諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１１月２２日（令和６年（行情）諮問第１２９６号）
答申日：令和８年９月９日（令和８年度（行情）答申第５４０号）
事件名：「新型コロナ患者の自宅での死亡に関する自治体からの報告とりまとめ」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年８月４日付け厚生労働省発健０８０４第１４号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し、本件対象文書の「②保健所名」欄に記載されている保健所名の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
上記１の保健所名は、個人の権利利益に関することではなく、かつ、法５条５号及び６号等の不開示情報に該当しないため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和４年５月６日付けで、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、第８２回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和４年４月２７日）の資料５「新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告等について」に係る元データ（以下「本件請求文書」という。）について開示請求をした。（２）処分庁は、本件開示請求に対して、令和５年８月４日付け厚生労働省発健０８０４第１４号により原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年９月８日付け（同年９月１２日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件開示請求は、第８２回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和４年４月２７日）の資料５「新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告等について」に係るデータを求めるものであり、処分庁は、本件対象文書として、「新型コロナ患者の自宅での死亡に関する自治体からの報告とりまとめ」を特定した。（２）新型コロナ患者の自宅での死亡に関する自治体からの報告について
ア 新型コロナ患者の自宅での死亡に関する自治体からの報告（以下「本件報告」という。）は、令和４年１月１日から３月３１日までの間に自宅で死亡された以下の新型コロナウイルス感染症患者（死後に新型コロナウイルス陽性が確認された者も含む。以下「死亡した患者」という。）について、令和４年４月に都道府県を通じて、その年齢、基礎疾患、同居の有無、ワクチン接種歴、死亡に至るまでの経過等に係る調査を行い、その内容をとりまとめたものである。
イ 上記調査は、処分庁内部の政策検討及び新型コロナウイルス感染症患者の自宅での死亡事例に対する各都道府県の取組事例を横展開するために、処分庁が自治体の協力を受けて行ったものであり、結果を公表する際は、上記調査に回答した自治体の名称は伏せられている。（３）本件対象文書の不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性について
原処分では、①公表年月日、②保健所名、③死亡年月日、④年齢、⑤性別、⑥世帯構成、⑦基礎疾患等の有無、⑧診断時のワクチン接種歴、⑨診断時の症状の程度、⑩発生届の日付、⑪自宅療養の希望の有無及び⑫経過（以下①から⑫までを併せて「本件不開示情報」という。）を不開示としている。
本件報告における死亡した患者の数は全国で５５５例と小規模であって、死亡した患者の居住する地域の近隣住民であれば、死亡した患者本人に関する相当程度の情報を持ち合わせている可能性があり、本件不開示情報を公にした場合、特定の個人を識別することが可能となり、個人の権利利益を害することになりかねない。したがって、本件不開示情報は、法５条１号の個人情報に該当する。
また、本件不開示情報は、公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではないため、同号ただし書きイには該当しない。さらに、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため公にすることが必要であると認められる情報は、第８２回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料５において既に公表されており、本件不開示情報を公にすることにより害されるおそれがある当該情報に係る個人の権利利益よりも、人の生命、健康等の保護の必要性が上回る事情も見当たらないため、同ロについても該当しない。
加えて、本件不開示情報は、公務員等の職務の遂行に係る情報ではないため、同ハにも該当しない。
したがって、本件不開示情報は、法５条１号に該当する情報であって、同号ただし書イからハまでに掲げる情報には該当しない。
イ 法５条５号該当性について
上記（２）で述べたとおり、本件報告は、調査に回答した自治体の名称を伏せた上でとりまとめの結果を公表しているものである。新型コロナウイルス感染症の感染者に対する差別が社会的な問題になっていた当時の状況を踏まえると、本件不開示情報を開示すると、死亡事例が発生した保健所が明らかになり、当該保健所や処分庁に対する誹謗中傷が行われる蓋然性が高く、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、また、当該保健所の管轄地域において死亡者が発生した等の情報が拡散され、国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、法５条５号の不開示情報に該当する。
ウ 法５条６号柱書き該当性について
上記（２）で述べたとおり、各自治体は、処分庁が本件報告のとりまとめ結果を公表する際、自治体の名称を伏せる前提で調査に協力している事情を踏まえると、本件不開示情報を開示すると、今後、地方自治体から処分庁への情報提供の拒否等の事態を引き起こす可能性があり、国が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、保健所名は個人の権利利益に関することでなく、法５条５号及び同条６号等の不開示情報に該当しない旨を主張しているが、本件対象文書の不開示情報該当性は、上記（３）のとおりであり、審査請求人の主張は、原処分の結論に影響を及ぼすものとはいえない。
４ 結論
以上のとおり、原処分は妥当であるため、これを維持し、本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１０日審議
④ 令和７年１１月２８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和８年８月５日審議
⑥ 同年９月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、審査請求書の内容に鑑みると、本件対象文書の不開示部分のうち、「②保健所名」欄の保健所名に係る不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において、本件対象文書を見分したところ、当該文書は、令和４年１月１日から同年３月３１日までの間に新型コロナ患者の自宅療養中の死亡事例を取りまとめた文書であり、「Ｎｏ．」、コード、①公表年月日、②保健所名、③死亡年月日、④年齢、⑤性別、⑥世帯構成、⑦基礎疾患等の有無、⑧診断時のワクチン接種歴、⑨診断時の症状の程度、⑩発生届の日付、⑪自宅療養の希望の有無及び⑫経過が記載されていることが認められる。
（２）諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２））において、新型コロナ患者の自宅での死亡に関する自治体からの報告についておおむね以下のとおり説明する。
ア 本件報告は、令和４年１月１日から同年３月３１日までの間に自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症患者（死後に新型コロナウイルス陽性が確認された者も含む。以下同じ。）について、同年４月に都道府県を通じて、その年齢、基礎疾患等の有無、同居の有無、ワクチン接種歴、死亡に至るまでの経過等に係る調査を行い、その内容を取りまとめたものである。
イ 上記調査は、処分庁内部の政策検討及び新型コロナウイルス感染症患者の自宅での死亡事例に対する各都道府県の取組事例を横展開するために、処分庁が自治体の協力を得て行ったものであり、結果を公表する際は、上記調査に回答した自治体の名称は伏せられている。（３）審査請求人は、保健所名の開示を求めており、当審査会事務局職員をして、法５条６号柱書きに該当する理由について、諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 各自治体は、理由説明書に記載したとおり、処分庁が本件報告の取りまとめ結果を公表する際、自治体の名称を伏せる前提で調査に協力しており、自治体名を公にすることは、協力を得た自治体との信頼関係を損ない、今後の協力に支障を及ぼすおそれがある。
イ 本件対象文書は、自治体の協力を得て収集された情報を基に、政策検討のために内部的に作成されたものであり、その性質上、各自治体が率直に情報提供を行うことが前提となっている。
保健所名を公にした場合、当該自治体（保健所）における新型コロナウイルス感染症患者の自宅での死亡事例の存在が推知され、行政対応の有無や適否にかかわらず、自宅での死亡事例の発生事実をもって、当該地域の医療提供体制や行政対応に問題があったかのような一面的な評価や誤解が拡散し、誹謗中傷を含む外部からの指摘が集中することが懸念される。
このような状況の下では、自治体において、死亡事例に係る経過、課題及び対応状況等について、将来同種の調査が行われた際に、率直かつ詳細な情報提供を控えるおそれがある。
ウ 以上の理由から、保健所名を公にした場合、自治体における情報提供の在り方に影響を及ぼし、今後、感染症対策の検討に必要となる十分な情報を自治体から円滑に収集することが困難になるおそれがある。したがって、他の不開示部分の情報と分離して、保健所名のみを公にした場合であっても、厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることが相当である。
（４）上記（３）の諮問庁の説明に鑑みると、保健所名を公にすることにより、厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは、否定し難い。
したがって、本件不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号及び５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）処分庁は、令和４年５月６日付けの開示請求に対して、令和５年８月４日付けで一部開示決定を行っており、開示請求から当該決定までに約１年３か月が経過している。このことは、法の規定に反した不適切な措置であったと認められ、今後は、適切な対応を行うべきである。（２）本件は、審査請求から諮問までに約１年２か月が経過している。これは、行政不服審査制度における「簡易迅速な手続」という趣旨に沿ったものとなっておらず、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでにこのように長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条１号及び５号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象文書）
「新型コロナ患者の自宅での死亡に関する自治体からの報告とりまとめ」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0811.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。