諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年４月１４日（令和８年（行情）諮問第４９３号）
答申日：令和８年９月９日（令和８年度（行情）答申第５４７号）
事件名：令和６年度法務業務講習の講義資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１２月２５日付け防官文第２９６５４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付書類は省略する。
（１）ないし（４）（略）
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（６）及び（７）（略）
（８）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和７年１２月２５日付け防官文第２９６５４号により、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書中、２９枚目の一部については、個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、自衛隊の運用に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条１号及び３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年４月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１４日審議
④ 同年９月３日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁からおおむね次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、「令和６年度法務業務講習」で使用した講義資料の全ての開示を求めるものであり、同講習において使用した講義資料である本件対象文書を特定した。本件対象文書の外に同講習で使用された講義資料はない。
イ また、本件開示請求書には、「（令和７年度のものがあればそちらを希望）」と記載されているところ、本件開示請求受付時点（令和７年１１月５日）において、令和７年度法務業務講習は実施していないため、その講義資料は存在しない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書は作成・取得しておらず、保有を確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）ア及びイの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分が含まれる本件対象文書の２９枚目は、資料の作成日（令和７年２月１９日）時点で処理が完了していない、航空自衛隊の隊員等による加害を原因として損害賠償請求がされた事案及び航空自衛隊の隊員等の被害を原因として損害賠償請求をした事案の進捗状況を航空幕僚監部において整理した資料であり、不開示部分には、各事案の発生日及び各事案の発生からの経過日数が記載されているものと認められる。（２）諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、上記第３の２のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁からおおむね次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると、各事案の関係者等の一定の範囲の者であれば、原処分において開示されている他の情報等と照合することにより、各事案に係る当事者である個人の情報を推知し、特定することができる可能性がある。また、手続の進捗状況のみが推察され、この状況から当該個人に係る誤解や不正確な推測等が生じ、当該個人の権利利益を害するおそれがあると判断し、不開示とした。
（３）これを検討するに、当該部分には、上記（１）のとおりの記載がされており、各事案の当事者である個人の氏名の記載はないものの、これを公にすると、各事案の関係者等の一定の範囲の者には、当該個人が特定され、当該個人の権利利益を害するおそれがある旨の上記（２）の諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、法５条１号本文後段に規定する情報に該当するものと認められる。
また、当該部分については、法５条１号ただし書イに該当するとは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。したがって、当該部分は法５条１号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号に該当すると認められるので、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「令和６年度法務業務講習」の講義資料（令和７年度のものがあればそちらを希望）。
２ 本件対象文書
令和６年度法務業務講習令和７年２月２５日（火）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0811.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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