諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１１月１８日（令和７年（行情）諮問第１３２３号）
答申日：令和８年４月２２日（令和８年度（行情）答申第５９号）
事件名：事業者団体との特定の申合せにおける特定文言の記載の有無の理由が分かる文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年８月１９日付け防官文第１９１７１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付書類は省略する。（１）審査請求書
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
（２）意見書
「別添」が存在するはずである。
特定された文書１には「当方の懸念に関連する事項につきまして、別添お送りさせていただきます」とある。
本件開示決定では、この「別添」が特定されていない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和７年８月１９日付け防官文第１９１７１号により、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月４日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書の収受
④ 令和８年４月１６日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁からおおむね次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求書には、２件の事業者団体と防衛省との自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ（「空港業務・航空運送事業等及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」及び「住宅産業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」）が添付され、これら２件の申合せにおける「予備自衛官等制度に関する取組」に係る記載部分に着色がされていたことから、本件開示請求は、事業者団体と防衛省との間で締結した自衛隊における人材確保の取組に係る申合せにおける「予備自衛官等制度に関する取組」に関する検討内容を示した文書を求めるものと解した。
イ 防衛省においては、本件開示請求書で提示された２件以外にも事業者団体との間で自衛隊における人材確保の取組に係る申合せを締結しており、関係部署において上記アに該当する行政文書を探索したところ、「海運業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ（令和７年３月２８日付け国海員第３８２号、防人育（防）第２５２号）」の締結に向けた調整過程における防衛省及び国土交通省における担当者間でやり取りしたメールの存在が確認できた。同申合せには「予備自衛官等制度に関する取組」に関する項目が記載されておらず、当該メールは、当該項目が記載されていない理由を推察できる可能性のある文書として、上記アに該当し得るものと考え、メール本文（文書１）及び同文書中に記載された「別添」である添付ファイル（文書２）を本件対象文書として特定した。
ウ 防衛省行政文書管理規則（平成２３年防衛省訓令第１５号）においては、意思決定過程並びに事務及び事業の実績の合理的な跡付け又は検証に必要となる行政文書については、原則として１年以上の保存期間を定めることとなっている（１７条６項）一方で、これに該当しない行政文書については、保存期間を１年未満とすることができるとされている（同条７項）ところ、本件対象文書は、防衛省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに防衛省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるような文書ではないとの整理により、保存期間１年未満の文書として位置付けられている。また、本件対象文書は、本件開示請求受付時点（令和７年６月２０日）において単独で管理されていたものであることから、これをつづった行政文書ファイルは存在せず、「当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書」（本件請求文書）なるものも存在しない。
エ なお、仮に、他の事業者団体と防衛省との間で締結した自衛隊における人材確保の取組に係る申合せに関して、本件対象文書と同様に、関係省庁等との調整過程においてやり取りした文書を作成又は取得したことがあったとしても、その管理の状況は上記ウのとおりであったものと考えられ、本件開示請求受付時点においては、保存期間満了により廃棄しているものと考えられる。
オ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）ア及びイの本件対象文書の特定方法に問題はなく、本件対象文書は単独で管理されており、これをつづった行政文書ファイルは存在しないなどとする上記ウの説明及び、仮に本件対象文書と同様の行政文書を作成又は取得していたとしても、本件開示請求受付時点において既に廃棄済みと考えられる旨の上記エの説明は不自然、不合理とまではいえず、これを覆すに足りる事情は認められない。さらに、上記（１）オの探索の範囲等について、範囲等も不十分とはいえず、他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１の不開示部分について
ア 当該部分には、国土交通省及び防衛省における担当者の電話番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることについては、これを否定することはできない。したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２の不開示部分について
ア 当該部分には、国土交通省及び防衛省における担当者の官職及び氏名が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の番号２の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁からおおむね次のとおり説明があった。当該部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、さらには特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ、国土交通省及び防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
ウ これを検討するに、当該部分を開示すると、特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、国土交通省及び防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの諮問庁の説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
事業者団体と防衛省との自衛隊における人材確保の取組に係る申合せにおいて、「予備自衛官等の募集の活動等に可能な協力を行う」との文言が記載されていたり、記載されていなかったりする理由が分かる文書、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書全て。
２ 本件対象文書
文書１メール（国交省海事局船員政策課）自衛官人材確保の件
文書２民間船員を予備自衛官補とすることに断固反対する声明（平成２８年１月２９日全日本海員組合）
別表
番号本件対象不開示とした部不開示とした理由
文書分
１ 文書１１枚目の内線番国の機関が行う行政事務に関する情号及びメールア報であり、これを公にすることにより、ドレス偽計等の対象とされ、緊急時あるいは必
要な部外との連絡・調整に支障を来すな
ど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから、法５条６号柱
書きに該当するため不開示とした。
２ １枚目の一部個人に関する情報であり、これを公に（内線番号及びすることにより、個人の権利利益を害すメールアドレスるおそれがあるとともに、国の機関が行を除く。）う行政事務に関する情報であり、これを公にすることにより、当該事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがあること
から、法５条１号及び６号柱書きに該当
するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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