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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和8年9月14日

令和8年度(行情)答申第592号、令和8年度(行情)答申第593号 学校教育法施行令等を旧法のままで特別支援教育を実施している都道府県教育委員会名が分かる文書等の不開示決定に関する件/発達障害と医学診断を受けた児童生徒がいると主張している教育委員会の名前が分かる文書の不開示決定に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる各文書(以下、順に「本件対象文書1」及び「本件対象文書2」といい、併せて「本件対象文書」という。)につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和8年9月14日 (2026-09-14)
事件番号
令和8年度(行情)答申第592号、令和8年度(行情)答申第593号
事件名
学校教育法施行令等を旧法のままで特別支援教育を実施している都道府県教育委員会名が分かる文書等の不開示決定に関する件/発達障害と医学診断を受けた児童生徒がいると主張している教育委員会の名前が分かる文書の不開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる各文書(以下、順に「本件対象文書1」及び「本件対象文書2」といい、併せて「本件対象文書」という。)につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:文部科学大臣

諮問日:令和6年3月29日(令和6年(行情)諮問第362号及び同第363号)

答申日:令和8年9月14日(令和8年度(行情)答申第592号及び同第593号)

事件名:学校教育法施行令等を旧法のままで特別支援教育を実施している都道府県教育委員会名が分かる文書等の不開示決定に関する件

発達障害と医学診断を受けた児童生徒がいると主張している教育委員会の名前が分かる文書の不開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる各文書(以下、順に「本件対象文書1」及び「本件対象文書2」といい、併せて「本件対象文書」という。)につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく各開示請求に対し、平成29年3月16日付け27受文科初第4343号及び同第4352号により文部科学大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った各不開示決定(以下、順に「原処分1」及び「原処分2」といい、併せて「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人が主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求書1(令和6年(行情)諮問第362号)(原処分1関係)文書の特定をすることができる。関係する文書を文部科学省に提出している。愛知県教育委員会が旧法律を使って教育をしていることを証明する裁判における準備書面を提出している。

(2)審査請求書2(令和6年(行情)諮問第363号)(原処分2関係)文書の特定はできる。関係する文書を文部科学省に提出している。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 審査請求に係る行政文書等について

本件各審査請求に係る行政文書は、本件対象文書である。

本件各開示請求については、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課において、各開示請求書に行政文書を特定するに足りる事項が記載されていないため、相当の期間を定めて補正するよう求めたが、補正がされなかった。

これを踏まえ、行政文書が特定されないことによる各不開示決定としたところ、審査請求人から、行政文書不開示決定処分の取り消しを求めるとして各審査請求がされた。

2 本件対象文書の特定について

本件各審査請求に係る開示請求について、審査請求人からは文書の特定が可能であるとの主張がされているが、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課では、上述のとおり文書の特定が不可能である。審査請求人に対しては、補正依頼を行うとともに、併せて、行政文書ファイル管理簿において当該請求に関連すると考えられる行政文書を検索するとともに、担当課の執務室及び倉庫内の書庫について探索を行ったが、該当する文書の存在は確認できなかった。

さらに、本件各諮問に際しては、改めて行政文書ファイル管理簿を検索するとともに、担当課の執務室及び倉庫内の書庫について探索を行ったが、該当する文書の存在は確認できなかった。

3 原処分にあたっての考え方について

以上のことから、行政文書が特定されないため不開示とする各決定を行ったところであり、原処分は妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。

① 令和6年3月29日諮問の受理(令和6年(行情)諮問第362号及び同第363号)

② 同日諮問庁から理由説明書を収受(同上)

③ 令和8年7月16日審議(同上)

④ 同年9月8日令和6年(行情)諮問第362号及び同第

363号の併合並びに審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件各開示請求について

本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、行政文書を特定するに足りる事項が記載されていないため、相当の期間を定めて補正するよう求めたが、一定期間経過しても審査請求人からの回答がなかったことから、当該文書が特定されないため、不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、上記第2の2を理由として、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。

2 原処分の妥当性について

(1)諮問庁は、本件各理由説明書において、以下のとおり説明する。各開示請求書に行政文書を特定するに足りる事項が記載されていないため、相当の期間を定めて補正するよう求めたが、いずれも補正がされなかった。

(2)当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。

ア 本件対象文書1について、「旧法ままで特別支援教育を実施」(原文ママ)という趣旨が不明であるため文書の特定が困難であり、また、本件対象文書2については、教育委員会から文部科学省に対する報告文書の中で、発達障害の診断のある児童生徒に対して行った支援の内容を記載した文書は多数あるため文書の特定が困難であった。

イ このことから、当該各開示請求について、審査請求人に対して補正の求めを行ったが返答が得られず、不開示とする原処分を行った。(3)上記諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、本件各開示請求には形式上の不備があると認められ、処分庁による求補正によっても当該不備は補正されず、開示請求の対象となる文書を特定することができなかったことから、処分庁が本件各開示請求に形式上の不備があることを理由に原処分を行ったことは妥当である。

3 付言

(1)当審査会において、諮問書に添付された資料を確認したところ、本件各開示請求は、平成28年1月27日付け(本件対象文書1)及び同年3月8日付け(本件対象文書2)で行われ、処分庁は、平成29年3月16日付けで原処分を行ったことが認められる。

ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。

(ア)本件対象文書1について、平成28年2月19日付けで処分庁から開示請求者に対して「行政文書開示請求書の補正について(依頼)」とする文書を送付し、同年3月11日までの返答を求めたが、開示請求者から返答がなかった。

(イ)本件対象文書2について、平成28年4月4日付けで処分庁から開示請求者に対して「行政文書開示請求書の補正について(依頼)」とする文書を送付し、同月22日までの返答を求めたが、開示請求者から返答がなかった。

(ウ)処分庁においては、開示請求内容について開示請求者に対し、書面により開示内容の確認を依頼していたが、開示請求者からは特段の回答がない一方、開示請求者が来省して、請求者の他の事案も含め請求内容に関する協議を行う機会が複数回あったことから、不開示となる見込みである案件についてはその旨を伝え、文書を特定する見込みである案件についてはあらかじめ当該文書について知らせる等によって、開示請求者の請求内容の正確な意図の確認とそれを踏まえた対応に努めたが、結果として開示請求に対する決定をできずにいた。

(エ)文部科学省では、行政文書開示請求における求補正・補正ともに、書面による提出をもって補正の申出として判断しているところ、本件については、書面による確認を依頼していたが、その内容から必ずしも法4条2項の規定による「補正」を行っていたとはいえず、法10条に即した場合、月日の経過期間という点では、通じて384日間(本件請求文書1)及び343日間(本件請求文書2)と考える。

これは、開示請求内容に関する協議を行う機会があったという事情によるものである

イ 開示決定等の期限については、法10条1項において、開示決定等は補正に要した日数を除き、開示請求があった日から30日以内にしなければならない旨規定されている。

諮問庁の上記アの説明によれば、原処分は、求補正の期限後も開示請求者と協議の機会があったことから、開示請求者の請求の正確な意図の確認とそれを踏まえた対応に努めたとしているが、その内容から必ずしも法4条2項の規定による「補正」を求めていたとはいえず、開示請求があった日から原処分まで384日間(本件対象文書1)及び343日間(本件対象文書2)を要したことを踏まえれば、本件に係る開示請求への対応は、法10条1項の趣旨に照らし、不適切なものであるといわざるを得ない。

(2)本件は、審査請求から諮問までに約6年11か月が経過しており、簡易迅速な手続による処理とは到底いえず、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでにこれほどの長期間を要するものとは考え難い。

諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応をすべきである。

4 本件各不開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象文書につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定については、開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。

(第5部会)

委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸

別紙

本件対象文書

1 本件対象文書1

学校教育法施行令等を旧法ままで特別支援教育を実施(原文ママ)している都道府県教育委員会名がわかる文書及び文部科学省の対応がわかる文書(愛知県教育委員会が旧法により特別支援教育をしているという証拠を添付する)

2 本件対象文書2

発達障害と医学診断を受けた児童生徒がいると主張している教育委員会の名がわかる文書

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0812.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。