諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１０月２４日（令和６年（行情）諮問第１１６２号）、同年１１月１４日（同第１２５８号及び同第１２５９号）及び同年１２月１９日（同第１４２４号）
答申日：令和８年９月１１日（令和８年度（行情）答申第５６８号ないし同第５７０号及び同第５７８号）
事件名：「飛行と安全」の一部開示決定に関する件
「飛行と安全」の一部開示決定に関する件
「飛行と安全」の一部開示決定に関する件
「飛行と安全」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、平成３０年１１月１日付け防官文第１７１９２号、平成３１年２月２１日付け同第２８５３号、同年１月１８日付け同第５３６号、令和元年５月８日付け同第１２６号、平成３１年３月７日付け同第３７１１号、令和元年８月８日付け同第５５５６号、平成３１年４月２５日付け同第８２６８号及び令和元年９月２０日付け同第７４１６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分８」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１に係るもの。諮問第１２５８号）
ア （略）
イ 改めて原本の特定を求める。
交付された複写はモノクロであるが、原本はカラーと思われるので、改めて原本の特定を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２に係るもの。諮問第１２５８号）
ア （略）
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）審査請求書３（原処分３に係るもの。諮問第１２５９号）
ア 上記（２）イと同旨。
イ （略）
（４）審査請求書４（原処分４に係るもの。諮問第１２５９号）
ア （略）
イ 上記（２）イと同旨。
（５）審査請求書５（原処分５に係るもの。諮問第１１６２号）（略）
（６）審査請求書６（原処分６に係るもの。諮問第１１６２号）
ア （略）
イ 上記（２）イと同旨。
（７）審査請求書７（原処分７に係るもの。諮問第１４２４号）
ア （略）
イ 上記（２）イと同旨。
（８）審査請求書８（原処分８に係るもの。諮問第１４２４号）
ア 上記（２）イと同旨。
イ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１及び原処分２について（諮問第１２５８号）
（１）経緯
本件開示請求は、まず、「『飛行と安全』２０１８年７～８月号。」（以下「本件請求文書１」という。）の開示の求めがあり、これに該当する行政文書として、別紙の１に掲げる文書１及び文書２を特定し、その後、補正がなされ、請求内容が「『飛行と安全』２０１８年７～８月号。うち『飛行と安全』２０１８年８月号表紙「特修：空中給油」記事全て「早期警戒機（Ｅ－２Ｃ）部隊の安全管理」奥付について抜粋」に変更となったことから、これに該当する行政文書として、別紙の１に掲げる文書３を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年１１月１日付け防官文第１７１９２号により、文書１及び文書２について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、平成３１年２月２１日付け同第２８５３号により、文書３について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１０か月及び約５年７か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の番号１及び番号２のとおりであり、文書３のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア （略）
イ 審査請求人は、「改めて原本の特定を求める」としているが、文書１ないし文書３のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
ウ （略）
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、文書３の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、文書３の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
３ 原処分３及び原処分４について（諮問第１２５９号）
（１）経緯
本件開示請求は、まず、「『飛行と安全』２０１８年９～１０月。」（以下「本件請求文書２」という。）の開示の求めがあり、これに該当する行政文書として、別紙の１に掲げる文書４及び文書５を特定し、その後、補正がなされ、請求内容が「『飛行と安全』２０１８年９月号。・表紙・特集記事の全て・搭乗員コーナー・奥付、『飛行と安全』１０月号。・表紙・特集記事の全て・奥付」に変更となったことから、これに該当する行政文書として、文書６及び文書７を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年１月１８日付け防官文第５３６号により、文書４及び文書５について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った後、令和元年５月８日付け同第１２６号により、文書６及び文書７について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は、原処分３及び原処分４に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年９か月及び約５年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
原処分３及び原処分４において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の番号３及び番号４のとおりであり、文書５及び文書６のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 上記１（３）エと同旨（ただし、「原処分２」は「原処分３及び原処分４」と、「文書３」は「文書５及び文書６」と読み替える。）。
イ （略）
ウ 上記１（３）オと同旨（ただし、「原処分１及び原処分２」は「原処分３及び原処分４」と読み替える。）。
３ 原処分５及び原処分６について（諮問第１１６２号）
（１）経緯
本件開示請求は、「『飛行と安全』２０１８年１１～１２月。」（以下「本件請求文書３」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の１に掲げる文書８及び文書９を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年３月７日付け防官文第３７１１号により、文書８及び文書９のそれぞれ表紙及び目次について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分５）を行った後、令和元年８月８日付け同第５５５６号により、文書８及び文書９の表紙及び目次を除く部分について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った。
本件審査請求は、原処分５及び原処分６に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年６か月及び約５年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
原処分６において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の番号５ないし番号９のとおりであり、文書８及び文書９のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア（略）
イ 上記１（３）エと同旨（ただし、「原処分２」は「原処分６」と、「文書３」は「文書８及び文書９」と読み替える。）。
ウ 上記１（３）オと同旨（ただし、「原処分１及び原処分２」は「原処分５及び原処分６」と読み替える。）。
４ 原処分７及び原処分８について（諮問第１４２４号）
（１）経緯
本件開示請求は、「『飛行と安全』２０１８年８月号（表紙のみ）及び２０１９年１～２月号。」（以下「本件請求文書４」といい、「本件請求文書１」ないし「本件請求文書４」を併せて「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の１に掲げる文書１０ないし文書１２を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年４月２５日付け防官文第８２６８号により、文書１０並びに文書１１及び文書１２のそれぞれ表紙及び目次について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分７）を行った後、令和元年９月２０日付け同第７４１６号により、文書１１及び文書１２のそれぞれ表紙及び目次を除く部分について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分８）を行った。
本件審査請求は、原処分７及び原処分８に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年６か月及び約５年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）（略）
（３）法５条該当性について
原処分７及び原処分８において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の番号１０ないし番号１５のとおりであり、文書１１及び文書１２のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。（４）審査請求人の主張について
ア （略）
イ 上記１（３）エと同旨（ただし、「原処分２」は「原処分７及び原処分８」と、「上記（２）」は「上記（３）」と、「文書３」は「文書１１及び文書１２」と読み替える。）。
ウ 上記１（３）オと同旨（ただし、「原処分１及び原処分２」は「原処分７及び原処分８」と読み替える。）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２４日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１１６２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月１４日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１２５８号及び同第１２５９号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月２１日審議（令和６年（行情）諮問第１１６２号）
⑥ 同月１２月６日審議（令和６年（行情）諮問第１２５８号
及び同第１２５９号）
⑦ 同月１９日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１４
２４号）
⑧ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑨ 令和７年１月２２日審議（令和６年（行情）諮問第１４２４号）
⑩ 令和８年９月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施（令和６年（行情）諮問第１１６２号、同第１２５
８号、同第１２５９号及び同第１４２４号）、
令和６年（行情）諮問第１１６２号、同第１
２５８号、同第１２５９号及び同第１４２４
号の併合、本件対象文書の見分並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書（なお、本件請求文書１については原処分１の後に、また、本件請求文書２については原処分３の後に、それぞれ審査請求人により、開示請求内容が変更された。）の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、諮問庁は、原処分１及び原処分５に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）自衛隊員、外国軍人及び民間人の写真の顔部分について別表の番号１、番号３、番号５、番号７、番号１０、番号１１及び番号１３に掲げる不開示部分は、自衛隊員、外国軍人及び民間人の写真の顔部分である。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか、民間人及び外国軍人についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、いずれも同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）担当医官の情報について
別表の番号８に掲げる不開示部分には、記事を寄稿した自衛隊員が受診した担当医官に関する情報が記載されていることが認められる。当該部分の記載だけでは、特定の個人を識別することはできないが、これを公にすると当該医官を知る者には個人を特定することが可能であり、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められるから、法５条１号後段に規定する情報に該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）自衛隊の操縦者に関する情報について
別表の番号６に掲げる不開示部分には、自衛隊の操縦者の練度に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の訓練状況及び運用能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）他国に関する情報について
別表の番号９に掲げる不開示部分には、装備品の安全管理に関する米国の活動に関する情報が記載され、番号１２に掲げる不開示部分には、米軍の訓練空域に関する情報が記載されていると認められる。当該部分は、公にすることが予定されていない情報であって、これを公にすることにより、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあり、特に番号９については、米国から必要な情報が得られなくなるおそれがあり、ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（５）自衛隊の組織、編成に関する情報について
別表の番号２及び番号４に掲げる不開示部分には、自衛隊の組織、編成に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の態勢及び運用能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（６）自衛隊の運用、装備品等に関する情報について
別表の番号１４及び番号１５に掲げる不開示部分には、自衛隊の運用、装備品等に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力、練度、態勢等が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求書（上記第２の２（１）イ）の記載からすれば、審査請求人は、カラーであるはずの文書１及び文書２につきモノクロの複写が交付されたとして、原処分の文書特定が不十分であると主張するものと解されるが、開示の実施方法に関する主張と整理すべきものであり、当審査会において判断すべき内容ではないと解されることから、当該部分に係る判断はしない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに、それぞれ、約５年１０か月、約５年７か月、約５年９か月、約５年４か月、約５年６か月、約５年１か月、約５年６か月及び約５年１か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書に該当する文書として原処分で特定した文書（１）原処分１及び原処分２（諮問第１２５８号）
文書１飛行と安全２０１８年７月号（Ｎｏ．７４２）（１枚目ないし３枚目）
文書２飛行と安全２０１８年８月号（Ｎｏ．７４３）（１枚目ないし３枚目）
文書３飛行と安全２０１８年８月号（Ｎｏ．７４３）（表紙を除く。）（１１ページないし２１ページ、３０ページないし３２ページ及び５８ページ）
（２）原処分３及び原処分４（諮問第１２５９号）
文書４飛行と安全２０１８年９月号（Ｎｏ．７４４）（１枚目ないし３枚目）
文書５飛行と安全２０１８年１０月号（Ｎｏ．７４５）（１枚目ないし３枚目）
文書６飛行と安全２０１８年９月号（Ｎｏ．７４４）（表紙を除く。）（１３ページないし２６ページ、５８ページないし６１ページ及び７０ページ）
文書７飛行と安全２０１８年１０月号（Ｎｏ．７４５）（表紙を除く。）（１２ページないし２３ページ及び７４ページ）
（３）原処分５及び原処分６（諮問第１１６２号）
文書８飛行と安全２０１８年１１月号（Ｎｏ．７４６）
文書９飛行と安全２０１８年１２月号（Ｎｏ．７４７）
（４）原処分７及び原処分８（諮問第１４２４号）
文書１０飛行と安全２０１８年８月号（Ｎｏ．７４３）（１枚目のみ。）
文書１１飛行と安全２０１９年１月号（Ｎｏ．７４８）
文書１２飛行と安全２０１９年２月号（Ｎｏ．７４９）
２ 本件対象文書
（１）原処分２（諮問第１２５８号）
文書３
（２）原処分３及び原処分４（諮問第１２５９号）
文書５及び文書６
（３）原処分６（諮問第１１６２号）
文書８及び文書９
（４）原処分７及び原処分８（諮問第１４２４号）
文書１１及び文書１２
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書３１５ページの写真の顔個人に関する情報であり、特部分定の個人が識別され、又は特
定の個人を識別することはで
きないが、これを公にするこ
とにより、なお個人の権利利
益を害するおそれがあること
から、法５条１号に該当する
ため不開示とした。
２ 文書３３０ページの本文の一自衛隊の組織、編成に係る情部報であって、これを公にする
ことにより、自衛隊の態勢及
び運用能力が推察され、自衛
隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼすおそれがあること
から、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
３ 文書５３枚目の写真の顔部分個人に関する情報であり、特定の個人を識別することがで
きることから、法５条１号に
該当するため不開示とした。
４ 文書６１６ページの本文の一自衛隊の組織、編成に係る情部報であって、これを公にする
ことにより、自衛隊の態勢及
び運用能力が推察され、自衛
隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼすおそれがあること
から、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
５ 文書８１枚目ないし５枚目、個人に関する情報であり、こ１３枚目及び８０枚目れを公にすることにより、特
のそれぞれ写真の顔部定の個人を識別することがで
分きることから、法５条１号に
該当するため不開示とした。
６ 文書８２７枚目及び２８枚目自衛隊の操縦者の練度に関すのそれぞれ一部る情報であり、これを公にす
ることにより、自衛隊の訓練
状況及び運用能力が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそ
れがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
７ 文書９３枚目ないし５枚目、個人に関する情報であり、特１６枚目、４７枚目及定の個人が識別され、又は特び６２枚目のそれぞれ定の個人を識別することはで写真の顔部分きないが、これを公にするこ
８ 文書９５７枚目の一部とにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあること
から、法５条１号に該当する
ため不開示とした。
９ 文書９１０枚目ないし１２枚装備品の安全管理に係る米国目のそれぞれ一部の活動に関する情報であり、
これを公にすることにより、
米国との信頼関係が損なわ
れ、米国から必要な情報が得
られなくなるおそれがあり、
ひいては我が国の安全を害す
るおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開
示とした。
１０ 文書１１目次２枚目の写真の顔個人に関する情報であり、特部分定の個人が識別され、又は特
定の個人を識別することはで
きないが、これを公にするこ
とにより、なお個人の権利利
益を害するおそれがあること
から、法５条１号に該当する
ため不開示とした。
１１ 文書１１２枚目ないし４枚目、個人に関する情報であり、こ３３枚目ないし３５枚れを公にすることにより、特目及び６８枚目のそれ定の個人を識別することがでぞれ写真の顔部分（法きることから、法５条１号に５条１号ただし書イに該当するため不開示とした。該当するものを除
く。）
１２ 文書１１８枚目の一部米軍の訓練空域に関する情報であり、これを公にすること
により、米国との信頼関係が
損なわれるおそれがあること
から、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
１３ 文書１２２枚目ないし５枚目、個人に関する情報であり、こ７枚目、３６枚目及びれを公にすることにより、特３８枚目のそれぞれ写定の個人を識別することがで真の顔部分（識別が容きることから、法５条１号に易でないと認められる該当するため不開示とした。もの及び法５条１号た
だし書イに該当するも
のを除く。）
１４ 文書１２２２枚目の一部自衛隊の運用等に関する情報であり、これを公にすること
により、自衛隊の運用要領、
能力及び練度が推察され、防
衛省・自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を生じさせ、ひ
いては我が国の安全を害する
おそれがあることから、法５
条３号に該当するため不開示
とした。
１５ 文書１２２８枚目及び２９枚目自衛隊の運用、装備品等に関のそれぞれ一部する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の運
用能力、態勢等が推察され、
防衛省・自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を生じさせ、
ひいては我が国の安全を害す
るおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開
示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0812.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。