諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年９月５日（令和５年（行情）諮問第７８２号及び同第７８３号）、令和６年１月２５日（令和６年（行情）諮問第７７号）、同年５月１６日（同第５６６号ないし同第５６８号）及び同年１０月２４日（同第１１４７号ないし同第１１５４号）
答申日：令和８年９月１１日（令和８年度（行情）答申第５５３号ないし同第５６６号）
事件名：特定日の「国家安全保障会議の内容等についての会見」に関する文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
特定日の「国家安全保障会議の内容等についての会見」に関する文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
総理からの「国家安全保障戦略等の改定を指示」に関して行政文書ファイル等につづられた文書等のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
総理からの「国家安全保障戦略等の改定を指示」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
総理からの「国家安全保障戦略等の改定を指示」に関して行政文書ファイル等につづられた文書等のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
総理からの「国家安全保障戦略等の改定を指示」に関して行政文書ファイル等につづられた文書等のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
総理からの「国家安全保障戦略等の改定を指示」に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
総理からの「国家安全保障戦略等の改定を指示」に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
総理からの「国家安全保障戦略等の改定を指示」に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
総理からの「国家安全保障戦略等の改定を指示」に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
総理からの「国家安全保障戦略等の改定を指示」に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
総理からの「国家安全保障戦略等の改定を指示」に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
総理からの「国家安全保障戦略等の改定を指示」に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
総理からの「国家安全保障戦略等の改定を指示」に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書１４」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書６９２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和４年１月２１日付け防官文第９２６号、同年３月２９日付け同第５９４５号、同年６月６日付け同第１０９８７号、同年８月８日付け同第１５４１３号、同年１１月１日付け同第２０６７０号、同年１２月８日付け同第２２９８６号、令和５年１月５日付け同第３２号、同年２月１日付け同第１７２７号、同年３月１５日付け同第５３７９号、同年５月１６日付け同第１０６５９号、同月２５日付け同第１１３０５号、同年７月６日付け同第１４８７９号、同年８月２日付け同第１６７８８号、同年１０月６日付け同第２０７６５号、同月１９日付け同第２１７９６号、同年１２月１３日付け同第２５２３８号、令和６年２月１４日付け同第２６３２号、同月２０日付け同第３０８３号、同年４月１８日付け同第９６４８号、同年６月１９日付け同第１４３１６号及び同年７月１８日付け同第１６８１３号ないし同第１６８２０号により、防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分２８」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１、原処分２、原処分４、原処分５、原処分７、原処分９、原処分１１、原処分１３、原処分１４、原処分１７、原処分１９及び原処分２０について
アないしキ（略）
（２）原処分３について
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イないしオ（略）
（３）原処分６、原処分８、原処分１０及び原処分１２についてアないしエ（略）
オ 上記（２）アと同旨。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
ケ （略）
（４）原処分１５について
アないしエ（略）
オ 上記（３）アと同旨。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段がないので、文書の特定に漏れがないか念のため確認を求める。
ケ （略）
（５）原処分１６について
アないしカ（略）
（６）原処分１８及び原処分２１ないし原処分２８についてアないしエ（略）
オ 上記（２）アと同旨。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１及び原処分６について（令和６年（行情）諮問第５６６号）（１）経緯
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書１ないし文書８、文書１０９、文書２９３ないし文書３０３及び文書６７９を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年１月２１日付け防官文第９２６号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書1 について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１２月８日付け防官文第２２９８６号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書２ないし文書８、文書１０９、文書２９３ないし文書３０３及び文書６７９について、法５条３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った。
本件各審査請求は、原処分１及び原処分６に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、本件各審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年３か月及び約１年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。（２）法５条該当性について
原処分６において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表１のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
アないしカ（略）
キ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分６においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、本件対象文書の一部が同条３号、５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
ク （略）
ケ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件請求文書１に係る行政文書は保有していない。
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分６を維持することが妥当である。
２ 原処分２及び原処分８について（令和６年（行情）諮問第５６７号）（１）経緯
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書２ないし文書２４、文書１０９ないし文書１１６、文書１３４、文書１３５、文書２９３ないし文書３２０、文書３９５ないし文書３９９及び文書６８０を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年３月２９日付け防官文第５９４５号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書５について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、令和５年２月１日付け防官文第１７２７号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書２ないし文書４、文書６ないし文書２４、文書１０９ないし文書１１６、文書１３４、文書１３５、文書２９３ないし文書３２０、文書３９５ないし文書３９９及び文書６８０について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分８）を行った。
本件各審査請求は、原処分２及び原処分８に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、本件各審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年１か月及び約１年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。（２）法５条該当性について
原処分８において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表１のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
アないしカ（略）
キ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分８においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
ク （略）
ケ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件請求文書２に係る行政文書は保有していない。
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分２及び原処分８を維持することが妥当である。
３ 原処分３及び原処分１０について（令和５年（行情）諮問第７８２号）（１）経緯
本件開示請求は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書２ないし文書４、文書６ないし文書３９、文書１０９ないし文書１１６、文書１３４ないし文書１４９、文書２９３ないし文書３３６、文書３９５ないし文書４３４及び文書６８１を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年６月６日付け防官文第１０９８７号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書６について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後、令和５年５月１６日付け防官文第１０６５９号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書２ないし文書４、文書７ないし文書３９、文書１０９ないし文書１１６、文書１３４ないし文書１４９、文書２９３ないし文書３３６、文書３９５ないし文書４３４及び文書６８１について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１０）を行った。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0812.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。