諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年７月２２日（令和７年（行情）諮問第８２９号）
答申日：令和８年９月１１日（令和８年度（行情）答申第５８８号）
事件名：「浮島丸訴訟進行協議の概要」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書５」、「文書６」、「文書８」ないし「文書１０」、「文書１２」、「文書１３」、「文書１５」ないし「文書１７」、「文書２３」、「文書２４」、「文書２７」ないし「文書２９」、「文書３１」、「文書３６」ないし「文書４０」、「文書４２」及び「文書４４」ないし「文書４８」といい、併せて「本件対象文書」という。）について、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月２４日付け情報公開第０２３４１号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、「公にしないことを前提とした政府部内の訴訟対応方針に係る検討又は協議の内容に関する記述」の部分についての処分を取り消し、開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
不開示とした処分は不当で、当該部分の開示は訴訟への国の対応を検証するために不可欠であるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和５年１１月２０日付けで受理した審査請求人からの別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として２件の文書を対象文書として特定し、部分開示とする決定を行い（令和６年１月１９日付け情報公開第０２１０３号）、更に、最終の決定として４７件の文書を特定し、１４件を開示とし、３３件の部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和７年４月２１日付けで本件対象文書で不開示とした部分のうち、「公にしないことを前提とした政府部内の訴訟対応方針に係る検討又は協議の内容に関する記述」の部分についての処分を取り消し、開示することを求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の２に記載の２７件の文書である。
３ 原処分について
（１）文書５（開示決定等通知書の番号１以外の不開示部分）、文書８（１頁目上段右側部分）、文書３１（１頁目）、文書４４、文書４５、文書４８（開示決定等通知書の番号１及び番号５以外の不開示部分）における不開示部分は、公にしないことを前提とした政府部内の訴訟対応方針に係る検討又は協議の内容に関する記述等であって、公にすることにより、政府部内の率直な意見の交換、若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条５号に該当し、不開示とした。（２）文書６（３頁目）、文書８（開示決定等通知書の番号１及び別表１の番号３以外の不開示部分）、文書９（別表１の番号２以外の不開示部分）、文書１０、文書１２、文書１３（３頁目、１５及び１６頁目）、文書１５、文書１６（１頁目及び２頁目）、文書１７、文書２３、文書２４（１頁目及び２頁目）、文書２７ないし文書２９、文書３１（５頁目及び６頁目）、文書３６（３頁目ないし１４頁目、１８頁目ないし２２頁目）、文書３７、文書３８、文書３９（開示決定等通知書の番号５以外の不開示部分）、文書４０、文書４２、文書４６（開示決定等通知書の番号１及び番号４以外の不開示部分）、文書４７（開示決定等通知書の番号１及び番号４以外の不開示部分）における不開示部分は、公にしないことを前提とした政府部内の訴訟対応方針に係る検討又は協議の内容に関する記述等であって、公にすることにより、政府部内の率直な意見の交換、若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、国の訴訟に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条５号及び６号に該当し、不開示とした。
（３）文書９（４頁目ないし７頁目）における不開示部分は、公にしないことを前提とした政府部内の訴訟対応方針に係る検討又は協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ、又は国の訴訟に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条３号、５号及び６号に該当し、不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、不開示とした処分は不当で、当該部分の開示は訴訟への国の対応を検証するため不可欠であるため、処分庁が一部を不開示とした決定を取り消し、開示すべきであると主張する。しかしながら、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、法５条の各号に該当するものとして当該部分を不開示としたものであり、審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月８日審議
④ 令和８年８月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を含む文書を特定し、その一部を法５条１号ないし３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分で処分庁が「公にしないことを前提とした政府部内の訴訟対応方針に係る検討又は協議の内容に関する記述」を理由として不開示とした部分（別表１。以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めている。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、改めて検討した結果、別表２に掲げる部分については新たに開示することとするが、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は、なお不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１及び番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
当該部分には、昭和２０年８月に京都府舞鶴湾内で沈没した浮島丸遭難者の韓国人遺族らが、平成４年に我が国を提訴した訴訟における政府部内の具体的な検討内容等が記載されている。これらは、国の機関内部で使用するいわゆる未成熟な手の内情報であり、これらを公にすることにより、同種事案における国の対応方針や着眼点が推知され、争訟に係る事務に関し、国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、当該訴訟に対応するために行った政府部内の機微な検討内容が詳細に記載されていることが認められる。また、今後、類似の争訟が新たに提起される可能性が全くないとはいい難いことも考慮すれば、諮問庁の上記アの説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、法５条６号ロに該当し、同条５号について判断するまでもなく、また、番号２に掲げる部分については同条３号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。（２）別表１の番号３に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
（ア）当該部分には、浮島丸遭難者に係る訴訟及び遺骨返還についての我が国政府部内の検討内容や対応振りが記載されている。
（イ）浮島丸遭難者の遺骨に係る日韓間の協議は今後も予定されており、当該部分を公にすることにより、当時の我が国政府部内の未成熟な検討内容や対応振りが明らかとなり、将来の同種の協議に際しての政府部内における率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることから、不開示とした。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、当該訴訟及び遺骨返還に係る政府部内の検討内容及び対応振りが詳細に記載されていることが認められる。また、遺骨返還に係る日韓間の協議は今後も予定されており、当該部分を公にすることにより、当時の我が国政府部内の未成熟な検討内容や対応振りが明らかとなり、将来の同種の協議に際しての政府部内における率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるとする諮問庁の上記ア（イ）の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、法５条５号に該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号ないし３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条３号、５号及び６号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同条５号及び６号ロに該当すると認められるので、同条３号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「浮島丸訴訟１０」
２ 本件対象文書
文書５被告第１５準備書面（最終）（平成１３年１月２５日）文書６浮島丸訴訟進行協議の概要（平成１２年１１月２８日）文書８浮島丸訴訟対応大臣想定
文書９浮島丸訴訟遺骨返還請求の認諾に関するプレス対策について（平成１２年１０月３０日）
文書１０次回期日（１１／８）後の対マスコミ用想定問及び対応要領骨子
文書１２浮島丸訴訟遺骨返還請求の認諾に関するプレス対策について（平成１２年１０月３０日）
文書１３浮島丸訴訟進行協議の概要（平成１２年１１月６日）文書１５浮島丸事件１０／１９対応
文書１６浮島丸事件１０／１９対応
文書１７浮島丸事件１０／１９対応
文書２３浮島丸事件１０／１９対応
文書２４浮島丸事件１０／１９対応
文書２７浮島丸訴訟遺骨返還請求の認諾について（平成１２年１０月３日）
文書２８浮島丸訴訟遺骨返還請求の認諾について（平成１２年９月１９日）
文書２９浮島丸訴訟遺骨返還請求の認諾について
文書３１作業依頼（韓国語訳のチェック）（平成１２年９月１８日）文書３６浮島丸訴訟の進行協議における遺骨返還問題（当省としての対処方針）（平成１２年９月）
文書３７浮島丸訴訟の進行協議における遺骨返還問題（当省としての対処方針）
文書３８浮島丸訴訟の進行協議における遺骨返還問題（当省としての対処方針）
文書３９浮島丸訴訟進行協議の概要（平成１２年９月１４日）文書４０浮島丸事件９／７対応修正（２）
文書４２浮島丸訴訟の遺骨返還に関する原告側の主張（１２．７．５進行協議）に対する厚生省のスタンス(案)（平成１２年８月１日）文書４４浮島丸訴訟の進行協議における遺骨返還問題（原告側要求に対する「相応の言葉」厚生省案へのコメント）（平成１２年７月２５日）
文書４５浮島丸訴訟の進行協議における遺骨返還問題（原告側要求に対する「相応の言葉」厚生省案へのコメント）（平成１２年７月２５日）
文書４６浮島丸訴訟進行協議の概要（平成１２年７月１４日）文書４７浮島丸訴訟の遺骨返還に関する原告側意見書（１２．６．２９）に対する厚生省のスタンス（案）（１２．６．３０）
文書４８浮島丸進行協議期日の経過報告の送付について（平成１２年７月１３日）
別表１（本件不開示部分）
原処分において処分庁が不原処分において、処分庁が不不開示番号
開示とした部分開示とした理由条項
１ 文書６（３頁目）、文書８公にしないことを前提とした法５条（開示決定等通知書の番号政府部内の訴訟対応方針に係５号、１及び本別表１の番号３以る検討又は協議の内容に関す６号外の不開示部分）、文書９る記述等であって、公にする（開示決定等通知書の番号ことにより、政府部内の率直７以外の不開示部分）、文な意見の交換、若しくは意思書１０、文書１２、文書１決定の中立性が不当に損なわ３（３頁目、１５及び１６れるおそれがあるとともに、頁目）、文書１５、文書１国の訴訟に係る事務の適正な６（１頁目及び２頁目）、遂行に支障を及ぼすおそれが文書１７、文書２３、文書あるため、不開示とした。２４（１頁目及び２頁
目）、文書２７ないし文書
２９、文書３１（５頁目及
び６頁目）、文書３６（３
頁目ないし１４頁目、１８
頁目ないし２２頁目）、文
書３７、文書３８、文書３
９（開示決定等通知書の番
号５以外の不開示部分）、
文書４０、文書４２、文書
４６（開示決定等通知書の
番号１及び番号４以外の不
開示部分）、文書４７（開
示決定等通知書の番号１及
び番号４以外の不開示部
分）
２ 文書９（４頁目ないし７頁公にしないことを前提とした法５条目）政府部内の訴訟対応方針に係３号、
る検討又は協議の内容に関す５号、
る記述であって、公にするこ６号
とにより、韓国との信頼関係
が損なわれるおそれ、政府部
内の率直な意見の交換が不当
に損なわれるおそれ、又は国
の訴訟に係る事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあ
るため、不開示とした。
３ 文書５（開示決定等通知書公にしないことを前提とした法５条の番号１以外の不開示部政府部内の訴訟対応方針に係５号
分）、文書８（１頁目上段る検討又は協議の内容に関す
右側部分）、文書３１（１る記述等であって、公にする
頁目）、文書４３、文書４ことにより、政府部内の率直
４、文書４５、文書４８な意見の交換、若しくは意思
（開示決定等通知書の番号決定の中立性が不当に損なわ
１及び番号５以外の不開示れるおそれがあるため、不開
部分）示とした。
※原処分の行政文書開示決定等通知書の「不開示理由一覧」には文書４３「「追悼の辞（案）」及び「弔辞（案）」に対するコメント（平成１２年８月３日）」について記載されている（上記番号３）が、「開示請求対象行政文書一覧表」では「開示」とされており、この点につき当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、誤って「不開示理由一覧」に記載してしまったが、全部開示しているとの説明であった。
別表２（新たに開示する部分）
文書番号頁不開示箇所
文書５１頁目右上の手書きの記載
文書９４頁目全部
５頁目上６行
文書２７６頁目本文２行目ないし６行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0812.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。