諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年５月１５日（令和７年（行情）諮問第５５２号）
答申日：令和８年９月１１日（令和８年度（行情）答申第５８７号）
事件名：人事教育局厚生課が管理する行政文書ファイルに綴られている文書のうち「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」に綴られている文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月１３日付け防官文第２７９５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示決定の取り消し。
形式上の不備は処分庁の情報提供の不備にある。
（２）意見書
「防衛省行政文書管理規則」(防衛省訓令第１５号)（ＵＲＬ省略）１７条では、ア～キに掲げる類型に該当する文書の保存期間は、１年未満とすることができるとしている。
ア 別途、正本が管理されている行政文書の写し
イ 定型的又は日常的な業務連絡、日程表等
ウ 出版物や公表物を編集した文書
エ 防衛省の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答
オ 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書
カ 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書
キ 保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書
諮問庁は本件開示請求に関して上記類型に該当する行政文書ファイルの情報提供が可能であったにもかかわらず行っていない。
当該情報提供が行われていれば、審査請求人は行政文書を特定するに当たり必要な補正が可能であった。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるが、本件開示請求に係る行政文書を特定するための記載が不十分であったため、審査請求人に対して、行政文書を特定するに足りる事項の記載について補正を求めたが、これに応じなかったため、法９条２項の規定に基づき、令和７年２月１３日付け防官文第２７９５号により、形式上の不備による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 本件開示請求に対する補正について
本件開示請求に係る行政文書を特定するための記載が不十分であったため、審査請求人に対して、行政文書を特定するに足りる事項の記載について補正を求めたが、これに応じなかったため、形式上の不備により不開示とする原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「形式上の不備は処分庁の情報提供の不備にある」として、原処分の取消しを求めるが、上記２のとおり、審査請求人に補正を行ったところ、当該補正に応じなかったことから、形式上の不備により不開示としたものである。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年９月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、形式上の不備（対象文書の不特定）があり、補正を求めたが、補正されなかったとして不開示の原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）諮問庁は原処分の妥当性について、上記第３の２及び３のとおり説明する上、当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ、以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書の文言では、行政文書の個別具体的な名称や記録されている情報の概要、年月日その他開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項が記載されているとは認められず、当該請求文言から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別することができない。
イ 防衛省人事教育局厚生課が管理する「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル」としてまとめた行政文書ファイルはなく、また、通常、特定の文書管理者がそれぞれ保有する「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」の網羅的なリストは作成していない。防衛省行政文書管理規則（平成２３年防衛省訓令第１５号。以下「規則」という。）１７条７項において、例示として、保存期間を１年未満とすることができる文書の類型が挙げられているが、その類型は、保存期間を１年未満とする行政文書の個別具体的な名称や記録されている情報の概要、年月日を定めたものではない。
審査請求人は、意見書において、規則１７条７項では、例示として、保存期間を１年未満とすることができる文書の類型が挙げられており、上記類型に該当する行政文書ファイルの情報提供が可能であった旨主張するが、上記のとおり、該当する行政文書ファイルは存在しない。
また、規則２２条１項において、「文書管理者は、少なくとも毎年度１回、管理する行政文書ファイル等（保存期間が１年以上のものに限る。）の現況について、施行令第１１条第１項各号に掲げる事項を行政文書ファイル管理簿に記載しなければならない」とされており、行政文書ファイル管理簿には保存期間を１年未満とする行政文書ファイルは記載していない。
ウ 防衛省人事教育局厚生課においては、所掌に係る様々な事務を行っている。開示請求書において具体的に求める文書の内容等が不明であることから、対象文書を特定するためには、当該文書管理者の管理する文書を悉皆的に探索する必要があるなど、作業量が膨大となり行政の事務執行に支障が生じることが想定される。
エ 以上のことから、特定が不十分であると考えた。
（２）形式上の不備の有無について
ア 開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は、行政機関の職員が、当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載を要するものと解される。
イ 本件対象文書は、「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」につづられている文書の全てをその対象としている。
当審査会において、諮問庁から提示を受けた規則を確認したところ、上記（１）イの諮問庁の説明のとおり、保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等には類型化されていない多様な行政文書が含まれているものと認められる。また、規則の内容に照らし、上記（１）イの諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。そうすると、本件開示請求文言にある部署において、文書管理者が「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」の一覧等を作成していない中で、本件対象文書のように、文書の具体的な分野、作成時期等が特定されていない記載では、開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別することができず、特定の文書管理者の管理する文書を悉皆的に探索する必要があるなど、作業量が膨大となり行政の事務執行に支障が生じることが想定されるとする諮問庁の上記（１）ウの説明は是認できる。
ウ したがって、上記「行政文書を特定するに足りる事項」の記載としては、開示請求者は、少なくとも、請求する行政文書のより具体的な分野を特定する等により、開示を求める文書自体を識別し得る事項を明らかにする必要があると解すべきであり、本件開示請求は、いかなる文書の開示を求めるのかを識別し得る事項が示されていないから、請求の対象となる文書の特定が不十分という形式上の不備があると認められる。
（３）求補正の経緯等について
当審査会において、諮問書に添付された補正に係る文書を確認したところ、その内容は上記第３の２の諮問庁の説明のとおりと認められ、その手続は、本件においては、法４条２項の規定の趣旨に照らして特段不適切な点があるとは認められない。
（４）したがって、本件開示請求には形式上の不備があると認められ、処分庁による求補正によっても当該不備は補正されず、開示請求の対象となる文書を特定することができなかったことから、処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由に原処分を行ったことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については、開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙（本件対象文書）
人事教育局長厚生課が管理する行政文書ファイルに綴られている文書のうち「保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等」に綴られている文書の全て。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0812.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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