諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和８年５月２６日（令和８年（行情）諮問第７０１号）
答申日：令和８年９月９日（令和８年度（行情）答申第５４９号）
事件名：海上幕僚長通達の一覧等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１０」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和８年３月４日付け防官文第５１７４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）ないし（４）（略）
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（６）及び（７）（略）
（８）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和８年３月４日付け防官文第５１７４号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年５月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１１日審議
④ 同年９月３日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、開示請求文言から、２０１６年（平成２８年）１月から２０２５年（令和７年）１２月までに作成された海上幕僚長通達一覧及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の全ての開示を求めるものであると解し、本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書をつづっている行政文書ファイルにつづられた文書は、本件対象文書の外には存在しない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）自衛隊の運用及び秘密保全等に関する情報について
別表項番１の不開示部分には、自衛隊の運用及び秘密保全等に関する情報が記載されていると認められる。
原処分において本件対象文書に掲載の各文書の作成日付が開示されていることからすると、当該部分は、これを公にすることにより、その作成時点における自衛隊の運用要領及び秘密保全に関する運用要領等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）他国との訓練に関する情報について
別表項番２の不開示部分には、他国との訓練に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、当該他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、当該不開示部分は、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
海上幕僚長通達の一覧（２０１６年１月～２０２５年１２月）、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１海上幕僚長通達一覧表（平成２８年１月～１２月末）文書２海上幕僚長通達一覧表（平成２９年１月～１２月末）文書３海上幕僚長通達一覧表（平成３０年１月～１２月末）文書４海上幕僚長通達一覧表（平成３１年１月～令和元年１２月末）文書５海上幕僚長通達一覧表（令和２年１月～１２月末）文書６海上幕僚長通達一覧表（令和３年１月～１２月末）文書７海上幕僚長通達一覧表（令和４年）
文書８海上幕僚長通達一覧表（令和５年）
文書９海上幕僚長通達一覧表（令和６年）
文書１０海上幕僚長通達一覧表（令和７年）
別表（不開示とした部分及び不開示とした理由）項番文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書６１４枚目の一部防衛省・自衛隊の運用に関（海上幕僚する情報であり、これを公に
長通達一覧することにより、自衛隊の運
表（令和３用要領が推察され、自衛隊の
年１月～１任務の効果的な遂行に支障を
２月末））及ぼし、ひいては我が国の安
全を害するおそれがあること
から、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
文書７１０枚目の一部防衛省・自衛隊の秘密保全（海上幕僚に関する情報であり、これを
長通達一覧公にすることにより、自衛隊
表（令和４の秘密保全に関する運用要領
年））が推察されるとともに、関係
文書８６枚目及び１０先との信頼関係が損なわれ、（海上幕僚枚目それぞれの一自衛隊の任務の効果的な遂行長通達一覧部に支障を及ぼし、ひいては我
表（令和５が国の安全を害するおそれが
年））あることから、法５条３号に
該当するため不開示とした。
２ 文書１０８枚目の一部他国との訓練に関する情報（海上幕僚であり、これを公にすること
長通達一覧により、他国との信頼関係が
表（令和７損なわれるおそれがあること
年））から、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0811.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。