諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年９月１０日（令和７年（行情）諮問第１０３４号）
答申日：令和８年４月２０日（令和８年度（行情）答申第５４号）
事件名：「そうび」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月５日付け防官文第２４９６１号及び令和７年６月２７日付け同第１５１３７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１に係るもの）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カないしケ（略）
（２）審査請求書２（原処分２に係るもの）
アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同旨。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる２文書（本件対象文書）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年１１月５日付け防官文第２４９６１号により、本件対象文書のうち、文書１の１枚目及び２枚目並びに文書２の１枚目及び２枚目について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、令和７年６月２７日付け防官文第１５１３７号により、文書１（１枚目及び２枚目を除く。）及び文書２（１枚目及び２枚目を除く。）について、法５条１号、２号イ、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の番号１（原処分１）及び別表の番号２ないし番号２４（原処分２）のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、２号イ、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、２号イ、３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月６日審議
④ 令和８年４月１４日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は、航空自衛隊補給本部が編集・発行を行い、原本の保存・管理を行っている「そうび」である。
イ 本件請求文書に係る開示請求書には、「『そうび』第２１２号以降の全て」と記載されていることから、本件開示請求受付日（令和６年９月６日）時点において保有する「そうび」を本件対象文書として特定した。
ウ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・保有していない。
エ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）イの本件対象文書の特定方法に問題はない上、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）ウの諮問庁の説明は、特段不自然、不合理とはいえず、上記（１）エの探索方法等についても、特に問題があるとはいえない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）自衛隊員及び民間人の写真の顔部分について
別表の番号３に掲げる不開示部分には、自衛隊員及び民間人の写真の顔部分が記載されていると認められる。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか、民間人についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、いずれも同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）記事を寄稿した自衛隊員の情報について
別表の番号２及び番号１４に掲げる不開示部分並びに番号４、番号１５及び番号２３に掲げる不開示部分の一部には、記事を寄稿した自衛隊員の着任時期等の経歴に関する情報が記載されていると認められる。当該部分は、氏名等の記載とあいまって、記事全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該自衛隊員の氏名等は原処分において開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、当該部分は法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）法人に関する情報について
別表の番号５及び番号２２に掲げる不開示部分並びに番号６に掲げる不開示部分の一部には、特定会社の包括部品支援における部品の管理の独自のノウハウや隊員が身につける靴の細部仕様の検討に関与した会社の特定につながる情報等が記載されていると認められる。
当該部分を公にすることにより、当該法人の権利や競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）自衛隊の組織、編成、運用等に関する情報について
別表の番号１、番号７、番号９、番号１７、番号１８及び番号２０の不開示部分並びに番号４、番号６、番号１０、番号１１、番号１２、番号１６及び番号２３に掲げる不開示部分の一部には、自衛隊の組織、編成、運用等に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分を公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び態勢等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（５）自衛隊の装備品に関する情報について
別表の番号８、番号１９及び番号２１の不開示部分並びに番号１１、番号１２、番号１５及び番号１６に掲げる不開示部分の一部には、自衛隊の整備品又は弾薬に関する情報が記載されていると認められる。当該部分を公にすることにより、自衛隊の運用能力及び装備品の質的能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な運用に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（６）他国に関する情報について
別表の番号１０の不開示部分の一部には、他国に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分を公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（７）国の機関が行う行政事務に関する情報について
別表の番号１３及び番号２４に掲げる不開示部分には、航空自衛隊補給本部のメールアドレスが記載されていることが認められる。当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号、２号イ、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
『そうび』第２１２号以降の全て。
２ 本件対象文書
文書１そうびＮｏ．２１２文書２そうびＮｏ．２１３別表（原処分において不開示とした部分及び理由）番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２２枚目の一部自衛隊の組織、編成等に関する情報であり、これを公にするこ
とにより、自衛隊の態勢が推察
され、自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいては
我が国の安全を害するおそれが
あることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
２ 文書１３枚目及び５０枚目のそ個人に関する情報であり、特定れぞれ一部の個人を識別することができ、
又は特定の個人を識別すること
はできないが、これを公にする
ことにより、なお個人の権利利
益を害するおそれがあることか
ら、法５条１号に該当するため
不開示とした。
３ 文書１４枚目及び４１枚目のそ個人に関する情報であり、特定れぞれ一部の個人を識別することができる
ことから、法５条１号に該当す
るため不開示とした。
４ 文書１８枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、
又は特定の個人を識別すること
はできないが、これを公にする
ことにより、なお個人の権利利
益を害するおそれがあるととも
に、自衛隊の組織、編成等に関
する情報であり、これを公にす
ることにより、自衛隊の態勢が
推察され、自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし、ひい
ては我が国の安全を害するおそ
れがあることから、法５条１号
及び３号に該当するため不開示
とした。
５ 文書１９枚目及び１０枚目のそ法人に関する情報であり、これれぞれ一部を公にすることにより、当該法
人の権利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれがあ
ることから、法５条２号イに該
当するため不開示とした。
６ 文書１１１枚目、４５枚目及び法人に関する情報であり、これ４７枚目のそれぞれ一部を公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれがあ
るとともに、自衛隊の運用に関
する情報であり、これを公にす
ることにより、自衛隊の運用要
領及び練度が推察され、自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることか
ら、法５条２号イ及び３号に該
当するため不開示とした。
７ 文書１１２枚目、３６枚目ない自衛隊の運用に関する情報であし３８枚目、４８枚目及り、これを公にすることによび４９枚目のそれぞれ一り、自衛隊の運用要領及び練度部が推察され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
８ 文書１１４枚目ないし１６枚目自衛隊の装備品の取得等に関すのそれぞれ一部る情報であり、これを公にする
ことにより、自衛隊の運用能力
が推察され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
９ 文書１２４枚目、４０枚目及び自衛隊の組織、編成等に関する５８枚目ないし６２枚目情報であり、これを公にするこのそれぞれ一部とにより、自衛隊の態勢が推察
され、自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいては
我が国の安全を害するおそれが
あることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
１０ 文書１４６枚目の一部自衛隊の運用に関する情報であり、これを公にすることによ
り、自衛隊の運用要領及び練度
が推察され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあるとともに、他国に関す
る情報であり、これを公にする
ことにより、他国との信頼関係
が損なわれ、ひいては我が国の
安全を害するおそれがあること
から、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
１１ 文書１５２枚目の一部自衛隊の運用に関する情報であり、これを公にすることによ
り、自衛隊の運用要領及び練度
が推察されるおそれがあるとと
もに、自衛隊の装備品に関する
情報であり、これを公にするこ
とにより、自衛隊の装備品の質
的能力が推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示
とした。
１２ 文書１５３枚目の一部自衛隊の装備品に関する情報であり、これを公にすることによ
り、自衛隊の装備品の質的能力
が推察されるおそれがあるとともに、自衛隊の組織、編成等に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の態勢が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
１３ 文書１６４枚目の一部国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、偽計等の対象とされ、緊急時あるいは必要な部外との連絡・調整に支障を来すなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。
１４ 文書２３枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、これを公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当するため不開示とした。
１５ 文書２８枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるとともに、自衛隊の装備品に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の運用能力が推察されるおそれがあり、さらに自衛隊の組織、編成等に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の態勢が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条１
号及び３号に該当するため不開
示とした。
１６ 文書２９枚目の一部自衛隊の運用に関する情報であり、これを公にすることによ
り、自衛隊の運用要領及び練度
が推察されるおそれがあるとと
もに、自衛隊の装備品に関する
情報であり、これを公にするこ
とにより、自衛隊の運用能力が
推察され、自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし、ひい
ては我が国の安全を害するおそ
れがあることから、法５条３号
に該当するため不開示とした。
１７ 文書２１０枚目、１６枚目、２自衛隊の組織、編成等に関する４枚目及び３１枚目のそ情報であり、これを公にするこれぞれ一部とにより、自衛隊の態勢が推察され、自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいては
我が国の安全を害するおそれが
あることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
１８ 文書２１１枚目の一部自衛隊の運用に関する情報であり、これを公にすることによ
り、自衛隊の運用要領及び練度
が推察されるおそれがあるとと
もに、自衛隊の組織、編成等に
関する情報であり、これを公に
することにより、自衛隊の態勢
が推察され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
１９ 文書２１２枚目、１４枚目及び自衛隊の装備品又は弾薬に関す４５枚目のそれぞれ一部る情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の運用能力
が推察され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
２０ 文書２１３枚目の一部自衛隊の運用に関する情報であり、これを公にすることによ
り、自衛隊の運用要領及び練度
が推察され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
２１ 文書２１５枚目の一部自衛隊の装備品に関する情報であり、これを公にすることによ
り、自衛隊の装備品の質的能力
が推察され、自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
２２ 文書２５２枚目の一部法人に関する情報であり、これを公にすることにより、当該法
人の権利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれがあ
ることから、法５条２号イに該
当するため不開示とした。
２３ 文書２５５枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、
又は特定の個人を識別すること
はできないが、これを公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、自衛隊の組織、編成等に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の態勢が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条１号及び３号に該当するため不開示とした。
２４ 文書２６９枚目の一部国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、偽計等の対象とされ、緊急時あるいは必要な部外との連絡・調整に支障を来すなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。