諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和７年１２月１５日（令和７年（行情）諮問第１４４６号）
答申日：令和８年４月２０日（令和８年度（行情）答申第５５号）
事件名：ＣＤ－ＲＯＭ公開公報の発行に関し締結された契約書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年２月１５日付け２０２１１２１７特許８により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は、違法かつ不当である。即ち、産業財産権公報の発行は、産業財産権を管轄する特許庁にとって最重要政策であり、本件対象文書は存在しているはずである。
よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和３年１２月１５日付けで、法３条に基づき、処分庁に対し、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は同月１７日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和４年１月１３日付けで、法１０条２項の規定に基づき、開示決定等の期限の延長を行った。その後、処分庁は、同年２月１５日付けで、本件対象文書について、法９条２項の規定に基づき、その全部を不開示とする原処分を行った。
（３）原処分に対し、審査請求人は、令和４年５月２３日付けで、諮問庁に対し、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月２６日付けで本件審査請求を受け付けた。その後、同年１０月１１日付けで審査請求人は審査請求書の補正を差出し、同月１３日付けで受け付けた。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の適法性及び妥当性につき慎重に精査したところ、本件審査請求には理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件対象文書のうち、全部を不開示とする原処分を行った。原処分において、その理由は、以下のとおりである。
特許庁において、保存期間が満了したため既に廃棄済みであり、開示請求時点において保有していないため、不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、上記第２の２のとおり主張している。
しかしながら、ＣＤ－ＲＯＭ公開公報については、平成５年１月から平成１５年１２月まで発行されたものであるが、契約に関する文書の保存期間は「契約が終了する日に係る特定日以後５年」であるため、本件対象文書を取得していたとしても、本件開示請求の時点で保存期間が満了したため既に廃棄済みである。
４ 結論
以上により、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年４月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、本件対象文書は保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
当審査会において、諮問庁から平成１５年当時に有効であった特許庁行政文書管理規程の提示を受けて確認したところ、契約に関する文書の保存期間は５年間である旨の上記第３の３の諮問庁の説明と符合するものと認められる。そうすると、本件開示請求の時点で保存期間が満了したため既に廃棄済みであるとする上記第３の３の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約３年２か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙本件対象文書
平成５年にＣＤ－ＲＯＭ公開公報の発行が開始されているが、このＣＤ－ＲＯＭ公開公報の発行に関し締結されたベンダーとの契約書等の契約に関する文書（例えば、会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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