諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１０月２４日（令和６年（行情）諮問第１１５８号）
答申日：令和８年９月１１日（令和８年度（行情）答申第５６７号）
事件名：レンジャー（ジャングル偵察・監視課程及び歩兵ジャングル技術課程）について行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書７」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年６月２２日付け防官文第１０１０５号並びに同年１０月５日付け同第１５８３６号及び同第１５８３７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１）
（略）
（２）審査請求書２（原処分２及び原処分３）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年６月２２日付け防官文第１０１０５号により、本件対象文書のうち、文書１ないし文書７のそれぞれ１枚目のみについて、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１０月５日付け防官文第１５８３６号により、法９条１項に基づく変更開示決定処分（原処分２）を行い、さらに、同日付け防官文第１５８３７号により、本件対象文書のうち、文書１ないし文書７のそれぞれ１枚目を除く部分について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年３か月及び約５年１１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（３）（略）
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（５）審査請求人は、「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２１日審議
④ 令和８年９月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、諮問庁は原処分１及び原処分２に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求については、開示請求書に「「レンジャー（ジャングル偵察・監視課程及び歩兵ジャングル技術課程）」について行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。【出典を裏面にプリントアウト】」と記載の上、別件の開示請求において開示された文書の一部が添付されていたことから、同文書に記載のある、陸上自衛隊で行われた「平成２９年度国内隊付訓練（レンジャー（ジャングル偵察・監視課程及び歩兵ジャングル技術課程））」（以下「レンジャー課程」という。）について、その実施に当たり作成された文書を求めているものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書は、平成２９年度国内隊付訓練（レンジャー課程）の実施に当たり作成された文書の全てであり、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書は作成・保有していない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）ア及びイの諮問庁の説明が不自然・不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
また、上記（１）ウの探索の範囲等も不十分であるとはいえず、更に審査請求人において本件対象文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分について
標記の不開示部分には、他国に関する情報が記載されている。
当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分について
標記の不開示部分には、陸上自衛隊におけるレンジャー課程の概要や教育訓練課目、主要演練項目、要望事項及び成果等が記載されている。当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の能力及び練度が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年３か月及び約５年１１か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「レンジャー（ジャングル偵察・監視課程及び歩兵ジャングル技術課程）」について行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。【出典を裏面にプリントアウト】
２ 本件対象文書
文書１陸幕訓第１４６号（２９．１２．５）「平成２９年度国内隊付訓練（レンジャー（ジャングル偵察・監視課程及び歩兵ジャングル技術過程））について（通達）」
文書２西方訓第６４４号電（２９．１２．１５）「平成２９年度国内隊付訓練（レンジャー（ジャングル偵察・監視課程及び歩兵ジャングル技術過程））について（通達）」
文書３１５旅３第５８７号（２９．１２．１５）「平成２９年度国内隊付訓練（レンジャー（ジャングル偵察・監視課程及び歩兵ジャングル技術過程））について（通達）」
文書４５１普連般命第１８２号（２９．１２．２１）「平成２９年度国内隊付訓練（ジャングル偵察・監視課程及び歩兵ジャングル技術過程）参加に関する第５１普通科連隊一般命令」
文書５１５偵般命第７０号（２９．１２．８）「平成２９年度国内隊付訓練参加に関する第１５偵察隊一般命令」
文書６平成２９年度国内隊付訓練（ジャングル偵察・監視課程）訓練参加成果報告（第５１普通科連隊）
文書７平成２９年度国内隊付訓練（歩兵ジャングル技術課程）成果報告（第５１普通科連隊第２中隊）
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）番号文書ページ不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２３８（２）米海兵隊の全部他国に関する情報であ文書３４８（２）米海兵隊の全部り、これを公にすること文書６１１（５）イ（イ）米海兵により、他国との信頼関隊の全部係が損なわれ、ひいては
３ 「１／６（土）」ないし我が国の安全を害するお「１／２０～１／２２」それがあることから、法
の内容のそれぞれ全部５条３号に該当するため
４ない件名を除く内容の全部不開示とした。
し１０
文書７１表中の「編成」の「２
米海兵隊」の全部
表中の「全般」の一部
３ 訓練時程表の「１月２９
日（月）」ないし「２月
８日（木）」の内容のそ
れぞれ全部及び「２月９
日（金）」の内容の一部
４ない件名を除く内容の全部
し７及
び９
８ 付紙の一部
２ 文書６１及び２（１）ないし（３）の自衛隊の教育訓練に関
２ 件名、２（１）アないしする情報であり、これをウ、（２）アないしウ及公にすることにより、自
び（３）ア、イのそれぞ衛隊の能力及び練度が推
れ全部察されるとともに、他国
２ ３（１）ないし（４）、に関する情報であり、こ５（１）イ、（２）ア及れを公にすることによ
びイのそれぞれ全部り、他国との信頼関係が
文書７１表中の「主要演練項目に損なわれ、ひいては我が関する成果１ないし６の国の安全を害するおそれ
それぞれ全部があることから、法５条
表中の「主要演練項目以３号に該当するため不開
外の教育訓練上の参考事示とした。
項」１ないし４の全部
２ 表中の「管理上の参考事
項等」の３及び３（１）
の件名、２、３（１）ア
ないしウ、（２）及び４
ないし７のそれぞれ全部
表中の「部隊の隊務運営
等への反映事項」１ない
し３のそれぞれ全部
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0812.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。