、行政庁の処分に対する不服申立てに関する制度の建付け上、今後、行政不服審査会の審査を経た裁決がされる可能性はあるものの、本件においては、原処分庁は、本件開示請求なされた時点において、本件対象文書を保有していなかったため、原処分は妥当である。
なお、原処分の開示決定通知書において、「行政手続法」の文言を「行政不服審査法」とする誤記があったことから、請求人は、文書の特定ができていない旨を主張していると推察される。
しかしながら、本件開示請求対象行政文書の探索においては、「職権取消あるいは行政手続法上第１３条（不利益変更）による取消処分に対する審査請求」に関する文書について行われているから、上記の開示決定通知書の誤記は、開示請求の結果に影響を及ぼすものではない。（２）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の理由欄において、「行政不服審査法１３条ではなく行政手続法第１３条にかかる行政文書の開示請求をしている。よって、原処分は申請に基づく処分ではないから違法であり、不当である。従って原処分を取り消すことが相当である。」と主張しているが、開示決定通知書の誤記については、上記３（１）のとおりであり、審査請求人の主張は認められない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり調査審議を行った。
① 令和８年６月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを事務処理上作成又は取得した事実はなく、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していない理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね次のとおり説明する。
ア 本件開示請求書及び本件開示請求書に添付された文書（以下「本件添付文書」という。）の記載を踏まえれば、本件開示請求は、厚生労働大臣又は厚生労働省の地方支分部局の長に対する行政文書開示請求又は保有個人情報開示請求について行った開示決定等を取り消す処分（以下「取消処分」という。）に係る審査請求に対して、厚生労働大臣が、情報公開・個人情報保護審査会ではなく、行政不服審査会に諮問した上で裁決した事案に係る裁決書の開示を求めるものであると解した。
イ 法及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個情法」という。）において、「開示決定等」に対する審査請求については、審理員による審理手続の規定の適用除外規定（法１８条及び個情法１０４条）が置かれている。また、開示決定等に係る審査請求があったとき、裁決をすべき行政機関の長は、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならないこととされ（法１９条１項及び個情法１０５条１項）、行政不服審査会への諮問については適用除外とされている（行政不服審査法４３条１項２号）。一方、取消処分については、「開示決定等」（法１０条１項及び個情法７８条１項４号）に該当しないことから、取消処分に対する審査請求については、上記の適用除外に係る規定の適用はなく、審理員による審理手続が行われ、行政不服審査会への諮問が行われることとなる。
ウ そこで、厚生労働大臣及び厚生労働省の地方支分部局の長に対して行われた取消処分に対する審査請求の状況について確認したところ、本件開示請求の受付時点（令和８年１月２８日）までに、取消処分に対する審査請求が行われたことはあるが、同時点までに行政不服審査会への諮問を経て裁決がされた事案はなく、本件対象文書は作成・保有していない。
エ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
オ 審査請求人は、不開示決定通知書の「不開示とした行政文書の名称等」欄の記載内容に誤記があることを理由に原処分が申請に基づく処分ではないから、これを取り消すべき旨主張している。当該部分は、「行政手続法」と記載すべきところ、誤って「行政不服審査法」と記載したものであるが、全体の記載から、同欄の記載内容が、本件開示請求書及び本件添付文書の記載内容を引用・要約したものであることは明らかであり、当該誤記は、原処分の内容につき誤解を生じさせる程度には至らない明白かつ軽微な誤記であるから、原処分が申請に基づく処分であることは明らかである。
（２）以下、検討する。
ア 本件開示請求書及び本件添付文書に記載された内容等を踏まえれば、諮問庁が、本件開示請求の趣旨として、上記（１）アのとおり解したことは首肯できる。
イ 上記（１）イの取消処分に係る審査請求に対する法令の適用関係についてはともかく、本件開示請求受付時点において、厚生労働省において、取消処分に係る審査請求につき行政不服審査会への諮問を経て裁決を行った事案はないから、本件対象文書を作成・取得していない旨の上記（１）ウの諮問庁の説明は、不自然、不合理とまではいえず、これを覆すに足りる事情は認められない。
ウ さらに、上記（１）エの探索の範囲等について、範囲等も不十分とはいえず、このほかに、本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
エ なお、審査請求人は、不開示決定通知書に誤記があることを理由に申請に基づく処分がされていない旨主張するが、当審査会において、諮問書に添付された開示請求書、本件添付文書及び不開示決定通知書の写しを確認したところ、その内容等は上記（１）オの諮問庁の説明のとおり明白かつ軽微な誤記であると認められる。そうすると、処分庁において、本件開示請求に対する開示決定等の判断が行われたと認められるから、審査請求人の当該主張を採用することはできない。
オ 以上によれば、厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件対象文書
審理員による裁決書。詳細は本件添付文書のとおり。（略）
２ 本件添付文書の記載内容
開示請求する行政文書の名称
行政文書開示請求、あるいは保有個人情報開示請求で行政庁が一旦、開示処分を成した。ところが後日、違法あるいは不適当な事実が判明し、職権取消あるいは行政手続法１３条による不利益処分により取り消した事例があると仮定する。その職権取消あるいは行政手続法１３条による取消処分に対する審査請求があり、当該審査請求は、情報公開・個人情報保護審査会ではなく審理員による行政不服審査会による審査を経た裁決が出るものと考えられる。当該裁決書を開示請求する。
なお、当該裁決書の保存期間は５年と考えられるので、保存期間中のものを開示請求する。不存在の場合は、仮に５年を超えて保存してあり、開示できるものが現存してあれば、開示請求を拡張し、そちら開示請求する。（略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0811.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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