諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和８年１月２３日（令和８年（行情）諮問第８４号）
答申日：令和８年９月９日（令和８年度（行情）答申第５４６号）
事件名：「概要書（特定法人）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「概要書（特定法人）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年９月１７日付け官税２－１４６により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示とされた部分のうち、別表の番号３に掲げる部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び各意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
国税庁は、不開示とした部分とその理由につき、「２違反行為の概要」、「３弁明書の概要等」及び「４量定（案）」の一部に関しては、「公にすることによって、一部の税理士等が懲戒処分の対象となることを予想し、違反行為の手口の巧妙化を図るなどにより税理士事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法第５条第６号柱書に該当することから、不開示としました。」として「法５条６号（国の機関の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ）」が挙げられているが、これは邪推であり、当該不開示決定は同号に該当せず、その適用は相当でない。
法５条６号が適用されるためには、開示により具体的かつ現実的に、当該機関の事務の適正な遂行に支障が生じる蓋然性が必要である。本件不開示部分の開示は、以下の理由により、税理士事務の適正な遂行に支障を及ぼすものではない。
ア 処分の内容となった行為又は事実の概要を公表している点
国税庁は懲戒処分があった場合に、一部の事案について処分の内容となった行為又は事実の概要を公表しているが、これらが公表されたことで「違反行為が巧妙化した」との具体的事実は確認されていない。これらの公表によって支障が生じていない以上、具体的な事実に基づかない理由により「２違反行為の概要」、「３弁明書の概要等」及び「４量定（案）」の一部を不開示とすることは合理性に欠く。
イ 既に同種情報は公表実務として定着している点
例えば、弁護士会は弁護士白書等で懲戒対象となった弁護士の行為を詳細に公開している。司法書士会、行政書士会においても、違反行為の概要及び量定の理由が公表されている。これらの公表により、これらの職域において「違反行為が巧妙化した」との具体的事実は確認されていない。これらの公表によって支障が生じていない以上、税理士法領域においてのみ具体的な事実に基づかない理由による不開示は合理性に欠く。
ウ 税理士懲戒事務の透明性確保は、むしろ適正な業務遂行を強化する点
また、特定税務署が税理士に交付した、別添の「綱紀監察研修の受講についてのお願い」（略）の表面文章後段には、「税理士法違反行為の未然防止に向け、どのような行為が税理士法違反となるのか、日々の業務を見直すまたとない機会ですので、是非、受講いただきますようお願いいたします。」とあるように、多くの税理士は、懲戒処分となった税理士の行為を知ることで自らの行為を戒める。これはむしろ税理士の信用と品位の向上に寄与し、国税庁が行う税理士事務の適正な遂行に資するものである。したがって、不開示は同号の趣旨に逆行する。
エ 抽象的・一般的な「手口の巧妙化のおそれ」では足りない点法５条６号にいう、「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」について、国税庁の「行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に係る審査基準」によれば、『行政機関の長の恣意的判断を許容する趣旨ではなく、各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要があり、また、事務又は事業がその根拠となる規定・趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で「適正な遂行」といえるものであるかどうかを判断する。なお、「支障」の程度は、名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性があると認められるかどうかにより判断する』こととされている。他の行政機関（別添参照）（略）においても同様の基準がさだめられており、過去の判例ではこれらの程度について行政機関において立証責任を有すると判示されている（令和６年（行ヒ）第９４号行政文書不開示処分取消等請求事件令和７年６月６日第三小法廷判決）。しかしながら、今般の国税庁の不開示理由は抽象的一般的な可能性を述べるにとどまり、具体的事例、客観的な統計や先例、専門的知見等に基づく蓋然性が全く示されていないことから、同号の適用は合理的な理由を欠く。
以上の理由から、不開示となった部分の取り消しを求めるものである。（２）意見書１（諮問庁理由説明書（下記第３の１。以下同じ。）に対する意見）
本件は、税理士法に基づき懲戒処分が公告された特定税理士法人に関し、令和７年９月１７日付け官税２－１４６により国税庁長官が一部開示決定した懲戒審査委員会及び国税審議会における審査内容を記載した「概要書」のうち、「２違反行為の概要」、「３弁明書の概要等」及び「４量定（案）」の不開示部分の開示を求めるものである。開示済文書の実際の黒塗り状況をみると、「２違反行為の概要」においては、事実関係欄に違反行為の表題が掲げられ、その説明の前段部分は開示されている。他方で、その後に続く記載が広範に遮蔽されており、結果として事実関係の後段が一体として遮蔽されている。「３弁明書の概要等」については、事実関係及び証拠書類等欄が全面的に不開示とされ、「４量定（案）」においても、量定結果自体は開示されている一方、その判断過程に係る記載部分が包括的に黒塗りとされている。しかしながら、これらの不開示部分の全体が法５条２号イ又は６号柱書きに該当するとすることはできない。少なくとも、既公表情報と重複する部分、公表された懲戒基準の枠組みに係る制度的説明部分については、部分開示が可能である。
以下、順次述べる。
ア 法５条１号（個人情報）について
税理士懲戒事案に関する情報が当該税理士の社会的評価及び名誉に関わるものであり、原則として個人情報に該当し得ることは否定しない。特に、具体的な取引関係、金額、関係先の特定につながる事情等については慎重な検討を要する。
しかし、本件においては、懲戒処分の事実、処分内容、根拠条文及び違反類型は既に官報及び国税庁ホームページにおいて公表されている。開示済の概要書においても、違反類型及び適用条文は明示されている。
また、国税庁は「税理士等・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」を公表し、量定判断の枠組み及び考慮要素を明らかにしている。したがって、量定の考え方の一般的構造や基準適用の整理に関する記載は、法令又は慣行により公にされることが予定された制度的情報に該当する。
実際の黒塗りを見ると、「違反行為の概要」においては、違反類型の表示に続く事実関係欄が一体として遮蔽されているが、その記載には、個別具体的事情とともに、違反類型に対応する行為態様の整理や、評価構造の説明が含まれている可能性がある。同様に、「量定（案）」においても、量定の結論は開示されているにもかかわらず、判断過程の説明が包括的に不開示とされている。
過去の答申例においては、既に公にされている情報と同一の情報、公表された規程や基準により通常公にされる手続情報については、個人情報を理由とする不開示事由に該当しないと整理されている。また、個人識別部分を除けば権利利益侵害のおそれがない部分については、部分開示の対象とされている。
本件においても、具体的な金額、関係先名称その他個人識別又は名誉侵害に直結する部分を適切に遮蔽した上で、違反類型に対応する行為態様の一般的記載、量定判断の枠組みの適用関係、評価構造の説明部分については、なお開示可能である。これらまでを一律に不開示とすることは、同号の解釈として過度に広い。
イ 法５条２号イ（事業者情報）について
諮問庁は、不開示部分には税理士法人の事業に関する情報が含まれており、公にすることにより競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると主張する。
しかし、本件は税理士法に基づく懲戒処分に関する情報であり、処分事実及びその内容は既に公表されている。したがって、既に公にされている情報と同一の部分、又は公表された懲戒基準の枠組みに係る制度的説明部分については、これを開示したとしても新たに競争上の地位その他正当な利益を害する具体的なおそれが生じるとは認め難い。
また、国税庁は「税理士等・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」を公表し、量定判断の枠組み及び考慮要素を明らかにしている。したがって、量定の考え方の一般的構造や基準適用の整理に関する記載は、法令又は慣行により公にされることが予定された制度的情報に該当する。
実際の黒塗りを見ると、「違反行為の概要」においては、違反類型の表示に続く事実関係欄が一体として遮蔽されているが、その記載には、個別具体的事情とともに、違反類型に対応する行為態様の整理や、評価構造の説明が含まれている可能性がある。同様に、「量定（案）」においても、量定の結論は開示されているにもかかわらず、判断過程の説明が包括的に不開示とされている。同号は、「公にすることにより」正当な利益を害する場合に限り適用されるのであり、記載内容の性質に即した個別具体的検討が不可欠である。具体的事実の詳細部分を除いた制度的説明部分についてまで同号を適用する合理的理由は見出し難い。
ウ 法５条６号柱書（事務支障）について
諮問庁は、違反行為の内容を公にすることにより、違反行為の手口の巧妙化等が生じ、税理士事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると主張する。
しかし、法５条６号にいう「支障を及ぼすおそれ」は、抽象的可能性では足りず、開示により具体的かつ現実的に事務の適正な遂行に影響を及ぼす蓋然性が必要である。
本件においては、懲戒事例の概要や量定基準は既に一定程度公表されている。また、他士業においても違反行為の概要及び量定理由が公表されている実務が存在する。
具体的な金額や関係先名称等を遮蔽した上で、違反類型に対応する行為態様の一般的整理や量定判断の枠組みに関する説明部分を開示したとしても、それが直ちに違反行為の助長又は証拠隠滅につながる具体的蓋然性があるとは認め難い。
本件理由説明書は、どの記載がどのような経路でどの程度の蓋然性をもって支障を生じさせるのかについて具体的説明をしておらず、制度的説明部分までを一律に同号該当とすることはできない。
エ 部分開示義務について
法６条は、非該当部分の開示を義務付けている。
本件黒塗りの態様は、個別具体的事実の詳細部分のみならず、判断枠組みや評価構造に係る記載部分までを一体として遮蔽しているように見受けられる。しかし、具体的事情の詳細を除外すれば、なお開示可能な部分が存在することは明らかである。
処分庁は、記載内容の性質に即した遮蔽範囲の限定を行った形跡を示しておらず、結果として包括的な不開示処理に近い対応となっている。
同条の趣旨に照らせば、個人識別又は具体的名誉侵害のおそれのある部分を限定的に遮蔽した上で、残余部分を開示すべきである。
オ 結論
以上のとおり、本件不開示部分のうち、具体的事実の詳細、金額、関係先の特定につながる部分を除き、違反類型に対応する行為態様の一般的記載、量定判断の枠組みの適用関係及び評価構造の説明部分については、法５条各号に該当せず、少なくとも部分開示が可能である。
よって、原処分のうち、本件不開示部分については、上記範囲において取り消されるべきである。
（３）意見書２（諮問庁補充理由説明書（下記第３の２。以下同じ。）に対する意見）
本件は、税理士法に基づき懲戒処分が公告された特定税理士法人に関し、令和７年９月１７日付け官税２－１４６により国税庁長官が一部開示決定した懲戒審査委員会及び国税審議会における審査内容を記載した「概要書」のうち、「２違反行為の概要」、「３弁明書の概要等」及び「４量定（案）」の不開示部分の開示を求めるものである。諮問庁の補充理由説明書は、本件概要書には、社員税理士の氏名等の個人情報が記載されていることから、法５条１号に該当すると主張している。
しかし、この点についても、以下の通り、なお部分開示が可能であることに変わりはない。
ア 法５条１号該当性（社員税理士の氏名を含むこと）を理由とする不開示について
補充理由説明書は、本件不開示部分に社員税理士の氏名等が含まれることを理由として、当該不開示部分が法５条１号本文前段に該当すると主張する。
しかし、開示済文書においても、諮問庁は社員税理士の氏名その他特定の個人の識別につながる記述については、既に個別に黒塗り処理を行っている一方、その余の事項について開示している。すなわち、諮問庁自身が個人識別情報を区分して除外することが可能であることを前提として部分開示を実施している。
仮に社員税理士の氏名を含む状態の記載全体が同号本文前段に該当するとしても、それは当然記載に氏名が含まれることを前提とする判断である。氏名を遮断した後の残余部分についてまで、当然に特定の個人を識別することができる情報に該当するものではない。むしろ、補充理由説明書が、個人識別性の根拠として社員税理士の氏名を挙げている以上、当該氏名を遮断した後の残余部分については、少なくとも同一の理由により法５条１号本文前段該当性を基礎付けることはできない。
当該氏名を遮断した後の残余部分について、なお法５条１号本文前段に該当するとするためには、当該残余部分が、それ自体により、又は他の開示される記述等と照合することにより、特定の個人を識別することができるものに該当することができるものに該当することを具体的に示す必要があるにもかかわらず、補充理由説明書はこの点について具体的な説明をしていない。
法６条は、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならないとしている。したがって、当該氏名を遮断した後の残余部分が、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当しないのであれば、少なくとも当該氏名を除いた部分まで、同号を理由として不開示することはできず、法６条に従い、開示可能な部分について部分開示を行うべきである。
イ 結論
以上のとおり、補充理由説明書は、社員税理士の氏名を含むことを根拠として法５条１号本文前段該当性を主張するにとどまり、当該氏名を遮断した後の残余部分について、なお特定の社員税理士を識別することができる情報に該当することを具体的に示すものではない。
本件不開示部分については、少なくとも社員税理士の氏名を遮断した後の残余部分であって、意見書１（諮問庁理由説明書に対する意見（上記（２）））に述べた部分については、部分開示が可能である。
よって、原処分のうち、本件不開示部分については、上記範囲において取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求について
本件審査請求は、法３条の規定に基づき、審査請求人が行った開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、令和７年９月１７日付け官税２－１４６により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について、不開示部分のうち一部の開示を求めるものである。
（２）原処分について
審査請求人は、令和７年８月２５日、処分庁に対して、「税理士法（昭和２６年法律第２３７号）の規定に基づき、懲戒処分が公告された特定法人の税理士懲戒事案につき、懲戒審査委員会で審査した文書（弁明書及び聴聞等により事案の顛末が分かる文書及び委員の意見書等を含む）及び国税審議会において議決された文書」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めて行政文書開示請求書を提出した。
処分庁は、本件開示請求に対して、令和７年９月１７日、対象文書を「概要書（特定法人）」（本件対象文書）と特定し、本件対象文書の一部について、法５条１号、２号及び６号柱書きのいずれかに該当するとして不開示とし、原処分を行った。
（３）審査請求人が開示を求める部分について
審査請求人は、本件対象文書の不開示部分のうち、別表の番号３に掲げる部分（以下、これらを併せて「本件不開示部分」という。）の開示を求めていることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（４）不開示情報該当性について
ア 本件不開示部分について
本件対象文書の不開示部分には、特定の税理士法人に対する処分の理由となった具体的な税理士法違反行為の内容、当該税理士法人の違反行為に関係する法人等（以下「関係法人等」という。）に関する情報及び当該処分に係る手続に関連する情報が記載されているものと認められる。
イ 法５条２号イ該当性
（ア）税理士等の懲戒処分の公表については、税理士法４７条の４（同法４８条の２０第２項において準用する場合を含む。）において、「財務大臣は、第４５条又は第４６条の規定により懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を、財務省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置をとるとともに、官報をもって公告しなければならない。」と規定されており、税理士等に対し懲戒処分を行った場合には、当該規定に基づき、懲戒処分の根拠規定及び内容、氏名（法人にあっては名称）、税理士（法人）等名簿登録番号並びに税理士（法人）等事務所を官報により公告するとともに、税理士業務を行うことを停止され又は禁止された期間中、同様の内容を国税庁のホームページに掲載している。
（イ）本件不開示部分は、官報及び国税庁ホームページのいずれにおいても、そもそも公表事項とされていないことから、公にすることにより、当該懲戒処分の検討段階で問題とされた違反行為や処分の量定にかかわる具体的な内容が明らかとなり、当該税理士法人を、実際にされた懲戒処分以上に業務上不利な立場にするおそれがあり、当該法人の正当な利益を害するおそれがある。
（ウ）また、本件不開示部分は、関係法人等に関する情報が記載されており、これを公にすることにより、関係法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（エ）したがって、本件不開示部分は、これを公にすることにより、当該税理士法人及び関係法人等の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イの不開示情報に該当するものと認められる。
ウ 法５条６号柱書き該当性
本件不開示部分には、懲戒処分の理由となった具体的な税理士法違反行為の内容及び当該処分に係る手続に関連する情報が記載されているため、これを公にすることにより、一部の税理士等が懲戒処分を免れるための対策を講じ、税理士違反行為に係る証拠の隠滅を謀るなど、正確な事実の把握を困難にし、又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にし、税理士業務の適正な運営の確保に関する事務に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きの不開示情報に該当するものと認められる。
エ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
上記イ及びウのとおり、本件不開示部分については、法５条２号イ及び６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
（５）審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、上記（４）の判断を左右するものではない。
（６）結論
以上のことから、本件不開示部分は、法５条２号イ及び６号柱書きの不開示情報に該当すると認められることから、本件不開示部分を不開示としたことは妥当である。
２ 補充理由説明書
（１）不開示情報該当性について
ア 本件不開示部分について
本件対象文書は、税理士法人に対する処分に係る文書であるが、当該処分は、当該税理士法人と併せて懲戒処分を受けた社員税理士個人の行為を原因とするものであることから、本件不開示部分には、当該税理士に対する懲戒処分の理由となった具体的な税理士法違反行為の内容等に関する情報が記載されているものと認められる。
イ 法５条１号該当性
（ア）本件対象文書は、懲戒処分を受けた社員税理士個人の氏名を含むことから、全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）本件不開示部分は、本件理由説明書（上記第３の１）で述べているとおり、官報及び国税庁ホームページのいずれにおいても公表事項とされていないことから、当該情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められず、法５条１号ただし書イには該当しない。また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情は認められない。
（ウ）したがって、本件不開示部分は、法５条１号の不開示情報に該当すると認められる。
（２）結論
以上のことから、不開示情報の適用条項について、法５条１号を追加した上で、本件不開示部分は、同条１号、２号イ及び６号柱書きの不開示情報に該当すると認められることから、本件不開示部分を不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年１月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月９日審議
④ 同年３月５日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 同年６月１８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年７月９日審査請求人から意見書２を収受
⑦ 同年８月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑧ 同年９月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号、２号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分で不開示とされた部分のうち、別表の番号３に掲げる部分（本件不開示部分）の開示を求めているところ、諮問庁は、本件不開示部分の不開示理由を一部追加し、法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとした上で、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
財務大臣が税理士の懲戒処分をしようとするときは、国税審議会に諮り、その議決に基づいてしなければならず（税理士法４７条４項）、国税審議会の会議は非公開である（国税審議会議事規則７条）。
本件対象文書は、税理士法人の懲戒処分をするに当たり、国税審議会に提出された文書であり、懲戒処分の対象となった事実についての税理士法人（以下「対象税理士法人」という。）の社員税理士（以下「本件税理士」という。）による行為の概要、対象税理士法人の弁明の内容、処分量定等が記載されている。
（１）本件対象文書の不開示部分について
本件不開示部分には、対象税理士法人が受けた懲戒処分の原因となった事実についての本件税理士による具体的行為、その認定に供された証拠資料等、対象税理士法人の弁明、処分量定の考え方や過程が記載されている。
（２）本件税理士による具体的行為が記載されている不開示部分について
ア 当該不開示部分は、対象税理士法人が受けた懲戒処分の原因となった事実であるとともに、当該事実中の本件税理士の行為についての事実であるが、これは、本件税理士の名誉等に関わる面が大きいから、本件税理士の個人に関する情報として法５条１号への該当性について判断するのが相当である。
イ 対象税理士法人が受けた懲戒処分の原因となった事実については、当該不開示部分以外の部分が開示されている。税理士法４７条の４によれば、財務大臣は、懲戒処分をしたときは、その旨を、官報をもって公告するとともに、同条及び同法施行規則２０条の２に基づいて、相当の期間、国税庁ホームページに掲載しなければならないこととされている。当審査会において、諮問庁から提供を受けた官報及び国税庁ホームページの写しを確認したところ、上記の開示部分と同旨の情報は、同法及び同規則に基づいてこれらに掲載されていると認められるが、当該不開示部分に係る情報は掲載されていない。
そうすると、上記開示部分が存在することをもって、当該不開示部分が、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないから、法５条１号ただし書イに該当しない。また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ 当該不開示部分は、上記のとおり、本件税理士の個人に関する情報として一体のものであるから、法６条２項による部分開示の余地はない。
エ 以上によれば、当該不開示部分は、法５条１号に該当するから、同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
（３）本件税理士による具体的行為の認定に供された証拠資料等、対象税理士法人の弁明の内容、処分量定の考え方や過程が記載されている不開示部分について
ア 当該不開示部分は、税理士の懲戒処分の対象となる行為の認定のためにどのような資料が供されるか、あるいは処分の量定に当たっての着眼点などの懲戒処分におけるいわゆる手の内情報であって、これらを公にすると、今後の同種の行為に対する懲戒処分を検討する際に、その潜脱を画策する端緒を与えることとなり、税務当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
なお、対象税理士法人に対する懲戒処分の量定自体は開示されているが、これは、上記（２）イと同様の理由によるものであると認められ、上記判断を左右しない。
イ したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当するから、同条１号及び２号イについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が、同条１号、２号イ及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、同条２号イについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別表本件対象文書の不開示部分
番号不開示部分不開示理由
１ 「１懲戒処分対象者の当該部分には、社員税理士個人に関する概要」のうち「社員税理情報が記載されており、公にすることに士」欄の全部よって、個人の権利利益を害するおそれ
があり、法５条１号に該当することか
ら、不開示とした。
２ 「１懲戒処分対象者の当該部分には、税理士法人に関する情報概要」のうち、「従たるが記載されており、公にすることによっ事務所」欄、「税理士法て、法人の権利、競争上の地位その他正人の関与先」欄及び「税当な利益を害するおそれがあり、法５条理士法人の使用人（内有２号に該当することから、不開示とし資格者）」欄の全部た。
３ 「２違反行為の概当該部分には、処分対象者の具体的な違要」、「３弁明書の概反行為等に関する情報が記載されてお要等」及び「４量定り、公にすることによって、一部の税理（案）」の一部士等が懲戒処分等の対象となることを予想し、違反行為の手口の巧妙化を図るこ
となどにより税理士事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号
柱書きに該当することから、不開示とし
た。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0811.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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