諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年１月１３日（令和８年（行情）諮問第３２号ないし同第３５号）
答申日：令和８年９月９日（令和８年度（行情）答申第５４２号ないし同第５４５号）
事件名：内部通報に係る決裁文書のうち起案用紙の一部開示決定に関する件内部通報に係る決裁文書のうち起案用紙の一部開示決定に関する件内部通報に係る決裁文書のうち起案用紙の一部開示決定に関する件内部通報に係る決裁文書のうち起案用紙の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年８月２２日付け厚生労働省発人０８２２第３号ないし同第６号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１（諮問第３２号）
「通報に係る対応案・調査結果」の部分については、どのような審理が行われたのか分からなければ業務に支障をきたすとは考えられないため開示を求める。また、やむを得ず不開示とする場合においても、全て不開示にするのではなく、必要な単語等の部分に限って不開示として、可能な部分は開示するように求める。
（２）原処分２（諮問第３３号）
「通報に係る対応案・調査結果」の部分については、どのような審理が行われたのか分からなければ業務に支障をきたすとは考えられないため開示を求める。また、やむを得ず不開示とする場合においても、全て不開示にするのではなく、必要な単語等の部分に限って不開示として、可能な部分は開示するように求める。
（３）原処分３（諮問第３４号）
「通報におけるポイント・通報に係る対応案・調査結果」の部分については、どのような審理が行われたのか分からなければ業務に支障をきたすとは考えられないため開示を求める。また、やむを得ず不開示とする場合においても、全て不開示にするのではなく、必要な単語等の部分に限って不開示として、可能な部分は開示するように求める。（４）原処分４（諮問第３５号）
「調査結果」の部分については、どのような審理が行われたのか分からなければ業務に支障をきたすとは考えられないため開示を求める。また、やむを得ず不開示とする場合においても、全て不開示にするのではなく、必要な単語等の部分に限って不開示として、可能な部分は開示するように求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第３２号）
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は、開示請求者として、令和７年６月２０日付け（同月２３日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「厚生労働省大臣官房人事課の、職員からの内部通報に関する文書に係る文書全て（令和６年度）」に係る開示請求を行った。
イ これに対して、処分庁は、令和７年８月２２日付け厚生労働省発人０８２２第３号により、開示する行政文書の一部として、本件対象文書１について、一部開示決定（原処分１）したところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年９月１６日付け（同月２４日受付）で審査請求を行った。
（２）諮問庁の考え方
本件審査請求については、原処分１は妥当であり、棄却すべきである。
（３）理由
ア 本件対象文書１の特定について
処分庁は、開示請求のあった「厚生労働省大臣官房人事課の、職員からの内部通報に関する文書に係る文書全て（令和６年度）」のうち、開示対象行政文書の一部として、本件対象文書１を特定した。
イ 不開示情報該当性について
本件対象文書１のうち、以下に掲げる部分を不開示とした上で、一部開示決定を行った。
（ア）起案者の連絡先（内線番号）
厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、いたずら、偽計等に使用されるおそれがあることから、厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法５条６号柱書きに該当するため、不開示とした。
（イ）内部通報の概要（通報者・事案発生年月日・通報対象者・通報概要）
個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができることとなるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり、法５条１号の不開示情報に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とした。
（ウ）通報に係る対応案・調査結果
厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすることにより人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるものであり、法５条６号ニに該当するため、不開示とした。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、審査請求の趣旨として、「上記イ（ウ）の部分については、どのような審理が行われたのか分からなければ業務に支障をきたすとは考えられないため開示を求める。また、やむを得ず不開示とする場合においても、全て不開示にするのではなく、必要な単語等の部分に限って不開示として、可能な部分は開示するように求める」旨を主張しているが、内部通報の事案の調査及び判断に係る個別具体的な情報は、人事上秘匿とすべき内部管理情報であり、審査請求人が主張する審理の過程に関する一部の内容も含めて、当該情報を開示することは、人事事務の適正な遂行が滞り、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号ニに該当するため、全て不開示にするのが相当である。
（４）結論
よって、原処分１は妥当であるから、本件審査請求は棄却すべきである。
２ 原処分２（諮問第３３号）
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は、開示請求者として、令和７年６月２０日付け（同月２３日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「厚生労働省大臣官房人事課の、職員からの内部通報に関する文書に係る文書全て（令和５年度）」に係る開示請求を行った。
イ これに対して、処分庁は、令和７年８月２２日付け厚生労働省発人０８２２第４号により、開示する行政文書の一部として、本件対象文書２について、一部開示決定（原処分２）したところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年９月１６日付け（同月２４日受付）で審査請求を行った。
（２）諮問庁の考え方
本件審査請求については、原処分２は妥当であり、棄却すべきである。
（３）理由
ア 本件対象文書２の特定について
処分庁は、開示請求のあった「厚生労働省大臣官房人事課の、職員からの内部通報に関する文書に係る文書全て（令和５年度）」のうち、開示対象行政文書の一部として、本件対象文書２を特定した。
イ 不開示情報該当性について
本件対象文書２のうち、以下に掲げる部分を不開示とした上で、一部開示決定を行った。
（ア）起案者の連絡先（内線番号）
厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、いたずら、偽計等に使用されるおそれがあることから、厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法５条６号柱書きに該当するため、不開示とした。
（イ）内部通報の概要（通報者・事案発生年月日・通報対象者・通報関係者・通報概要）
個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができることとなるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり、法５条１号の不開示情報に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とした。
（ウ）通報に係る対応案・調査結果
厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすることにより人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるものであり、法５条６号ニに該当するため、不開示とした。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、審査請求の趣旨として、「上記イ（ウ）の部分については、どのような審理が行われたのか分からなければ業務に支障をきたすとは考えられないため開示を求める。また、やむを得ず不開示とする場合においても、全て不開示にするのではなく、必要な単語等の部分に限って不開示として、可能な部分は開示するように求める」旨を主張しているが、内部通報の事案の調査及び判断に係る個別具体的な情報は、人事上秘匿とすべき内部管理情報であり、審査請求人が主張する審理の過程に関する一部の内容も含めて、当該情報を開示することは、人事事務の適正な遂行が滞り、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号ニに該当するため、全て不開示にするのが相当である。
（４）結論
よって、原処分２は妥当であるから、本件審査請求は棄却すべきである。
３ 原処分３（諮問第３４号）
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は、開示請求者として、令和７年６月２０日付け（同月２３日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「厚生労働省大臣官房人事課の、職員からの内部通報に関する文書に係る文書全て（令和４年度）」に係る開示請求を行った。
イ これに対して、処分庁は、令和７年８月２２日付け厚生労働省発人０８２２第５号により、開示する行政文書の一部として、本件対象文書３について、一部開示決定（原処分３）したところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年９月１６日付け（同月２４日受付）で審査請求を行った。
（２）諮問庁の考え方
本件審査請求については、原処分３は妥当であり、棄却すべきである。
（３）理由
ア 本件対象文書３の特定について
処分庁は、開示請求のあった「厚生労働省大臣官房人事課の、職員からの内部通報に関する文書に係る文書全て（令和４年度）」のうち、開示対象行政文書の一部として、本件対象文書３を特定した。
イ 不開示情報該当性について
本件対象文書３のうち、以下に掲げる部分を不開示とした上で、一部開示決定を行った。
（ア）起案者の連絡先（内線番号）
厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、いたずら、偽計等に使用されるおそれがあることから、厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法５条６号柱書きに該当するため、不開示とした。
（イ）内部通報の概要（通報者・事案発生年月日・通報対象者・通報概要）
個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができることとなるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり、法５条１号の不開示情報に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とした。
（ウ）通報におけるポイント・通報に係る対応案・調査結果厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすることにより人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるものであり、法５条６号ニに該当するため、不開示とした。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、審査請求の趣旨として、「上記イ（ウ）の部分については、どのような審理が行われたのか分からなければ業務に支障をきたすとは考えられないため開示を求める。また、やむを得ず不開示とする場合においても、全て不開示にするのではなく、必要な単語等の部分に限って不開示として、可能な部分は開示するように求める」旨を主張しているが、内部通報の事案の調査及び判断に係る個別具体的な情報は、人事上秘匿とすべき内部管理情報であり、審査請求人が主張する審理の過程に関する一部の内容も含めて、当該情報を開示することは、人事事務の適正な遂行が滞り、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号ニに該当するため、全て不開示にすべきと考える。
（４）結論
よって、原処分３は妥当であるから、本件審査請求は棄却すべきである。
４ 原処分４（諮問第３５号）
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は、開示請求者として、令和７年６月２０日付け（同月２３日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「厚生労働省大臣官房人事課の、職員からの内部通報に関する文書に係る文書全て（令和３年度）」に係る開示請求を行った。
イ これに対して、処分庁は、令和７年８月２２日付け厚生労働省発人０８２２第６号により、開示する行政文書の一部として、本件対象文書４について、一部開示決定（原処分４）したところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年９月１６日付け（同月２４日受付）で審査請求を行った。
（２）諮問庁の考え方
本件審査請求については、原処分４は妥当であり、棄却すべきである。
（３）理由
ア 本件対象文書４の特定について
処分庁は、開示請求のあった「厚生労働省大臣官房人事課の、職員からの内部通報に関する文書に係る文書全て（令和３年度）」のうち、開示対象行政文書の一部として、本件対象文書４を特定した。
イ 不開示情報該当性について
本件対象文書４のうち、以下に掲げる部分を不開示とした上で、一部開示決定を行った。
（ア）起案者の連絡先（内線番号）
厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、いたずら、偽計等に使用されるおそれがあることから、厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法５条６号柱書きに該当するため、不開示とした。
（イ）内部通報の概要（通報者名・事案発生年月日・通報対象者・通報概要）
個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができることとなるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり、法５条１号の不開示情報に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とした。
（ウ）調査結果
厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすることにより人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるものであり、法５条６号ニに該当するため、不開示とした。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、審査請求の趣旨として、「上記イ（ウ）の部分については、どのような審理が行われたのか分からなければ業務に支障をきたすとは考えられないため開示を求める。また、やむを得ず不開示とする場合においても、全て不開示にするのではなく、必要な単語等の部分に限って不開示として、可能な部分は開示するように求める」旨を主張しているが、内部通報の事案の調査及び判断に係る個別具体的な情報は、人事上秘匿とすべき内部管理情報であり、審査請求人が主張する審理の過程に関する一部の内容も含めて、当該情報を開示することは、人事事務の適正な遂行が滞り、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号ニに該当するため、全て不開示にするのが相当である。
（４）結論
よって、原処分４は妥当であるから、本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年１月１３日諮問の受理（令和８年（行情）諮問第３２号ないし同第３５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２７日審議（同上）
④ 同年８月２４日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年９月３日令和８年（行情）諮問第３２号ないし同
第３５号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、令和３年度ないし令和６年度の「厚生労働省大臣官房人事課の、職員からの内部通報に関する文書に係る文書全て」の開示を求めるものであり、処分庁は、法１１条を適用し、各開示請求に係る文書のうちの相当の部分として、本件対象文書につき、その一部を法５条１号並びに６号柱書き及びニに該当するとして不開示とする各決定（原処分１ないし原処分４）を行った。
審査請求人は、法５条６号ニに該当するとして不開示とされた、①本件対象文書１のうち「通報に係る対応案・調査結果」、②本件対象文書２のうち「通報に係る対応案・調査結果」、③本件対象文書３のうち「通報におけるポイント・通報に係る対応案・調査結果」及び④本件対象文書４のうち「調査結果」（以下、併せて「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、原処分は妥当である旨説明することから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は、「厚生労働省における内部の職員等からの法令違反行為に関する通報に対する事務手続に関する訓令」（平成１８年３月３１日厚生労働省訓第９号）及び同訓令の運用に係る人事課長通知（同日付）の規定により厚生労働省の通報相談窓口が通報者に対して通知を行うための決裁文書の起案用紙に当たる部分であり、本件不開示部分は、その「伺い文」の記載の一部であることが認められる。
また、「通報におけるポイント」として不開示とされた部分及び「通報に係る対応案」として不開示とされた部分には、決裁時点における、該当の通報案件の内容に即した調査、検討に関する情報が記載されており、「調査結果」として不開示とされた部分には、該当の通報案件に関する大臣官房人事課としての判断及び対応が記載されていることが認められる。
（２）「厚生労働省における内部の職員等からの法令違反行為に関する通報に対する事務手続に関する訓令」を確認すると、（ⅰ）「通報」とは、厚生労働省の職員等が、厚生労働省（厚生労働省の事業に従事する場合における職員等を含む。）についての法令違反行為の事実（通報対象事実）が生じ、又はまさに生じようとしている旨を大臣官房人事課長が定める通報相談窓口に知らせることをいうとされており、（ⅱ）通報を受理した通報相談窓口は、調査の必要性を検討し、調査が必要な場合に必要かつ相当と認められる方法により調査を実施すること、通報対象事実があると認めるときは、是正措置・再発防止策等（調査に基づく措置）を採ることとされているなど、通報を適切に処理するために必要な手続が規定されている。
本件不開示部分に記載された情報は、内部通報の事案の調査、判断及び調査に基づく措置に係る個別具体的な情報であり、（ⅰ）通報者を保護する必要があり、通報者の特定につながるおそれのある情報は公にできないこと、（ⅱ）法令違反行為に関する通報を受けての対応という性質上、特に慎重な取扱いを要する機微な情報であること、（ⅲ）法令違反行為が認められる場合には処分等に至ることもあり得ることなどに鑑みれば、人事上秘匿とすべき内部管理情報であり、当該情報を開示することは、人事事務の適正な遂行が滞り、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、本件不開示部分は、法５条６号ニに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号並びに６号柱書き及びニに該当するとして不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号ニに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象文書）
本件対象文書１令和６年度内部通報に係る決裁文書のうち起案用紙（件名「法令違反行為に関する通報調査進捗状況通知（内部の職員
等用）について（調査状況通知）」ほか７件）
本件対象文書２令和５年度内部通報に係る決裁文書のうち起案用紙（件名「法令違反行為に関する通報調査進捗状況通知（内部の職員
等用）について」ほか１１件）
本件対象文書３令和４年度内部通報に係る決裁文書のうち起案用紙（件名「法令違反行為に関する通報調査進捗状況通知（内部の職員
等用）について」ほか１６件）
本件対象文書４令和３年度内部通報に係る決裁文書のうち起案用紙（件名「法令違反行為に関する通報受理等通知（内部の職員等用）
について」ほか７件）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0811.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。