諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和７年２月１４日（令和７年（行情）諮問第２２５号）
答申日：令和８年９月９日（令和８年度（行情）答申第５３９号）
事件名：特定工事に係る積算根拠書類の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し、一部開示し、その余の文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定について、諮問庁が別紙の３に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月３０日付け国東整総情第１１号により東北地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本審査請求に係る経緯は概ね以下のとおりである。
（ア）審査請求人は、法４条１項の規定に基づき令和６年４月１日付けの行政文書開示請求書にて処分庁に対して行政文書の開示を請求した。
（イ）処分庁からは、同年５月７日に同年４月３０日付け国東整総情第１１号の行政文書開示決定通知書（以下、「通知書」という。）を受理し、同通知書に記載する処分を受けた。
イ 通知書には「２不開示とした部分とその理由」欄には、次の理由（ア）から理由（オ）が記載されている。
（ア）「金入り設計書」の構成書類のうち、機器間接費に係る諸経費計算書については、本件工事では算出対象の機器がないため作成・取得しておらず不存在である。
（イ）「積算根拠書類」の構成書類のうち、第２項および第９項の材料単価設定に係る物価資料の写しとその単価情報については、当該法人の技術力、ノウハウ、創意工夫により作成している情報であり、開示することで第三者が模倣することが可能となり、結果として当該法人の正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当するため、開示文書の当該情報に関する部分については不開示とした。
（ウ）「積算根拠書類」の構成書類のうち、第２項および第３５項の積算に係る留意事項等をまとめた別途資料、第１７項の契約電力の算出資料、第２１項のトンネル電力設備の検討資料については、予定価格算出の根拠をなす情報であり、これを公にすることにより、今後発注予定工事の予定価格が推測されるおそれがあり、契約事務に関し国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから、法５条６号ロに該当するため不開示とした。（エ）「積算根拠書類」の構成書類のうち、第４項の歩掛見積に係る見積書の写しとその歩掛情報が含まれる比較検討資料については、公にしないとの条件で任意に提供されたものであり、公にすることで当該法人の正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当するため不開示とした。
（オ）「積算根拠書類」の構成書類のうち、第５項の材料単価見積、第６項の機械設備見積、第７項リース材見積については、本件工事では該当するものがなく、作成・取得しておらず不存在である。
ウ 上記理由のうち理由（ア）及び理由（オ）については、これによって処分されることには異論はない。
エ 理由（イ）（上記イ（イ））について
（ア）通知書には、「材料単価設定に係る物価資料の写し」と「その単価情報」が不開示とした部分であると記載されている。
（イ）処分庁から交付された行政文書の写しを確認したところ、「材料単価設定に係る物価資料の写し」と思われる積算根拠書類は確認できなかった。
（ウ）処分庁が保有している積算根拠書類の「材料単価設定に係る物価資料の写し」は、法６条の部分開示の規定に基づき不開示情報が記載された部分を除いた部分（有意の情報が記載された部分（例えば、ページ番号））につき開示を求める。
（エ）また、処分庁から交付された行政文書の写しを確認したところ、「その単価情報」は不開示情報が記載された部分が黒塗りとされていることが確認できた。
（オ）この不開示の部分には、建設物価の欄若しくは積算資料の欄のどちらかにのみに数値などの情報が記載されていて、他方は空欄になっていると思われる箇所が存在している。
（カ）このように空欄の箇所については、理由（イ）に該当する情報するとして不開示することは不適当であることは言うまでもない。（キ）よって、この該当箇所の開示を求める。
（ク）加えて、審査請求人が知る限りでは、工事設計内訳書や単価決定根拠資料等に記載された出版社の調査価格及び算術計算価格（出版社の調査価格と他の出版社の調査価格を平均等の算術計算した結果の価格）については、その刊行物の発刊から１カ月以上経過していることと、かつ、対象工事の契約が締結済みであることを条件に、各出版社がその内容の開示について同意されていると知り得ている。（ケ）本開示請求案件の工事については、令和６年２月６日に開札が行われ、既に契約済みであることから、開示請求した行政文書が開示されたものと考える。
（コ）処分庁から交付された行政文書の写しを確認したところ、「設計内訳書（参考資料まで）」の鏡には「単価適用年月２０２４年１月」と、「積算資料（単価調書ほか資料含む）」の設計単価一覧表（登録単価・独自単価）には「単価適用年月：令和６年１月」と記載がある。
（サ）これらのことから、使用された刊行物は令和６年１月号（発刊日：令和６年１月１日）であると推察される。
（シ）本件開示請求日が令和６年４月１日であり、刊行物の発刊から１カ月以上経過していることと、かつ、対象工事の契約が締結済みであることの条件が満たされており、刊行物を発行する法人等は、これらの情報についての開示に同意されていると考えるのが妥当である。
（ス）よって、「その単価情報」の部分の開示を求める。
（セ）加えて、不開示の部分には、建設物価の欄若しくは積算資料の欄のどちらかにのみ数値などの情報が記載されていて、他方は空欄になっていると思われる箇所が存在すると考えられる。
（ソ）このように空白の欄については、理由（イ）に該当する情報するとして不開示とすることは不適当であることは言うまでもない。
オ 法人の技術力、ノウハウ、創意工夫により作成している情報について
（ア）処分庁から交付された行政文書の写しのうち、その一部において処分庁が言われるところの「法人の技術力、ノウハウ、創意工夫により作成している情報」に該当する情報が開示されている。
（イ）一方、本処分では理由（イ）により対象部分が不開示とされており、不開示箇所の一貫性が保たれておらず、不当な処分である。（ウ）よって、理由（イ）にて不開示とされた部分の開示を求める。
カ 理由（ウ）（上記イ（ウ））について
（ア）処分庁から交付された行政文書の写しの「①工事設計書の構成書類」と「②積算根拠書類の構成書類」は、予定価格算出の根拠をなす情報である。
（イ）ところが、今回処分では予定価格算出の根拠をなすとして『「積算根拠書類」の構成書類のうち、第２項および第３５項の「積算に係る留意事項等をまとめた別途資料」、第１７項の「契約電力の算出資料」、第２１項の「トンネル電力設備の検討資料」』に限った部分のみが非開示とされている。
（ウ）加えて、処分庁から交付された行政文書の写しを確認したところ、「積算資料（単価調書ほか資料含む）」の例えば電力料金算出（４１ページ）において③は全部開示、④は一部開示、①と②は番号を含めて全て非開示となっている。このことについて、理由（ウ）をもってして、開示・非開示に区別されたことが理解できない。（エ）このような処分庁の広範な裁量による処分は、開示請求者（審査請求人）にとって、本件対象文書のうち非開示部分が、どのような理由によって不開示となるのか、開示となっている部分はどのような理由で開示なっているのかを十分に了知できず、審査請求を行うに当たって、具体的、効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから、理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず、法９条１項の趣旨及び行政手続法（平成５年法律第８８号）（以下、「手続法」という。）８条の理由の提示の１項に照らして違法であるので、原処分は取り消されるべきである。
キ 理由（エ）（上記イ（エ））について
（ア）通知書には、「歩掛見積に係る見積書の写し」と「その歩掛情報が含まれる比較検討資料」が不開示とした部分であると記載されている。
（イ）処分庁から交付された行政文書の写しを確認したところ、「歩掛見積に係る見積書の写し」は黒塗りで不開示されていることが確認できなかった。
（ウ）処分庁から交付された行政文書の写しを確認したところ、「その歩掛情報が含まれる比較検討資料」と思われる積算根拠書類は確認できなかった。
（エ）処分庁が保有している積算根拠書類の「その歩掛情報が含まれる比較検討資料」は、法６条の部分開示の規定に基づき不開示情報（例えば、見積書に記載された歩掛の数値部分）が記載された部分を除いた部分（有意の情報が記載された部分（例えば、見積依頼書に記載した情報やページ番号など））につき開示を求める。
（オ）一般的に「公にしないとの条件で任意に提供されたもの」と判断する場合は「実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものに該当する」の条件を満たす必要があるとされている。
（カ）処分庁から交付された行政文書の写しのうち見積依頼書（歩掛見積）を確認したところ、以下の事実が確認できた。
ａ 見積依頼書の記載内容から、実施機関が事務事業を行う上で必要であるため、法人等に依頼したことが確認できた。
ｂ 見積書の書式の記載内容から、実施機関から依頼を受けて提供された場合であったことが確認できた。
ｃ 見積依頼書の記載内容から、情報の提供を受けた実施機関が第三者に対して当該情報を提供しないとの条件の記載が確認できなかった。
ｄ 見積依頼書の記載内容から、特定の行政目的以外の目的には使用しないとの条件の記載が確認できた。
ｅ 見積依頼書の記載内容から、実施機関の側から公にしないとの条件で情報の提供を申し入れする旨の記載が確認できなかった。
ｆ 見積書の書式の記載内容から、法人等から公にしないとの条件を付すことを申し出た旨の記載が確認できなかった。
ｇ 上記にｅｆについて、双方の合意があったことの記載が確認できなかった。
ｈ 見積依頼書の記載内容から、法令上の権限に基づかずに提供された情報であることが確認できた。
ｉ 見積書の書式の記載内容から、法令上の権限に基づかずに提供された情報であることが確認できた。
（キ）上記（カ）では、「実施機関の要請を受けて：ａｂ」と「公にしない：ｄ」と「任意に提供されたもの：ｈｉ」は確認できたが、「公にしない：ｃ」と「条件：ｅｆｇ」は確認できなかった。（ク）「歩掛見積に係る見積書の写し」が、当該法人等又は個人が属する業界、業種等の慣行に照らして、非開示とすることが通常行われているかどうかを判断する必要があるが、ほかの地方整備局では「歩掛見積に係る見積書の写し」を開示されている事例もあり、「通例として公にしないこととされているもの」とは言えない。（ケ）よって、上記（キ）及び（ク）から、この「歩掛見積に係る見積書の写し」を開示しないとした処分は、不当な処分であり、これの開示を求める。
ク 特定対象の行政文書の不足について
（ア）積算資料のうち設計単価一覧表の一部については、「局特別調査」によって取得した部分がありながら、その資料の写しを交付されていないと推察できる。
（イ）処分庁は、処分庁が作成若しくは取得した行政文書を保有しながらも、当該行政文書を開示対象として特定していない偽った処分であるから、法５条行政文書の開示義務の規定に違反しており、違法である。
ケ あるがままの形での開示について
（ア）法は、特定の対象となる行政文書が請求の時点で存在するものなのか、あるいは決定の時点で存在するものなのかについて、明文で定めているわけではない。
（イ）しかし、法２条２項において、行政文書を「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」と定義し、法３条において、「何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる」と定め、法５条では、「行政機関の長は、開示請求があったときは、・・・開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない」と定めている。（ウ）これらの規定を合理的に解釈すれば、法は、現時点で保有しているものを「行政文書」と定めた上で、開示請求の対象となるのは請求の時点で行政機関が保有す行政文書であり、行政機関の長はその請求の時点で保有する行政文書を開示する、すなわち、請求時点で行政機関が保有する行政文書をあるがままに開示することを想定しているものと解される。
（エ）法３条の開示請求権は、あるがままの形で行政文書を開示することを求める権利であり、行政機関の長は、法６条に規定する部分開示による場合を除き、新たに行政文書を作成又は加工する義務はない。
（オ）処分庁から交付された行政文書の写しを確認したところ、「積算資料（単価調書ほか資料含む）」は１ページから３５８ページまで漏れなく各ページの右下にページ番号が付記されている。
（カ）加えて、「積算資料（単価調書ほか資料含む）」の目次で例えば「６－１－１掘削工」と記載があり、１０６ページに当該の表紙があるが、写しを開示するにあたって「６－１－１」の部分を消去されたのか、その番号の記載はない。
（キ）さらに、「積算資料（単価調書ほか資料含む）」の目次で例えば一番下に「８積算工程表」と記載があり、２２ページに当該の表紙があるが、写しを開示するにあたって当該部分の資料が前方に移動している。なお、他の部分の資料は、目次の順番に収録されている。
（ク）上記、（オ）、（カ）及び（キ）で示したとおり、処分庁は特定した対象行政文書を編集加工（削除も含む）したうえで、それをもってして特定した行政文書の写しと称して交付されていると考えられる。
（ケ）これらのことから、処分庁が開示請求に係る行政文書を保有していることは疑いのないところである。
（コ）処分庁は、作成若しくは取得した行政文書を保有しながらも、当該行政文書を開示対象として隠し持って特定していない偽った処分であるから、法５条行政文書の開示義務の規定に違反しており、違法である。
（サ）加えて、あるがままの形で行政文書を開示することを求める権利が侵害されており、不当な処分である。
コ 本件処分により、審査請求人は、法３条開示請求権を侵害されている。
サ 以上の点から、本件処分の取消しを求めるため、本審査請求を提起した。
（２）意見書
ア 理由説明書の原処分に対する諮問庁の考え方について
（ア）１「材料単価設定に係る物価資料の写し」と「その単価情報」の一部の不開示該当性について
ａ 説明のあった「その単価情報」が、既に交付された行政文書の写しのうち「０１＿積算資料（単価調書ほか資料含む）．ｐｄｆ」の何ページから何ページの黒塗りと具体的に説明がなされていません。
ｂ 処分庁からの再説明を待って、確認後再度意見の提出意思があることを表明します。
ｃ 加えて、理由説明後において「不開示情報が記載された部分」が、既に交付された行政文書の写しのうち「０１＿積算資料（単価調書ほか資料含む）．ｐｄｆ」の何ページから何ページの黒塗りと具体的に説明がなされていません。
ｄ 処分庁からの再説明を待って、確認後再度意見の提出意思があることを表明します。
ｅ 処分庁から「平成２７年４月刊行物情報の開示（公表）に係る要望書」（一般社団法人経済調査会）（以降、「経済調査会要望書」という。）と「２０２４年４月刊行物等の調査価格の開示および公表に係る条件書」（一般社団法人建設物価調査会）（以降、「物価調査会条件書」という。）の写しの交付されています。
ｆ 交付された行政文書の写し（経済調査会要望書）には、「しかしながら、一定期間を経過した刊行物情報並びに刊行物算出情報については、開示によって当会の正当な利益等を害する恐れが少ないと判断される為、支障がございません。」と記載されています。
ｇ ここで言うことの一定期間については、刊行物情報が記載された資料は設計書にとじ込まれている書類なので、文書の種類は「設計書・積算書」に該当します。
ｈ 交付された行政文書の写しを確認したところ、積算概要には単価適用年月が「２０２４年１月」と、設計単価一覧表には単価適用年月が「令和６年１月」なっていますので、月刊誌に記載された情報の引用となり、刊行物の種類は「月刊・季刊」に該当します。
ｉ これらの条件を「表．一定期間の考え方」に当てはめると、一定期間は「３ヶ月」となります。
ｊ 本案件については、令和６年４月１日付けで行政文書の開示を請求して、令和６年４月３０日に一部開示決定処分であったことから、処分決定日時点で開示の条件は満たしています。
ｋ よって、令和６年１月１日発行の積算資料に掲載されていた刊行物情報を引用した箇所については開示すべきであると考えます。
ｌ また、交付された行政文書の写し（物価調査会条件書）には、「行政文書の内、調査価格または算術価格を利用した部分は下記の条件を満たした文書に限り、開示に同意いたします。」と記載されています。
ｍ ここで言うことの条件については、刊行物情報が記載された資料は設計書にとじ込まれている書類なので、文書の種別は『「工事設計内訳書」「業務設計書」に含まれる調査価格、算術価格』に該当します。
ｎ 交付された行政文書の写しを確認したところ、積算概要には単価使用年月は「２０２４年１月」（令和６年１月）となっていますので、月刊誌に記載された情報の引用となり、刊行物の種類は「月刊誌」と「季刊誌」に該当します。
ｏ これらの条件を「開示に関する条件」に当てはめると「刊行物の発刊から1 カ月以上経過していることかつ対象工事または対象業務の契約が締結済みであること」となります。
ｐ 本案件については、令和６年４月１日付けで行政文書の開示を請求して、令和６年４月３０日に一部開示決定処分であったことから、処分決定日時点で開示の条件は満たしています。
ｑ よって、令和６年１月１日発行の物価資料に掲載されていた調査価格を引用した箇所については開示すべきであると考えます。（イ）２「契約電力の算出資料」、「トンネル電力設備の検討資料」の一部不開示該当性について
ａ この不開示理由は、波下線の部分を入れ替えると、どのような工事の積算根拠資料についても際限なく対象範囲を広げて不開示とする処分を行うことができます。
（ａ）〇〇トンネル工事の仮設備で検討している任意施工に係る費用は、入札参加業者それぞれの施工計画により算出されるべきものであり、官側の検討内容を開示することで予定価格が推測されるおそれがある。以上より、契約事務に関し国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから、法５条６号ロに該当するため不開示とした。
（ｂ）〇〇トンネル工事で検討している任意施工に係る費用は、入札参加業者それぞれの施工計画により算出されるべきものであり、官側の検討内容を開示することで予定価格が推測されるおそれがある。以上より、契約事務に関し国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから、法５条６号ロに該当するため不開示とした。
（ｃ）〇〇ダム本体建設工事で検討している任意施工に係る費用は、入札参加業者それぞれの施工計画により算出されるべきものであり、官側の検討内容を開示することで予定価格が推測されるおそれがある。以上より、契約事務に関し国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから、法５条６号ロに該当するため不開示とした。
（ｄ）〇〇トンネル工事に係る費用は、入札参加業者それぞれの積算技術をもってして算出されるべきものであり、官側の検討内容を開示することで予定価格が推測されるおそれがある。以上より、契約事務に関し国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから、法５条６号ロに該当するため不開示とした。
（ｅ）〇〇ダム本体建設工事で検討している任意施工に係る費用は、入札参加業者それぞれのの積算技術をもってして算出されるべきものであり、官側の検討内容を開示することで予定価格が推測されるおそれがある。以上より、契約事務に関し国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから、法５条６号ロに該当するため不開示とした。
ｂ 加えて、この不開示理由に記載された「おそれ」も抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する程度の蓋然性が要求されるが、その要求が満たされているとは言えません。
ｃ 一般的にいって、本号は処分庁に広範な裁量を与える趣旨ではなく、単に処分庁においてそのおそれがあると判断するだけでなく客観的・実質的・具体的にそのおそれがあると認められることが必要ですが、それが立証されておらず不当な処分であると考えます。
ｄ さらに、別に同時期に処分庁から交付された行政文書の写しでは、同様の箇所が不開示処分とされていません。
ｅ このことは、処分庁の処分の審査基準に不整合があり、不当な処分であり、不開示とした部分については開示すべきであると考えます。
（ウ）３「局特別調査」によって取得した部分がありながら、写しが交付されていない資料について
ａ 処分庁の説明から「トンネル電力設備１式２０，４６９，６１５円」「電気基本料金１式１３，７５６，０００円」の特別調査結果については、該当の文書が存在しなかったものと理解できます。
ｂ 加えて、「トンネル電力設備１式２０，４６９，６１５円」「電気基本料金１式１３，７５６，０００円」は「契約電力の算出資料」、「トンネル電力設備の検討資料」を基に算出した値を単価調書の特別調査欄に記載したものと理解できます。
ｃ ところが、交付された行政文書の写しでは「２０，４６９，６１５円」「１３，７５６，０００円」と記載されたであろう部分は非開示となっています。
ｄ 当該記載箇所を部分開示していないことについて、処分庁は何も説明されていません。
ｅ 処分庁からの再説明を待って、確認後再度意見の提出意思があることを表明します。
イ 諮問庁から情報公開・個人情報保護審査会への補充理由説明書の提出について
（ア）諮問庁から審査会へ理由説明書の提出に加えて、審議中に補充理由説明書の提出がなされた事例あります。
（イ）このような場合には、審査請求人は情報公開・個人情報保護審査会設置法１１条の規定に基づき意見書等の提出の意思があることを表明します。
ウ 情報公開・個人情報保護審査会から諮問庁への質問事項について（ア）審査会から諮問庁へ書面にて質問を行い、諮問庁から回答の提出があり、その回答への審査請求人からの意見の提出があった事例があります。
（イ）審査請求は、書面審査が主体ですから、仮に答申事例に記載があった「・・・当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。」とするようなケースとなる場合には、このような事例のように書面にて審議手続きを進めていただきますようお願いします。
エ 情報公開・個人情報保護審査会での諮問庁の意見の陳述について（ア）諮問実施機関が情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年法律第６０号）１０条１項の規定により審査会において意見の陳述を行うことができます。
（イ）意見の陳述の手続は、審査請求人及び参加人に主張する機会を十分に与えるため、書面主義の例外として設けられているものです。（ウ）意見の陳述場合がなされた場合には、同法９条４項の規定に基づき、その意見要旨を書面にして提出するよう求めてください。もしくは審査会の職権により、審査請求人に対し、「提出書類等」以外の書類（意見陳述の結果（議事録）、職権調査の結果等）がある場合は当該書類等の写しの交付してください。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和６年４月１日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対して、本件請求文書の開示を求めたものである。
これを受け、処分庁は、本件請求文書から本件対象文書１を特定し、本件対象文書１を開示する一方、法５条２号イ及び６号ロに該当する部分並びに文書不存在の部分を不開示とする一部開示決定（原処分）をした。これに対し、審査請求人は、令和６年７月２６日付けで、諮問庁に対し、本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）「材料単価設定に係る物価資料の写し」と「その単価情報」の一部の不開示該当性について＜上記第２の２（１）エ、オ＞
「材料単価設定に係る物価資料の写し」と「その単価情報」の一部を不開示としていたことの妥当性について処分庁に再度確認させたところ、「材料単価設定に係る物価資料の写し」については、不開示情報が記載された部分を除いて開示することが妥当であることから、改めて開示決定等をすべきである。
また、「その単価情報」の一部不開示の妥当性は確認出来なかったことから、改めて開示決定等をすべきである。
（２）「契約電力の算出資料」、「トンネル電力設備の検討資料」の一部不開示該当性について＜上記第２の２（１）カ＞
「契約電力の算出資料（積算資料４１ページ）」、「トンネル電力設備の検討資料」で検討している任意施工注１）に係る費用については、入札参加者の施工計画により算出されるべきものであり、官側の検討内容を開示することで予定価格が推測され、契約事務に関し国の財産上の利益を不当に害するおそれがあることから、法５条６号ロに該当するとした処分庁の判断は妥当である。
注１）任意施工とは、その仮設、施工方法の一切の手段の選択を受注者の責任で行うもの。
（３）「歩掛見積に係る見積書の写し」と「その歩掛情報が含まれる比較検討資料」の不開示該当性について＜上記第２の２（１）キ＞
審査請求人の指摘のとおり見積依頼書等には「公にしないとの条件」が確認できる記載はないが、見積依頼書に記載される「積算の目的以外に使用しない」ことを条件として提供されたものであり、また、歩掛見積は当該法人の技術力、ノウハウ、創意工夫により作成された情報で、開示することで当該法人の正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当するとした処分庁の判断は妥当である。
（４）「局特別調査」によって取得した部分がありながら、写しが交付されていない資料について＜上記第２の２（１）ク＞
「トンネル電力設備１式２０，４６９，６１５円」「電気基本料金１式１３，７５６，０００円」の特別調査結果について、改めて処分庁をして該当の文書が存在しないか探索させたところ、「トンネル電力設備１式２０，４６９，６１５円」「電気基本料金１式１３，７５６，０００円」は特別調査により取得したものではなかったため、特別調査結果は不存在であった。（「契約電力の算出資料」、「トンネル電力設備の検討資料」を基に算出した値を単価調書の特別調査欄に記載したもの。）（５）あるがままの形での開示について＜上記第２の２（１）ケ＞開示した積算資料の目次やページ数、ページの並びについて齟齬があることについては、積算支援業務の納品成果を発注担当者が分かりやすいように編集しているためであり、開示のために編集加工したものではない。以上より、開示請求時点での文書の写しを開示していることに誤りはない。
（６）審査請求人のその他の主張について＜その他の主張の全て＞その他、審査請求人は種々主張するが、上記判断を左右するものではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月６日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年７月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審議
⑥ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条２号イ及び６号ロに該当するとして不開示とし、本件請求文書に対応するその余の文書につき、これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
審査請求人は、不開示とされた部分は開示すべきであり、本件対象文書１の外にも本件請求文書に該当する文書が存在するはずであるとして、原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は本件対象文書１の不開示部分のうち、別紙の４に掲げる部分のみ開示するとしていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、本件対象文書１の不開示部分は全部開示するとし、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をするが、その外に開示請求の対象として特定すべき文書はないとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 開示請求書の別紙には多くの文書名が列挙されているものの、大別すると「工事設計書の構成書類（金入り設計書の構成書類）」、「積算根拠書類の構成書類」に分けられる。処分庁では、工事発注事務に際して、予定価格の作成のための積算根拠書類及び入札参加業者へ配布する文書（設計図書）と金入り設計書及び諸経費計算書、調査基準価格や予定価格が記載されている請負工事費計算書などを特定した。これらの文書以外に「工事設計書の構成書類（金入り設計書の構成書類）」及び「積算根拠書類の構成書類」に該当する文書は存在しない。
イ 本件請求に係るその余の文書については、以下のとおりである。「積算根拠書類の構成書類」のうち、行政文書開示決定通知書の別紙に示す文書は、予定価格作成のために作成する文書であり、対象となる計上項目自体がなければ積算根拠の作成も必要ないものであり、作成・取得していないため、不存在とした。
一方、積算根拠書類の中でトンネル電力設備及び電力基本料金の工種に記載されている金額については、別途、電力設備積算資料でとりまとめているところ、当該資料は、各々の積算担当職員が個人的な理解に資するために、予定価格算出の過程を分かりやすく整理した資料であり、専ら自己の職務の遂行の便宜のためにのみ使用するものであることから、原処分においては、組織的に用いるための文書には該当しないと判断していた。しかし、令和６年度（行情）答申第１２０号において示された判断を踏まえ、文書１として新たに特定し開示することとする。
また、本工事は見積活用方式を適用しており、入札手続中に入札参加者から見積りを依頼、徴収し、採用された見積りを参考資料として配布している。開示請求書で求められている「見積書とそれを整理した書類」は、理由説明書で「「積算の目的以外に使用しない」ことを条件として提供されたものであり、また、歩掛見積は当該法人の技術力、ノウハウ、創意工夫により作成された情報で、開示することで当該法人の正当な利益を害するおそれがあることから、法第５条第２号イに該当する」としていたが、令和７年度（行情）答申第８７９号において示された判断を踏まえると、原処分で不開示とした判断は適当ではないため、文書２として新たに特定し、開示決定等をすることとする。これらの文書が審査請求人の求める文書の全てであり、問題ないと考える。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、東北地方整備局において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書１を特定し、一部開示し、その余の文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定について、諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、東北地方整備局において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
別紙
１ 本件請求文書
以下の工事を対象にした工事設計書（当初）（予定価格算定用）の調査基準価格の算定資料等の開示を請求します（詳細は別紙（略）のとおり）。・国道１０３号青ぶな山トンネル（子ノ口側）工事
２ 本件対象文書１
令和５～９年度国道１０３号青ぶな山トンネル（子ノ口側）工事（青森河川国道事務所）にかかる工事設計書及び積算根拠書類（当初）
３ 本件対象文書２（諮問庁が新たに特定することとした文書）文書１国道１０３号青ぶな山トンネル（子ノ口側）工事（青森河川国道事務所）にかかる電力設備に関する積算根拠書類
文書２国道１０３号青ぶな山トンネル（子ノ口側）工事（青森河川国道事務所）にかかる歩掛見積に関する見積書の写し及び比較検討資料
４ 諮問庁が開示すべきとした部分
・本件対象文書１の「設計単価一覧表」における不開示部分
・本件対象文書１の「材料単価設定に係る物価資料の写し」における金額（単価）を除いた部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0811.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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