諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年３月５日（令和７年（行情）諮問第３２６号）
答申日：令和８年９月１１日（令和８年度（行情）答申第５８２号）
事件名：「この訓令の実施に関し必要な事項」（防衛監察の実施に関する訓令１３条）に該当する文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書２９」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年４月１６日付け防官文第６１４８号及び同年９月２８日付け同第１５４５２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１に関するもの）
（略）
（２）審査請求書２（原処分２に関するもの）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年４月１６日付け防官文第６１４８号により、本件対象文書のうち、文書１の４枚目のみ、文書２の１９枚目ないし２９枚目のみ、文書４の１枚目のみ、文書５の１枚目のみ、文書６の１枚目のみ、文書７の１枚目のみ、文書２４の１枚目のみ、文書２６の２１枚目ないし２４枚目のみ及び文書２８の１枚目のみについて、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年９月２８日付け防官文第１５４５２号により、本件対象文書のうち、文書１（４枚目を除く。）、文書２（１９枚目ないし２９枚目を除く。）、文書３、文書４（１枚目を除く。）、文書５（１枚目を除く。）、文書６（１枚目を除く。）、文書７（１枚目を除く。）、文書８ないし文書２３、文書２４（１枚目を除く。）、文書２５、文書２６（２１枚目ないし２４枚目を除く。）、文書２７、文書２８（１枚目を除く。）及び文書２９について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年８か月及び約６年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（４）（略）
（５）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（６）審査請求人は、「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（７）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１９日審議
④ 令和８年９月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は請求文言から「防衛監察の実施に関する訓令（平成１９年８月２５日防衛省訓令５７号）」（以下「本件訓令」という。）の１３条（本件開示請求受付日時点）の規定（「この訓令に定めるもののほか、この訓令の実施に関し必要な事項は、防衛監察監が定める。」）に基づいて作成された文書及びこれに関する全ての文書の開示を求めるものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書の外に本件開示請求に係る行政文書は作成・保有していない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）イの保管状況及び上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１について
別表の番号１に掲げる不開示部分には、防衛省のメールアドレスが記載されていることが認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、これらを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２について
別表の番号２に掲げる不開示部分には、本件訓令１１条（文書１５作成時点）に基づき防衛省の各機関等から防衛監察監に報告された機関等の職員の法令違反等の内容に関する情報が記載されていることが認められる。
当審査会において、当該部分を見分したところ、法令違反等に該当する行為を行った機関等の職員の情報であり、これを公にすることにより、関係者等一定範囲の者には個人を特定することが可能であり、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められるから、法５条１号後段に規定する情報に該当する。
また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該法令違反等に関する情報については、公表の慣行はなく、ウェブサイトその他公表資料等においても公表されていないとのことであった。上記の諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、法５条１号ただし書イに該当しないと認められ、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分については、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められるので、法６条２項による部分開示はできない。したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年８か月及び約６年３か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「この訓令の実施に関し必要な事項」（平成１９年防衛省訓令第５７号「防衛監察の実施に関する訓令」第１３条）に該当するもの全て、及び該当する文書に関連して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。＊＊前回請求では情報公開・個人情報保護審査会の調査審議を経ずに棄却されましたので再請求する次第です。
２ 本件対象文書
文書１防衛監察における物件等の提出等に関する達（平成２０年防衛監察本部達第３号）
文書２防衛監察本部における物件等の提出等に関する達の一部を改正する達（平成２８年防衛監察本部達第２号）
文書３防衛監察の実施に資する情報の収集に係る体制の整備について（案）（平成１９年１２月５日）
文書４防衛監察の実施に関する訓令第１１条に規定する防衛監察の実施に資する情報の提供について（防監第５７号。２０．３．２７）
文書５防衛監察の実施に関する訓令第１１条に規定する防衛監察の実施に資する情報の提供についての一部改正について（防監第１１５号。２０．７．１４）
文書６防衛監察の実施に関する訓令第１１条に規定する防衛監察の実施に資する情報の提供についての一部改正について（防監第９３号。２２．６．１）
文書７防衛監察の実施に関する訓令第１１条に規定する防衛監察の実施に資する情報の提供についての一部改正について（防監第１４４号。２５．８．２６）
文書８防衛監察本部に対して行う情報の通知について（周知）（事務連絡。２５．８．２６）
文書９（案）防衛監察本部に対して行う情報の通知について（周知）（事務連絡。２５．７．○○）
文書１０メール（２０１３年４月２５日）
文書１１違反類型の表
文書１２項目の絞り込みについて（２５．４．１８。情報分析専門官）文書１３防衛監察の実施に関する訓令第１１条に規定する防衛監察の実施に資する情報の提供について（通知）の一部改正案について（２５．３．２９。情報分析専門官）
文書１４防衛監察の実施に関する訓令第１１条通知と情報収集（リスク区分との対比表
文書１５防衛監察の実施に関する訓令第１１条通知と情報収集（リスク）区分との対比表及びその区分ごとの事例抽出
文書１６担当割について（２５．４．３。情報分析専門官）
文書１７実施訓令第１１条に規定する防衛監察の実施に資する情報の例示等について（メモ）（２５．４．２）
文書１８防衛監察の実施に関する訓令第１１条通知と情報収集（リスク）区分との対比表２
文書１９地方コンプライアンス講習会、講師派遣（出前講義）に係る作業（整理）
文書２０メール（２０１３年４月１１日）
文書２１事務連絡に掲げる区分の個別事例案の採用について
文書２２北海道防衛局アンケート結果
文書２３防衛監察本部に対して行う情報の通知について（事務連絡。２６．２．１４）
文書２４防衛監察の実施に関する訓令第１１条に規定する防衛監察の実施に資する情報の提供についての一部改正について（防監第２６号。２８．１．２９）
文書２５防衛監察本部に対して行う情報の通知について（周知）（事務連絡。２８．１．２９）
文書２６防衛監察の実施に関する訓令第１１条に規定する防衛監察の実施に資する情報の提供についての一部改正について（防監第８３号。２８．３．３０）
文書２７防衛監察本部に対して行う情報の通知について（周知）（事務連絡。２８．３．３０）
文書２８防衛監察の実施に関する訓令第１１条に規定する防衛監察の実施に資する情報の提供についての一部改正について（防監第３１号。３０．２．６）
文書２９防衛監察本部に対して行う情報の通知について（周知）（事務連絡。３０．２．６）
別表
番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ １０１枚目のメールアドレス国の機関が行う事務に
２０ 関する情報であって、
これを公にすることに
より、いたずらや偽計
等の対象とされ、緊急
時あるいは必要な部外
との連絡・調整に支障
を来すなど、防衛省・
自衛隊の事務の適正な
遂行に支障を及ぼすお
それがあることから、
法５条６号柱書きに該
当するため不開示とし
た。
２ １５１０枚目の「部内情報（秘密個人に関する情報であ以外）の流出又は漏洩事故」って、特定の個人を識のうち、２行目及び３行目の別することができ、又内容の一部は特定の個人を識別す
ることはできないが、
これを公にすることに
より、なお個人の権利
利益を害するおそれが
あることから、法５条
１号に該当するため不
開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0812.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。