諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年２月１３日（令和７年（行情）諮問第２１７号）
答申日：令和８年９月１１日（令和８年度（行情）答申第５７９号）
事件名：警職法の運用要領の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「警職法の運用要領（陸幕法務官。平成１８年７月）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年３月３０日付け防官文第５５３８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）（略）
（２）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）（略）
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、「「警職法の運用等」に該当するもの全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、当該請求に係る行政文書については、平成２５年５月１７日付け防官文第６７２５号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（以下「先行処分」という。）を行った。
その後、先行処分に対して審査請求がなされ、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問したところ、平成２７年１月２７日付け情個審第２５２号（平成２６年度（行情）答申第４４８号）により、「警職法の運用要領（陸幕法務官。）平成１８年７月」（本件対象文書）を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定をすべきであるとの審査会の判断を得たところである。
当該答申を踏まえ、平成２７年３月２７日付けの防衛大臣の裁決により、本件対象文書につき、改めて開示決定等をすることとし、当該裁決を踏まえ、平成３０年３月３０日付け防官文第５５３８号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから審査会への諮問を行うまでに約６年８か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）（略）
（２）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（３）（略）
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 令和８年９月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には、自衛隊における武器の使用の判断基準及び特定の状況下での自衛隊の部隊の行動等に関する具体的な内容が記載されている。
当該部分は、これを公にすると、自衛隊の部隊等の行動及び運用要領が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を採ることや弱点を狙うことを容易ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年８か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別表
不開示とした部分不開示とした理由
７枚目、８枚目、１８枚自衛隊の行動及び運用に関する情報であ目、３９枚目ないし４１枚り、これを公にすることにより、自衛隊の運目、４６枚目及び４９枚目用要領が推察され、自衛隊の任務の効果的なのそれぞれ一部遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全
６１枚目及び６３枚目のそを害するおそれがあることから、法５条３号れぞれ全てに該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0812.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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