諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年５月１日（令和７年（行情）諮問第５０７号ないし同第５１０号）
答申日：令和８年９月１１日（令和８年度（行情）答申第５８３号ないし同第５８６号）
事件名：「日米韓首脳会合及びワーキング・ランチ」に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の一部開示決定に関する件
「日米韓首脳会合及びワーキング・ランチ」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
「日米韓首脳会合及びワーキング・ランチ」に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の一部開示決定に関する件
「日米韓首脳会合及びワーキング・ランチ」に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書４」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の３に掲げる各文書（以下、順に「文書２」ないし「文書５７」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年１月２４日付け情報公開第０１９３６号ないし同第０１９３８号及び同第０１９５８号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分２」、「原処分１」、「原処分４」及び「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）及び（２）（略）
（３）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（４）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）原処分１（令和７年（行情）諮問第５０７号）
ア 経緯
処分庁は、令和５年１１月２０日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特定（原文ママ）を行った後、相当の部分として１件の文書（文書２）を対象文書として特定し、開示とする決定を行い（令和６年１月１９日付け情報公開第０２１６５号）、更に、最終の決定として５５件の文書（文書３ないし文書５７）を特定し、４件の文書を開示、２９件の文書を部分開示、２２件の文書を不開示とする決定を行った（原処分１）。
これに対し、審査請求人は、令和７年１月３０日付けで、原処分１の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
イ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に掲げる文書３ないし文書５７の５６文書（原文ママ）である。
ウ 不開示とした部分について
（ア）文書１２ないし文書３６及び文書５７は、現在外務省が使用している公電システムの管理に係わる情報（発受時刻（原文ママ）、パターンコード、局課番号等）であり、公にすることにより、公電の秘密保全に支障が生じ、国の安全が害されるおそれ、交渉上不利益を被るおそれ、及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条３号及び６号に該当し、不開示とした。（イ）文書６ないし文書８、文書９（４頁目１０ないし１１行目）、文書１１、文書３０ないし文書３６（上記（ア）以外の不開示部分）、文書３７ないし文書５６及び文書５７（４ないし１４行目）は、公表しないことを前提とした関係国との協議に関する記述であって、公にすることにより、国の安全を害するおそれ、関係国との信頼関係が損なわれるおそれ、他国との交渉上不利益を被るおそれがあるため、法５条３号に該当し、不開示とした。
（ウ）文書２１（２頁目下から５行目）及び文書２３（２頁目１０行目、２９頁目「官邸予算：警護官客室」欄）は警備に関する情報であり、
公にすることにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、
法５条４号に該当し、不開示とした。
（エ）文書２２（２頁目「Address」欄携帯電話番号、メールアドレス、及び「Property Contact」欄氏名、４頁目左側署名欄）、文書２３（１６頁目「Sales Contact」欄氏名、「Hotel Contact」欄氏名及び「Client Contact」欄メールアドレス、２４頁目署名欄氏名、２５頁目「Contact」欄氏名、２７頁目及び２８頁目「Contact」欄氏名）、及び文書２５（２頁目「Sales Contact」欄氏名、「HotelContact」欄氏名、及び「Client Contact」欄メールアドレス、１０頁目左側署名欄、１１頁目、１３頁目及び１４頁目「Contact」欄氏名）は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別するこ
とができるものであって、公表慣行があるものを除き、法５条１号
に該当し、不開示とした。
（オ）文書２２（２頁目「Contact Information」欄電話番号及びメールアドレス、４頁目右側署名欄）、文書２３（１６頁目「Hotel
Contact」欄電話番号及びメールアドレス、２０頁目下から１０ないし１１行目電話番号及びメールアドレス、２６頁目ないし２８頁
目「特定金融機関」欄電話番号、ＦＡＸ番号、金融機関情報）、及
び文書２５（２頁目「Hotel Contact」欄電話番号及びメールアドレス、６頁目下から１８ないし１９行目電話番号及びメールアドレ
ス、１０頁目右側署名欄、１２頁目、１３頁目及び１５頁目「特定
金融機関」欄電話番号、ＦＡＸ及び金融機関情報）は、法人その他
の団体に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の
正当な利益を害するおそれがあるため、法５条２号に該当し、不開
示とした。
（カ）文書２３（１６頁目「Client Contact」欄電話番号）、文書２５（２頁目「Client Contact」欄電話番号）、及び文書５７（１６頁目最終行）は、外務省が特定の業務のみで使用している非公表の直
通番号であって、公にすることにより、事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあるため、法５条６号に該当し、不開示とした。
エ 審査請求人の主張について
審査請求人は、（略）③一部に対する不開示決定の取り消し、④特
定されるべき文書に漏れがないか確認を求めると主張する。（略）
③について、処分庁は、上記ウのとおり、本件対象文書の法５条該
当性を十分に検討した結果、法５条の各号に該当する部分を不開示
としたものであり、審査請求人の主張には理由がない。④について、
処分庁は、審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に
探索して特定しており、文書の特定に漏れはなく、審査請求人の主張には理由がない。
オ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１を維持することが妥当であると判断する。
（２）原処分２（令和７年（行情）諮問第５０８号）
ア 経緯
処分庁は、令和５年９月７日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書２の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特定（原文ママ）を行った後、相当の部分として１件の文書（別紙の２に掲げる文書。以下「文書１」又は「先行開示文書」という。）を対象文書として特定し、部分開示とする決定を行い（令和５年１１月６日付け情報公開第０１６３０号）、更に、最終の決定として５６件の文書（文書２ないし文書５７）を特定し、５件の文書を開示、２９件の文書を部分開示、２２件の文書を不開示とする決定を行った（原処分２）。
これに対し、審査請求人は、令和７年１月３０日付けで、原処分２の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
イ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書５７の５７文書である（原文ママ）。
ウ 不開示とした部分について
上記（１）ウとおおむね同旨。
エ 審査請求人の主張について
上記（１）エと同旨。
オ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分２を維持することが妥当であると判断する。
（３）原処分３（令和７年（行情）諮問第５０９号）
ア 経緯
処分庁は、令和６年１月２５日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書３の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特定（原文ママ）を行った後、相当の部分として１件の文書（文書３）を対象文書として特定し、開示とする決定を行い（令和６年３月５日付け情報公開第０２４８５号）、更に、最終の決定として５４件の文書（文書４ないし文書５７）を特定し、３件の文書を開示、２９件の文書を部分開示、２２件の文書を不開示とする決定を行った（原処分３）。
これに対し、審査請求人は、令和７年１月３０日付けで、原処分３の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
イ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に掲げる文書４ないし文書５７の５５文書（原文ママ）である。
ウ 不開示とした部分について
上記（１）ウと同旨。
エ 審査請求人の主張について
上記（１）エと同旨。
オ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分３を維持することが妥当であると判断する。
（４）原処分４（令和７年（行情）諮問第５１０号）
ア 経緯
処分庁は、令和６年４月１８日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書４の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特定（原文ママ）を行った後、相当の部分として１件の文書（文書４）を対象文書として特定し、開示とする決定を行い（令和６年６月１７日付け情報公開第００５０６号）、更に、最終の決定として５３件の文書（文書５ないし文書５７）を特定し、２件の文書を開示、２９件の文書を部分開示、２２件の文書を不開示とする決定を行った（原処分４）。
これに対し、審査請求人は、令和７年１月３０日付けで、原処分４の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
イ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に掲げる文書５ないし文書５７の５４文書（原文ママ）である。
ウ 不開示とした部分について
上記（１）ウと同旨。
エ 審査請求人の主張について
上記（１）エと同旨。
オ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分４を維持することが妥当であると判断する。
２ 補充理由説明書
（１）別表２の番号１に掲げる部分には、我が国政府職員の非公表のメールアドレス及び携帯電話番号が記載されている。当該部分を公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、不開示情報の適用条項に法５条６号を追加する。
（２）別表２の番号２に掲げる部分には、特定個人の署名が記載されている。当該部分を公にすることにより、特定個人の署名の筆跡を模倣され、悪用されるおそれがあるため、個人の権利利益を害するおそれがあることから、不開示情報の適用条項に法５条１号を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年５月１日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第５
０７号ないし同第５１０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月４日審議（同上）
④ 令和８年６月１７日諮問庁から補充理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年９月７日令和７年（行情）諮問第５０７号ないし
同第５１０号の併合、本件対象文書の見
分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号ないし４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の再特定及び不開示部分の開示等を求めている。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、改めて検討した結果、別紙の４に掲げる部分については新たに開示することとするが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）につき、別表２に掲げる部分については、法５条１号及び６号を追加した上で、なお不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、原処分の妥当性について検討する。
なお、原処分１、原処分３及び原処分４に係る開示決定等通知書において、公電（第５２９５号）が、文書３１と文書３６で２回記載されている点につき、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、これらの開示決定等通知書において、文書３１につき公電（第６６３４６号）と記載すべきところを、誤って公電（第５２９５号）と記載した旨説明があった。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会において原処分２の本件行政文書開示請求書を確認したところ、「「日米韓首脳会合及びワーキング・ランチ」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て（ただし省庁ホームページに掲載されたものは除く）。」との記載及び添付資料から、本件各開示請求は、令和５年８月１８日に米国キャンプ・デービッドで開催された日米韓首脳会合及びワーキング・ランチに関して作成又は取得された文書の開示を求めていると解される。
（２）本件対象文書のうち、別表１の番号２に掲げる文書については、漠然とした件名あるいは公電番号のみが記載され、どのような文書が含まれ、どの程度の分量（枚数）であるのかも明らかにされていない。また、別表１の番号２に掲げる文書のうち、一部の文書については部分開示されているものの、日付、発信公館、主管課、公電番号等のみが開示されているにすぎず、どのような文書が含まれているかも明らかにされていない。さらに、文書３８と文書５７は同一文書であるにもかかわらず、文書３８は全部不開示とされ、文書５７では一部開示されている。また、全ての公電において我が国公務員の氏名・肩書まで不開示とされているが、その点に関する説明が全くなされていない。
以上からすると、そもそも処分庁は、原処分において、個々の不開示部分の検討を十分にしないままに処分を行ったのではないかといった疑問・疑念すら生じさせる。
（３）原処分は、別表１の番号２に掲げる文書が法５条３号に該当するとしており、開示決定等通知書の不開示理由一覧には、「公表しないことを前提とした関係国との協議に関する記述であって、公にすることにより、国の安全を害するおそれ、関係国との信頼関係が損なわれるおそれ、他国との交渉上不利益を被るおそれがあるため、不開示とした」と記載されており、諮問庁もこれを妥当としている。
しかしながら、法５条本文は、行政機関の長は、開示請求された文書に同条各号が規定する不開示情報が記録されている場合を除き、当該文書を開示しなければならない旨を定めている。原処分は、別表１の番号２に掲げる部分の全てが同条３号に該当するかどうか、情報内容に則した検討を行っておらず、当審査会として適切な判断をすることができないといわざるを得ない。
（４）以上を踏まえると、本件対象文書の特定の妥当性について論じるまでもなく、原処分における不開示部分のうち諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすることが相当であるとは認められず、本件対象文書に記載された情報に応じて個々に不開示情報該当性を精査・検討し、一貫性のある整理と説明をもって、改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号ないし４号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすることが相当とは認められず、各文書に記載された情報に応じて個々に不開示情報該当性を精査・検討し、改めて開示決定等をすべきであると認められるので、取り消すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
「日米韓首脳会合及びワーキング・ランチ」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開請第０１６３０号（２０２３－００２９９）で「追加的に開示決定等を行う予定」に該当するもの全て。（ただし省庁ホームページに掲載されたものは除く）。
（２）本件請求文書２
「日米韓首脳会合及びワーキング・ランチ」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て（ただし省庁ホームページに掲載されたものは除く）。【裏面を御参照下さい】
（３）本件請求文書３
「日米韓首脳会合及びワーキング・ランチ」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０２１６５号（２０２３－００４１６）で「追加的に開示決定等を行う予定」に該当するもの全て。（ただし省庁ホームページに掲載されたものは除く）。
（４）本件請求文書４
「日米韓首脳会合及びワーキング・ランチ」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち情報公開第０２４８５号（２０２３－００５０８）で「追加的に開示決定等を行う予定」に該当するもの全て（ただし省庁ホームページに掲載されたものは除く）。
２ 先行開示文書
文書１日米韓首脳会合（共同記者会見：記録）（第７２２１７号）
３ 本件対象文書
文書２日米韓首脳会合事前記者ブリーフ資料（令和５年８月）
文書３ Japan-U.S.-ROK Summit Meeting August 2023文書４岸田総理大臣日米韓首脳会合出席（２０２３年８月１４日）文書５日米韓首脳会合共同記者会見
文書６日米韓首脳会合におけるやり取りに係る関連文書１
文書７日米韓首脳会合
文書８ワーキングランチ
文書９日米韓首脳昼食会社交話題集
文書１０岸田総理大臣の米国訪問（日米韓首脳会合出席）（２０２３年８月１９日）
文書１１日米韓首脳会合におけるやり取りに係る関連文書２
文書１２日米韓首脳会合（中国外交部定例記者会見（８月１５日））（第６２６０号）
文書１３日米韓協力（日米韓外相テレビ会談：外交部報道資料）（第４９４３号）
文書１４日米韓協力（尹錫悦大統領訪米の結果：大統領室書面ブリーフィング）（第５００３号）
文書１５米国議会（日米韓首脳会合に対する米国議会の反応）（第４９２４号）
文書１６日米韓協力（国務会議における日米韓首脳会合に関する大統領発言：大統領室報道官書面ブリーフィング）（第５０４７号）文書１７日米韓協力等（外交部定例ブリーフィング：８月２２日）（第５０５７号）
文書１８日米韓協力（日米韓北核首席代表電話協議の結果：外交部報道資料）（第５０８５号）
文書１９日米韓関係（日米韓首脳会合に対する有識者のコメント及び社説：環球時報報道及び社説）（第６５１２号）
文書２０岸田総理大臣の日米韓首脳会合出席（現地情勢ブリーフィング）（９月１２日送金）（第７１９８０号）
文書２１岸田総理大臣の日米韓首脳会合出席（総理宿舎留保）（第６５４０８号）
文書２２日米韓首脳会合（現地対応用宿舎：契約書の送付）（第４６９５号）
文書２３岸田総理大臣の日米韓首脳会合出席（宿舎留保：りん請）（第４７２４号）
文書２４岸田総理大臣の日米韓首脳会合出席（総理宿舎留保：承認）（第６６３０９号）
文書２５岸田総理大臣の日米韓首脳会合出席（総理宿舎留保：契約書の送付）（第４８３２号）
文書２６日米韓首脳会合（現地対応用宿舎）（第６７８９１号）文書２７岸田総理大臣の日米韓首脳会合出席（現地情勢ブリーフィング（確定額りん請））（第４９２８号）
文書２８岸田総理大臣の北米訪問（現地情勢ブリーフィング）（第４７６８号）
文書２９岸田総理大臣の日米韓首脳会合出席（現地情勢ブリーフィング）（承認）（第４７３２９号）（審査会注．第６７３２９号の誤記であることを確認した。）
文書３０電信（第４６４５号）
文書３１電信（第５２９５号）
文書３２電信（第４７５７号）
文書３３電信（第４７６１号）
文書３４電信（第５０５８号）
文書３５電信（第５１２０号）
文書３６電信（第５２９５号）
文書３７日米韓首脳会合におけるやり取りに係る関連情報３文書３８日米韓首脳会合におけるやり取りに係る関連情報４文書３９日米韓首脳会合におけるやり取りに係る関連情報５文書４０日米韓首脳会合におけるやり取りに係る関連情報６文書４１日米韓首脳会合におけるやり取りに係る関連情報７文書４２日米韓首脳会合におけるやり取りに係る関連情報８文書４３日米韓首脳会合におけるやり取りに係る関連情報９文書４４日米韓首脳会合におけるやり取りに係る関連情報１０文書４５日米韓首脳会合におけるやり取りに係る関連情報１１文書４６日米韓首脳会合におけるやり取りに係る関連情報１２文書４７日米韓首脳会合におけるやり取りに係る関連情報１３文書４８日米韓首脳会合におけるやり取りに係る関連情報１４文書４９日米韓首脳会合におけるやり取りに係る関連情報１５文書５０日米韓首脳会合におけるやり取りに係る関連情報１６文書５１日米韓首脳会合におけるやり取りに係る関連情報１７文書５２日米韓首脳会合におけるやり取りに係る関連情報１８文書５３日米韓首脳会合におけるやり取りに係る関連情報１９文書５４日米韓首脳会合におけるやり取りに係る関連情報２０文書５５日米韓首脳会合におけるやり取りに係る関連情報２１文書５６日米韓首脳会合におけるやり取りに係る関連情報２２文書５７日米韓首脳会合（記録）（第７０００８号）
４ 諮問庁が新たに開示する部分
文書９全部
別表１（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由並びに諮問庁が補充理由説明書で追加した不開示部分及び理由）
不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書１２ないし文書３６、現在外務省が使用している公法５条文書５７（発受時刻（原文電システムの管理に係わる情３号ママ）、パターンコード、報であり、公にすることによ６号局課番号等）り、公電の秘密保全に支障が
生じ、国の安全が害されるお
それ、交渉上不利益を被るお
それ、及び外交事務全般の適
正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあるため、不開示とし
た。
２ 文書６ないし文書８、文書公表しないことを前提とした法５条９（４頁目１０行目及び１関係国との協議に関する記述３号１行目）、文書１１、文書であって、公にすることによ
３０ないし文書３６（番号り、国の安全を害するおそ
１以外の不開示部分）、文れ、関係国との信頼関係が損
書３７ないし文書５６、文なわれるおそれ、他国との交
書５７（４頁目ないし１４渉上不利益を被るおそれがあ
頁目）るため、不開示とした。
３ 文書２１（２頁目下から５警護に関する情報であり、公法５条行目）、文書２３（２頁目にすることにより、犯罪の予４号１０行目、２９頁目「官邸防に支障を及ぼすおそれがあ
予算：警護官客室」欄）るため、不開示とした。
４ 文書２２（２頁目個人に関する情報であって、法５条「Property Contact」欄氏特定の個人を識別することが１号名）、文書２３（１６頁目できるものであって、公表慣
「Sales Contact」欄氏名、行があるものを除き、不開示「Hotel Contact」欄氏名、とした。
２４頁目署名欄氏名、２５
頁目「Contact」欄氏名、２
７頁目及び２８頁目
「Contact」欄氏名）、文書
２５（２頁目「Sales
Contact 」欄氏名及び
「Hotel Contact」欄氏名、
１１頁目、１３頁目及び１
４頁目「Contact」欄氏名）
５ 文書２２（４頁目左側署名個人に関する情報であって、法５条欄）及び文書２５（１０頁特定の個人を識別することが１号目左側署名欄）できるものであって、公表慣
行があるものを除き、不開示
とした。
６ 文書２２（４頁目右側署名法人その他の団体に関する情法５条欄）、文書２５（１０頁目報であって、公にすることに１号右側署名欄）より、当該法人等の正当な利２号
益を害するおそれがあるた
め、不開示とした。
特定個人の署名の筆跡を模倣
され、悪用されるおそれがあ
り、個人の権利利益を害する
おそれがあるため、不開示と
した。
７ 文書２２（２頁目「Contact 法人その他の団体に関する情法５条Information」欄電話番号及報であって、公にすることに２号びメールアドレス）、文書より、当該法人等の正当な利
２３（１６頁目「Hotel 益を害するおそれがあるたContact」欄電話番号及びメめ、不開示とした。
ールアドレス、２０頁目下
から１０行目及び１１行目
電話番号及びメールアドレ
ス）、文書２５（２頁目
「Hotel Contact」欄電話番
号及びメールアドレス、６
頁目下から１８行目及び１
９行目電話番号及びメール
アドレス）
８ 文書２３（２６頁目ないし法人その他の団体に関する情法５条２８頁目「特定金融機関」報であって、公にすることに２号欄電話番号、ＦＡＸ番号、より、当該法人等の正当な利
金融機関情報）、文書２５益を害するおそれがあるた
（１２頁目、１３頁目及びめ、不開示とした。
１５頁目「特定金融機関」
欄電話番号、ＦＡＸ及び金
融機関情報）
９ 文書２３（１６頁目外務省が特定の業務のみで使法５条
「Client Contact」欄電話用している非公表の直通番号６号番号）、文書２５（２頁目であって、公にすることによ
「Client contact」欄電話り、事務の適正な遂行に支障番号）、文書５７（１６頁を及ぼすおそれがあるため、
目最終行）不開示とした。
１０ 文書２２（２頁目個人に関する情報であって、法５条
「Address 」欄携帯電話番特定の個人を識別することが１号、号、メールアドレス）、文できるものであって、公表慣６号
書２３（１６頁目「Client 行があるものを除き、不開示Contact 」欄メールアドレとした。
ス）、文書２５（２頁目当該部分を公にすることによ
「Client Contact」欄メーり、いたずらや偽計等に使用ルアドレス）され、国の機関が必要とする
緊急の連絡や部外との連絡に
支障を来すなど、国の機関の
事務の適正な遂行に支障を及
ぼすおそれがあるため、不開
示とした。
※当審査会事務局にて整理した。
別表２（諮問庁が補充理由説明書で不開示条項を追加した部分）番号文書番号頁不開示箇所
１ 文書２２２頁目「Address」欄携帯電話番号、メールアドレス文書２３１６頁目「Client Contact」欄メールアドレス文書２５２頁目「Client Contact」欄メールアドレス
２ 文書２２４頁目右側署名欄
文書２５１０頁目右側署名欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0812.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。