諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年８月２７日（令和６年（行情）諮問第９３９号）
答申日：令和８年９月９日（令和８年度（行情）答申第５３８号）
事件名：特定の工事に係る積算根拠書類等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示し、その余の文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年６月２日付け国東整総情第１１号により東北地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び各意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本審査請求に係る経緯は概ね以下のとおりである。
（ア）審査請求人は、法４条１項の規定に基づき令和５年４月３日付けの行政文書開示請求書にて処分庁に対して行政文書の開示を請求した。
（イ）処分庁からは、同年５月８日に同月２日付け国東整総情第１１号の開示決定等の期限の延長について（通知）を受理した。
（ウ）処分庁からは、同年６月６日に同月２日付け国東整総情第１１号の行政文書開示決定通知書（以下、「通知書」という。）を受理し、同通知書に記載する処分を受けた。
イ 通知書には「２不開示とした部分とその理由」欄には、次の理由が記載されている。
（ア）積算資料のうち設計単価一覧表の一部については、これらを公にする事により当該法人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当するため不開示とした。
（イ）積算資料のうち設計単価一覧表の一部については、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、公にすることにより当該法人の正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当するため不開示とした。
（ウ）積算資料のうち積算数量総括表の一部については、当該法人の技術力、ノウハウ、創意工夫により作成する情報で、これらを公にする事により、第三者が模倣することが可能となり、結果として当該業務の受注者である法人又は事業を営む個人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当するため不開示とした。
（エ）特別調査の調査依頼書の内線番号については、職務上必要な関係者以外には知られていない非公開の情報であり、これを公にすることにより不特定多数の者が知ることとなった場合、本来の目的以外に使用され、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条６号柱書に該当するものであることから、当該情報が記録されている部分を不開示とした。
ウ 上記理由のうちイ（エ）の理由については、これによって処分されることには異論はない。
エ 上記イ（ア）の理由については、別に同時期に処分庁から交付された行政文書の写しでは、同様の箇所が不開示とされていない。このことは、処分庁の処分の審査基準に不整合があり、不当な処分である。
オ 上記イ（イ）の理由については、別に同時期に処分庁から交付された行政文書の写しでは、同様の箇所について見積もり相手先は不開示とされているが、見積もり単価や備考欄の記載は不開示とされていない。このことは、処分庁の処分の審査基準に不整合があり、不当な処分である。
カ また、積算資料のうち設計単価一覧表の③局特別調査が適用された資機材で備考欄同様の記載が理由示されないまま不開示とされている。同時に交付された行政文書の写しには同資機材については不開示とされた部分はない。このことは、処分庁の処分の審査基準に不整合があり、不当な処分である。
キ 上記イ（ウ）の理由については、例として別に処分庁から交付された行政文書の写しでは不開示とされていない。このことは処分庁の処分の審査基準に不整合があり、不当な処分である。
ク さらに、上記イ（ウ）の理由については、「どのような内容」をもって当該法人がもつ「独自の技術力」、「ノウハウ」、「創意工夫」であると言うのか、それぞれが具体的に示されているとはいえない不当な処分である。
ケ 加えて、当該法人の「技術力、ノウハウ、創意工夫により作成する情報」を、既に第三者が模倣していない情報であることを、処分庁がどのように確認されたのか具体的（例えば、特許、実用新案等）に示されているとはいえない不当な処分である。
コ また、特定した対象文書のうち、「どのような内容」をもって当該法人が独自に作成した文書とされたのか具体的に説明されていない。併せて、何故特定した行政文書全体では無く、その一部分のみを不開示の対象部分とした理由が具体的に説明されているとはいえない不当な処分である。
サ 積算資料のうち設計単価一覧表では見積りを採用した部分がありながら、通知の別紙では「５作成しておらず不存在のため」の処分とされている。処分庁は、処分庁が作成若しくは取得した行政文書（当該材料の見積依頼書や見積書）を保有しながらも、当該行政文書を開示対象として特定していない偽った処分であるから、法５条行政文書の開示義務の規定に違反しており、違法である。
シ 加えて、通知の別紙の理由には、単に「●作成しておらず不存在のため」と記載さえている。これでは、俗に言う「ご飯論法」を持ってして、『取得した行政文書なら保有していたが、作成した行政文書は無いから「作成しておらず不存在」とした』と、故意に狭い意味にとらえて不存在の理由を記載したとも考えられる。
ス 審査請求人は、一般に、文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては、単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず、対象文書を作成又は取得していないのか、あるいは作成又は取得した後に、廃棄又は亡失したのかなど、なぜ当該文書が存在しないかについても、理由として付記することが求められると考える。
セ このように、審査請求人にとって、本件対象文書中のどのような情報がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できないため、審査請求を行うに当たって、具体的、効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから、理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず、法９条２項の趣旨及び行政手続法（平成５年法律第８８号）８条１項に照らし、違法である。
ソ 本件処分により、審査請求人は、法３条開示請求権を侵害されている。
タ 以上の点から、本件処分の取消しを求めるため、本審査請求を提起した。
（２）意見書１
ア 下記第３（理由説明書）の３（２）について
（ア）諮問庁は下記第３（理由説明書）の３（２）において「令和６年４月に一般社団法人建設物価調査会から行政機関に対して、刊行物等の調査価格の開示及び公表に係る条件書」（以降、「条件書」という。）と記載されています。
（イ）また、「平成２７年４月に一般社団法人経済調査会から各発注機関に対して、刊行物情報の開示（公表）に係る要望書」（以降、「要望書」という。）と記載されています。
（ウ）審査請求人は、この条件書と要望書の記載内容を確認しなければ反論ができません。
（エ）そもそも、諮問庁がこのような理由説明をするならば、これらの行政文書の写しを理由説明書に証拠資料として添付すべきだったと考えます。
（オ）よって、審査会におかれては情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年５月３０日法律第６０号）（以下、「審査会設置法」という）９条４項の規定に基づき諮問庁に『理由説明書で、その説明過程にて引用された「令和６年４月に提出された一般社団法人建設物価調査会から行政機関に対して、刊行物等の調査価格の開示及び公表に係る条件書」及び「平成２７年４月に提出された一般社団法人経済調査会から各発注機関に対して、刊行物情報の開示（公表）に係る要望書」を資料として提出を求める。』旨を通知していただきますようお願いします。
（カ）審査請求人は、審査会設置法１３条１項による提出資料の写しの送付を受けて、その写しの内容を確認し、意見書を送付する意思があります。
（キ）次に、本案件は令和５年４月３日付けの請求書で、同月３日に受付がなされていることから、一般的に処分の判断時期は同日時点になると考えます。
（ク）ところが、諮問庁は判断時期の後日にあたる令和６年４月の条件書や、判断時期より８年も過去に遡るところの平成２７年４月の要望書の記載内容を根拠に理由説明がなされています。
（ケ）条件書や要望書の内容は、情勢の変化によって変更がなされることも想定されることから、受付日時点で有効な条件書や要望書を基にして判断すべきであったと考えます。
（コ）諮問庁には、処分庁に対して受付日時点で有効な条件書や要望書であるのか確認し、有効でないのであれば当該法人に対して有効な条件書や要望書の提供を求めるなどした上で、この点について再度理由説明をお願いします。
（サ）審査請求人は、諮問庁の再理由説明書の内容を確認し、意見書を送付する意思があります。
イ 下記第３（理由説明書）の３（５）について
（ア）諮問庁は下記第３（理由説明書）の３（５）において「・・・、設計単価一覧表の作成にあたって、当該積算支援業者が見積りを取得した経緯があったとしても、当該見積りに係る見積依頼書、見積書等は、処分庁が行政文書として保管しているものではないため、本件開示請求にあたり、特定すべき対象とならない。」と記載されています。
（イ）この説明にある「等」とは、どのような資料のことが全くわかりません。
（ウ）また、別に、処分庁から交付された行政文書の写し（同様な工事設計書の積算資料の写し）には、見積依頼書と見積書が含まれています。
（エ）上記（ア）では見積依頼書と見積書は特定すべき対象とならない、一方で上記（ウ）では見積依頼書と見積書は特定対象となっている点について、処分庁の処分に相違があります。
（オ）処分庁のウェブサイトには積算支援業務の業務概要が掲載されており、そこには「【成果物の提出】受注者は、工事発注図面及び数量総括表（数量計算書）、積算資料、記録媒体（ＣＤ等）を発注者に提出するものとする。」と記載されています。
（カ）また、同様に掲載されている発注者支援業務共通仕様書（案）の第２編の第２００２条の業務内容の３積算資料作成には「積算資料作成受注者は、積算のために必要な諸数値（システム入力データ等）の算定を行うものとする。発注者から貸与される工事施工のための工程計画及び仮（架）設計画、特記仕様書（現場説明時の参考資料を含む）の各案の確認及び修正を行ったうえで、明確にすべき使用材料、施工方法等の条件の抽出・整理を行うものとする。」と規定されています。同じく第２００５条の成果物には「二積算資料１式」と規定されています。
（キ）上記（オ）ないし（カ）の記載からすると、設計単価一覧表に記載された品目のうち、見積書の単価・金額を使用したものは、その根拠資料として見積り依頼書と見積書が一対で成果物として収められていると考えるのが妥当です。
（ク）上記（ウ）と上記（オ）ないし（キ）から考えるに、処分庁が未だに見積依頼書や見積書を秘匿した上で、諮問庁に対して偽りの説明をなされたのか、もしくは、諮問庁が上記（ア）の説明内容についての確認の不足があったものと考えられます。
（ケ）この点については、諮問庁には再度理由説明をお願いします。（コ）審査請求人は、諮問庁の再理由説明書の内容を確認し、意見書を送付する意思があります。
ウ 審査会の判断時点における本件処分の妥当性について
（ア）諮問に対する審議においては、原処分時点の法令や事実に基づいて当該処分の妥当性を判断することを原則とするものの、原則公開の理念に立って判断することとされており、時の経過等により明らかな事情の変更があり非開示情報に該当する事由が消失したような事情がある場合、その変化を含めて判断することが相当であると考えます。
（イ）下記第３（理由説明書）の３（２）では、条件書が１件以上経過、要望書も１年以上経過が開示の条件であることを理由にして、なおも不開示を維持すると説明されています。
（ウ）本案件については、令和５年６月２日に一部開示決定処分、令和５年８月１０日に審査請求、令和６年８月２８日に諮問と、既に審査請求手続きだけでも１年以上経過しており、条件書や要望書で示されていた開示の条件が満たされていることは明らかです。
（エ）審査会におかれましては、本件処分についても、仮に諮問庁の非開示の主張が適正であったとしても、同様に時の経過を考慮して審議していただきますようお願いします。
（３）意見書２
ア 下記第３（理由説明書）の３（２）について
（ア）諮問庁は下記第３（理由説明書）の３（２）において条件書と記載されています。
（イ）また、要望書と記載されています。
（ウ）そこで、審査請求人は、処分庁に対して令和６年９月１７日付けの行政文書開示請求書にて、保有されている条件書と要望書の開示請求を行いました。
（エ）処分庁からは、令和６年１０月１７日付け国東整総情第５５０号の行政文書開示決定通知書にて「要望書」を開示する旨の通知がありました。
（オ）また、令和６年１０月１７日付け国東整総情第５４９号の行政文書不開示決定通知書にて「条件書」は取得していないので不存在である旨の通知がありました。
（カ）下記第３（理由説明書）の３（２）には、「諮問庁が処分庁から資料提供を受けて、・・・」と記載が有ります。
（キ）上記（オ）の事実により、処分庁は条件書を保有していないにも関わらず、諮問庁は処分庁から資料提供を受けたとする点は、諮問庁は偽りの理由説明をなされたものと考えます。
（ク）よって、この部分（「物価資料に記載された情報の開示については、・・・刊行物の発行から１年以上経過していることとする旨、記載されている。」）の理由説明の内容は無視した形で審議していただきますようお願いします。
（ケ）交付された行政文書の写し（要望書）には、「しかしながら、一定期間を経過した刊行物情報並びに刊行物算出情報については、開示によって当会の正当な利益等を害する恐れが少ないと判断される為、支障がございません。」と記載されています。
（コ）ここで言うことの一定期間については、刊行物情報が記載された資料は設計書にとじ込まれているので文書の種類は「設計書」に該当します。また、令和５年１月の単価が使用されていますので月刊誌に記載された情報の引用となり、刊行物の種類は「月刊」に該当します。この条件を表に当てはめると、一定期間は「３ヶ月」となります。
（サ）本案件については、令和５年４月３日付けで行政文書の開示を請求しています。令和５年６月２日に一部開示決定処分であることから、処分決定日時点で開示の条件は満たしています。
（シ）加えて、令和５年８月１０日に審査請求、令和６年８月２８日に諮問と、既に審査請求手続きだけでも１年以上経過しており、要望書で示されていた開示の条件が満たされていることは明らかです。（ス）重ねて、審査会におかれましては、本件処分についても、仮に諮問庁の非開示の主張が適正であったとしても、同様に時の経過を考慮して審議していただきますようお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和５年４月３日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対して、本件請求文書の開示を求めたものである。
これを受け、処分庁は、令和５年５月２日付け国東整総情第１１号により、法１０条２項の規定による開示決定等の期限の延長を経て、本件請求文書から本件対象文書を特定し、同年６月２日付け国東整総情第１１号により、これを開示する一方、積算資料のうち設計単価一覧表の一部については、これらを公にする事により当該法人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあると認められること及び公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、公にすることにより当該法人の正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当するため、当該情報が記録されている部分を不開示とし、積算資料のうち積算数量総括表の一部については、当該法人の技術力、ノウハウ、創意工夫により作成する情報で、これらを公にする事により、第三者が模倣することが可能となり、結果として当該業務の受注者である法人又は事業を営む個人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当するため、当該情報が記録されている部分を不開示とし、特別調査の調査依頼書の内線番号については、職務上必要な関係者以外には知られていない非公開の情報であり、これを公にすることにより不特定多数の者が知ることとなった場合、本来の目的以外に使用され、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条６号柱書きに該当するものであることから、当該情報が記録されている部分を不開示とする、一部開示決定（原処分）をした。
これに対し、審査請求人は、令和５年８月１０日付けで、諮問庁に対し、本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件審査請求における不開示情報とその不開示理由について審査請求書から読み取れる本件審査請求における争点（審査請求人が不服としている点）は、次のアないしカの情報が不開示（カについては不存在）とされた点である。
ア 設計単価一覧表Ｐ１／２２の②物価資料欄中、セメント系固化材、残存化粧型枠及び組立部材に係る部分。
イ 設計単価一覧表Ｐ１／２２の④見積り欄中、残存化粧型枠（組立部材含む）及び残存化粧型枠に係る部分。
ウ 設計単価一覧表Ｐ１／２２の備考欄中、残存化粧型枠（単位ｍ２）及び残存化粧型枠（単位枚）に係る部分。
エ 設計単価一覧表Ｐ５／２２中の備考欄中、固定ボルトに係る部分。
オ 積算数量総括表Ｐ１２１／１２３の積算資料欄中、六価クロム溶出試験費に係る部分。
カ 積算根拠書類５「当該工事の積算で使用する材料単価見積もりの依頼書（依頼書式含む）、見積書とそれを整理した資料（見積を集計した書類等）」
諮問庁から処分庁に対して、上記アないしオそれぞれの情報の不開示理由を聞き取ったところ、アないしエについては、これらを公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当すると判断したためであり、オについては、これらを公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあると認められること及び当該情報が当該法人の技術力、ノウハウ、創意工夫により作成する情報で、これらを公にすることにより、第三者が模倣することが可能となり、結果として当該業務の受注者である法人又は事業を営む個人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当すると判断したためである、とのことであった。
審査請求人は原処分で不開示とされた部分（上記アないしカ）について開示を求める旨主張していることから、以下、不開示とした処分庁の判断の妥当性について検討する。
（２）不開示とされた「（１）アないしウ」の情報の詳細と不開示判断の適否について
諮問庁が処分庁から資料提供を受けて、上記「（１）アないしウ」の不開示部分の情報の詳細（どのような情報が不開示とされたか）を確認した結果、「（１）アないしウ」は、令和５年１月１日発行の物価資料（「建設物価」及び「積算資料」）に掲載されていた情報であった。物価資料に掲載された情報の開示については、令和６年４月に一般社団法人建設物価調査会から行政機関に対して、刊行物等の調査価格の開示及び公表に係る条件書が提出されており、当該条件書において、「建設物価」に掲載された調査価格及び算術価格を行政文書内で利用した部分の開示に同会が同意する条件は、刊行物の発行から１年以上経過していることとする旨、記載されている。
また、平成２７年４月に一般社団法人経済調査会から各発注機関に対して、刊行物情報の開示（公表）に係る要望書が提出されており、当該要望書において、「積算資料」に掲載された調査情報及び算出情報を行政文書内で利用した部分の開示に同会が同意する条件は、刊行物の発行から１年以上経過していることとする旨、記載されている。
そうすると、本件開示請求を受けた令和５年４月３日時点で、「（１）アないしウ」の情報は、それらが掲載された物価資料の発行から１年を経過していないため、開示することは適切ではない。
また、一般社団法人建設物価調査会の条件書及び一般社団法人経済調査会の要望書に反して一方的に開示をした場合、両者から将来の協力が得られなくなり、事務又は事業に支障を生ずるおそれがあることも考えられるため、本件諮問においては、法５条６号柱書きを追加して不開示を維持する。
したがって、本件開示請求にあたり、原処分において「（１）アないしウ」の情報を不開示とした処分庁の判断は妥当であったといえる。なお、見積りの欄に物価資料に掲載された情報が記載されていた理由については、処分庁の説明によれば、設計単価一覧表の様式において記入できる欄が不足していることに起因するものであるとのことであった。（３）不開示とされた「（１）エ」の情報の詳細と不開示判断の適否について
諮問庁が処分庁から資料提供を受けて、上記「（１）エ」不開示部分の情報の詳細を確認した結果、「（１）エ」は、特別調査（「（５）エ（ア）」において後述。）によって収集した情報であった。
特別調査によって収集された情報については、原処分において全部開示されており、固定ボルトに係る（１）エの情報についても開示されていた。開示されていた理由について、処分庁に尋ねたところ、処分庁からは、設計単価一覧表において備考欄を不開示とした判断は事務的な誤りであった旨説明があった。したがって、本件開示請求にあたり、原処分において「（１）エ」の情報を不開示とした処分庁の判断は誤りであり、当該不開示情報は開示されるべきである。
（４）不開示とされた「（１）オ」の情報の詳細と不開示判断の適否について
諮問庁が処分庁から資料提供を受けて、上記「（１）オ」不開示部分の情報の詳細を確認した結果、「（１）オ」は、六価クロム溶出試験費計上に関する情報及び令和５年１月１日発行の物価資料に掲載されていた情報であった。
令和５年１月１日発行の物価資料に掲載されていた情報を不開示としたことが妥当であることは、上記（２）で示したとおりであるから、ここでは、当該試験費の計上に関する情報を不開示とした判断、すなわち、処分庁が、当該試験費の計上に関する情報が当該法人の技術力、ノウハウ、創意工夫により作成する情報で、これらを公にすることにより、第三者が模倣することが可能となり、結果として当該業務の受注者である法人又は事業を営む個人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることをもって法５条２号イに該当するとした判断の適否が問題となる。
処分庁に、上記判断の経緯について詳細に聞き取ったところ、当該試験費の計上に関する情報は、発注者（処分庁）が設計書作成にあたり、試験費の計上を失念しないために記載した留意事項であるとのことであり、その記載内容は、本件開示請求の対象工事で用いられる２つの工法に応じて六価クロム溶出試験費を計上することを述べるだけの内容であった。
また、原処分において開示された特記仕様書には、六価クロム溶出試験を実施することが定められており、これに伴って試験費を計上すべきことは明らかであった。
そうすると、当該試験費の計上に関する情報は、技術力、ノウハウ、創意工夫により作成する情報であって、これらを公にすることが法人又は事業を営む個人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、当該試験費の計上に関する情報が法５条２号イに該当するとはいえないと考えられる。
したがって、原処分において「（１）オ」の情報を不開示としたことは不適切であるため、改めて処分庁において開示するべきと考える。（５）不開示（不存在）とされた「（１）カ」の資料について原処分で不開示（不存在）とされた「（１）カ」の資料は、工事の積算における見積りに係る文書であるところ、まず、工事の積算の一般的な基準から、積算の過程における見積りの位置づけを把握する。土木工事標準積算基準書（共通編）（国土交通省大臣官房技術調査課監修）によれば、設計書に計上する材料の単位あたりの価格（設計単価）は、下記に掲げる方法によって決定する旨、規定されている。
ア 局（※）設定単価による場合：
（ア）局設定単価は、毎月、本局担当課において決定し、新土木積算システムに登録する単価である。局設定単価がある場合は、これを積算に用いる単価とする。（※：局は地方整備局を意味する。）
イ 物価資料による場合：
（ア）アの方法によりがたい場合は、単価の決定は、物価資料（「建設物価」、「積算資料」）に掲載されている実勢価格を平均し、…（略）…、その価格とする。
ウ 局特別調査単価（定期調査）による場合：
（ア）ア及びイによりがたい場合は、単価の決定は局特別調査単価（定期調査）によるものとする。局特別調査単価（定期調査）は、年２回（４月、１０月）、本局担当課において決定し、通知する単価である。
エ ア、イ及びウの方法によりがたい場合
（ア）ア、イ及びウの方法によりがたい場合は、局特別調査（臨時調査）として本局担当課にて調査を行い材料単価を決定するものとする。（イ）なお、１工事において調達価格（材料単価×使用数量）が１００万円未満の場合、かつ１資材の材料単価が１０万円未満の場合は、見積りによって決定することも可能とする。
この点、上記アの方法は、積算の使用頻度が高い材料を一括して局全体で単価を設定するものであり、具体的には、物価資料に材料単価が掲載されている材料のうち、地方整備局内で積算の使用頻度が高い材料及び土木工事設計材料単価表（特別調査）に掲載されている一部の材料について、毎月「局設定単価（局統一単価）」として材料単価を設定することとされている。次に、イの方法は、上記の物価資料（市販の書籍）を参照して設計単価を決定するもの、また、ウ及びエ（ア）の方法は、地方整備局が調査会社に定期調査または臨時調査を委託することにより、設計単価を決定するもの、である。したがって、アないしエ（ア）の方法による設計単価の決定の過程において、地方整備局が見積依頼書を作成した上で、業者等に交付または、業者等から見積書を取得することはない。
ここで、諮問庁から処分庁に聞き取ったところ、本件開示請求の対象工事の予定価格の算定にあたっては、上記エ（イ）の見積りによって決定された設計単価はなく、全ての設計単価は、ア局設定単価による場合、イ物価資料による場合、エ（ア）局特別調査（臨時調査）のいずれかの方法で決定されたとのことであり、設計単価の決定の過程において、処分庁が見積依頼書を作成したり、見積書を取得したりした事実はないとの説明を受けている。
そうすると、「（１）カ」の資料が不存在であることを理由に不開示とされたことは妥当であったと考えられる。
なお、開示資料中、設計単価一覧表の中には、見積りの欄に見積りに係る情報が記載されているが、そもそも設計単価一覧表は処分庁と業務委託契約を締結した積算支援業者が作成したものであり、設計単価一覧表の作成にあたって、当該積算支援業者が見積りを取得した経緯があったとしても、当該見積りに係る見積依頼書、見積書等は、処分庁が行政文書として保管しているものではないため、本件開示請求にあたり、特定すべき対象とはならない。
（６）その他、争点となっていないが検討を要する点
本件審査請求において審査請求人が明確な不服を訴えておらず、争点とはなっていないものの、原処分において不開示とされた部分のうち、その原処分の判断の適否について検討を要するものは次のキないしコ（うちク及びコについては不存在）のとおりである。
キ 設計単価一覧表Ｐ５／２２の④見積り欄中、鉄筋コンクリート用棒鋼及び等辺山形鋼に係る部分。
ク 積算数量総括表Ｐ１２１／１２３の積算資料欄中、重建設機械分解組立輸送費に係る部分。
ケ 積算根拠書類９「当該工事の積算で使用する積算資料電子版とＷｅｂ建設物価などに関する書類」及び１２「作業不能日数を算出し、まとめた書類」。
コ 積算根拠資料８、１０、２９、３１、３２、３３、３４、３５、３上記キないしコについて、諮問庁の考えは次のとおりである。まず、キは、処分庁からの説明によれば、原処分において開示された別資料に同じ情報が掲載されており、そうすると、設計単価一覧表において不開示とされるべき情報ではなかったと考えられる。
そして、クは、前述（４）で検討した六価クロム溶出試験費と同様に、発注者（処分庁）が設計書作成にあたり、費用の計上を失念しないために記載した留意事項であると見受けられる。そうであるならば、六価クロム溶出試験費の計上に関する情報と同様に開示されるべきであると考える。
次に、ケは、処分庁からの説明によれば、原処分では「作成しておらず不存在」として不開示としたが、請求されている趣旨に沿う対象文書は設計単価一覧表であるとのことである。そうであるならば、「作成しておらず不存在」として不開示とした原処分は適切ではなく、設計単価一覧表が特定されるべきであったと考えられる。
最後に、コは、処分庁からの説明によれば、令和５年３月２日付け国東整総情第９８６－１号の行政文書開示決定通知書で開示された行政文書であるとのことである。そうすると、原処分における「作成しておらず不存在」との記載は不正確であり、「令和５年３月２日付け国東整総情第９８６－１号の行政文書開示決定通知書で開示された行政文書であるため、本件開示請求の対象外」との趣旨の記載が適切であったと考えられる。
（７）結論
上記（１）ないし（４）の検討より、原処分における不開示部分のうち、「（１）アないしウ」の情報を不開示とした判断は適切なものであったと考えられるが、「（１）エ」に係る情報の全ては開示されるべきであり、「（１）オ」に係る情報のうち、六価クロム溶出試験費の計上に関する情報が法５条２号イに該当するとして不開示とした判断は不適切であり、改めて開示されるべきである。
また、上記（５）の検討より、原処分において「（１）カ」の資料を不存在とした判断は適切なものであった。
したがって、一部不適切な不開示の判断があったことから、原処分は取り消されるべきであり、処分庁は改めて開示決定等を行うべきであって、処分庁は、改めて開示決定等を行うに当たっては、上記（６）の指摘を踏まえ、法及び行政手続法の趣旨を十分に踏まえて、適切に文書開示決定等を行うことが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同年１１月１８日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑥ 令和８年７月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審議
⑦ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とし、本件請求文書に対応するその余の文書につき、これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。審査請求人は、不開示とされた部分のうち、法５条２号イに該当するとして不開示とされた部分は開示すべきであり、本件対象文書の外にも本件請求文書に該当する文書が存在するはずであるとして、原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は別紙の３に掲げる部分のみ開示するとしていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、本件対象文書の不開示部分は全部開示するが、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書はないとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 開示請求書の別紙には多くの文書名が列挙されているものの、大別すると「工事設計書の構成書類（金入り設計書の構成書類）」、「積算根拠書類の構成書類」に分けられる。処分庁では、工事発注事務に際して、予定価格の作成のため入札参加業者へ配布する文書（設計図書）と金入り設計書及び調査基準価格や予定価格が記載されている請負工事費計算書を特定した。これらの文書以外に「工事設計書の構成書類（金入り設計書の構成書類）」及び「積算根拠書類の構成書類」に該当する文書は存在しない。
イ 本件請求に係るその余の文書については、以下のとおりである。「積算根拠書類の構成書類」のうち、行政文書開示決定通知書の別紙に示す文書は、予定価格作成のために作成する文書であり、対象となる計上項目自体がなければ積算根拠の作成も必要ないものである。また、見積りは標準歩掛に設定がない場合や、局統一単価、物価資料等に単価設定がない場合に徴収するものであり、処分庁によれば、当工事では見積りを徴収する必要がないことから、作成・取得しておらず不存在とした。
なお、「積算根拠書類の構成書類」のうち、原処分で「作成しておらず不存在」とした積算根拠書類９、１２、１４及び１８については、処分庁によれば、原処分において開示した本件対象文書に含まれている情報であり、それら以外に作成・取得したものはないという趣旨であったが、そうであるならば、「作成しておらず不存在」として不開示とした原処分は適切ではなかったと考える。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、東北地方整備局において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
諮問庁は、上記第３の３（６）及び第５の２（１）イにおいて、本件請求文書の一部は、原処分において開示した本件対象文書に含まれている旨説明するところ、本件開示決定通知書の別紙の「不開示とした部分及びその理由」欄には、「作成しておらず不存在のため」として、事実と異なる記載がされている。処分庁においては、今後の対応において、上記のような不適切な記載がされないよう十分に留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、一部開示し、その余の文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、東北地方整備局において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
別紙
１ 本件請求文書
以下の工事を対象にした工事設計書（当初）（予定価格算定用）の調査基準価格の算定資料等の開示を請求します（詳細は別紙（略）のとおり）。但し、令和５年３月２日付け国東整総情第９８６－１号の行政文書開示決定通知書で開示された行政文書は除く。
・内川流域五福谷川遊砂地工事
２ 本件対象文書
令和４～６年度内川流域五福谷川遊砂地工事（宮城南部復興事務所）にかかる積算根拠書類等（当初）
３ 諮問庁が開示すべきとした部分
・「設計単価一覧表」のうち、５頁における④備考欄の固定ボルトに係る部分
・「設計単価一覧表」のうち、５頁における④見積り欄の鉄筋コンクリート用棒鋼及び等辺山形鋼に係る部分
・「積算数量総括表」のうち、１４３頁における積算資料欄の六価クロム溶出試験費に係る部分
・「積算数量総括表」のうち、１４３頁における積算資料欄の重建設機械分解組立輸送費に係る部分
（注）頁数については、本件対象文書の１枚目を１頁目として数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0811.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。