諮問庁：中小企業庁長官
諮問日：令和８年４月１５日（令和８年（行情）諮問第４９８号）
答申日：令和８年９月１１日（令和８年度（行情）答申第５９０号）
事件名：小規模事業者持続化補助金の申請書類の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１２月１９日付け２０２５１２０５公開中第１号により中小企業庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、本件対象文書を保有していないことに疑問がある。
２ 審査請求の理由
審査請求書の記載は、添付資料の参照を前提としたものであり、その内容を要約すると、審査請求人の主張する審査請求の理由は、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料の記載は、省略する。
審査請求人になりすましている者がいる。特定屋号による小規模事業者持続化補助金創業型（以下「本件補助金」という。）の申請経緯に疑問がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和７年１２月４日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、本件対象文書について開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は同月５日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書を特定し、法９条２項の規定に基づき、令和７年１２月１９日付け２０２５１２０５公開中第１号をもって、下記２のとおり、中小企業庁では、本件対象文書を作成も取得もしておらず保有していないため、不開示とする決定（原処分）を行った。
（３）原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、令和８年１月１６日付けで、諮問庁に対し、処分庁が行った原処分を取り消し、改めて本件対象文書を特定し開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求には理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件対象文書については、中小企業庁では作成も取得もしておらず保有していないため、不開示とする原処分を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は、処分庁が、中小企業庁では本件対象文書を作成も取得もしておらず保有していないため不開示とした原処分を取り消し、本件対象文書を改めて特定して開示することを求めているため、以下のとおり、具体的に検討する。
（２）中小企業庁においては、中小企業庁行政文書管理規程（原文ママ）に従い、適正な文書管理を行っているところである。
行政文書とは、公文書等の管理に関する法律２条４項において、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であり、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものであることが定義されているが、本件対象文書については、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）の交付金事業として実施する本件補助金の執行事務局（民間団体）が保有する性質のものであり、中小企業庁では、本件対象文書に該当する行政文書は、作成も取得もしておらず保有もしていないため、不開示とした原処分は妥当である。
（３）本件審査請求を受けて、改めて当庁担当部署の書架及び書庫に加え、電子媒体を格納している共有フォルダ等を十分探索したものの、本件対象文書の存在を確認することはできなかった。
したがって、中小企業庁では、本件対象文書は作成も取得もしておらず、開示請求時点において保有していないため、不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上により、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和８年４月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を作成も取得もしておらず保有していないとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、審査請求書及び添付資料を鑑みれば、本件対象文書の開示を求めているものと解され、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件補助金について、当審査会事務局職員をして中小機構のウェブサイト等を確認させたところ、当該補助金は、中小企業生産性革命推進事業補助金交付要綱（以下「本件交付要綱」という。）に規定されたものであり、その事務局業務を行う補助事業者は、「「小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金）」に係る事務局の公募要領」（以下「事務局公募要領」という。）に基づき選定されたものと認められる。当審査会において本件交付要綱及び事務局公募要領を確認したところ、本件対象文書は、本件補助金の執行事務局が保有する性質のものであり、中小企業庁では、作成も取得もしておらず保有もしていないとする上記第３の３（２）の諮問庁の説明と矛盾せず、これを覆すに足る事情も認められない。上記第３の３（３）の探索の範囲も不十分とはいえない。したがって、中小企業庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、中小企業庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙本件対象文書
小規模事業者持続化補助金創業型第２回（１１／２８〆切）の申請書類一式をお願いします。なりすましが特定名称と名乗り、特定屋号（商標出願中、けいこくあり）で、上記補助金申請の情報があるため、開示願います。（以下、記載は省略する。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0812.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。