諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年５月１４日（令和７年（行情）諮問第５３１号）
答申日：令和８年９月１８日（令和８年度（行情）答申第５９４号）
事件名：「令和５年度における遡及昇格について」（特定矯正管区保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書を特定したこと及び審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年８月１４日付け○管発第１３１４号により特定矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。
（１）審査請求書
本件開示請求について、請求内容は「特定矯正管区保有の「法務技官に係る昇格の基準に関するすべての文書」であり、請求期間は「最新のもの」としていたものであるが、特定矯正管区情報公開窓口（以下「窓口」という。）は、本件対象文書を特定し開示決定した。
本件対象文書は請求の趣旨に合致しているものの、それ以外に平成２２年３月１２日付け法務省人給第５００号法務省大臣官房人事課長依命通達「級別定数の運用並び初任給、昇格、昇給等の取扱いについて」等の本省例規及び人事院規則等も請求の趣旨に合致しているものと思料されることから、探索に不備があったものと言わざるを得ない。
また、本件開示決定に係る不開示部分についても、特定職員の個人情報は法５条１号において不開示であることは納得できるが、同条６号に基づき、「昇格を可とする要件」の大部分を不開示としているところ、各表に在級期間や昇格に必要な期間等が記載されていると思料するため、平成２７年度（行情）答申第８７５号と同様に当該期間を開示すべきである。
よって、本件開示決定を取消し、開示請求者の請求の趣旨すべてに合致した文書を再度探索、開示決定を行うと共に、本件開示決定に係る不開示部分を開示する旨の決定を求める。
（２）意見書
ア 理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）の２（１）イにおいて、「対象となる行政文書の作成及び取得の期間を令和５年度であるとする補正を行った。」とあるが当該電話において、開示請求人の補正の趣旨は、一貫して現時点で最新のものであり、窓口のアナウンスにより、情報公開制度及び当該行政文書に詳しくない開示請求人に対し、まるで開示請求人の請求の趣旨に合致するのは令和５年度である旨伝えられた。
よって、窓口の誤ったアナウンスにより、不当に開示請求の期間が限定されたものであるため、理由説明書の２（１）ウ、エ及び（２）についても、開示請求人の請求の趣旨と違った請求として処理がなされた。
イ 理由説明書の３について、平成２７年度（行情）答申第８７５号において、昇給に必要な期間は不開示情報ではない旨答申がなされていること及び諮問庁所管の刑務官について同一級から何年で昇給するのかが内部規定により明記されており、同様に本件不開示部分に関する情報の一部は開示できるものと思料する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和５年７月５日受付行政文書開示請求書により、本件請求文書に合致する行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書を特定し、本件対象文書についてその一部を不開示とした決定（原処分）に対するものであり、審査請求人は、本件請求文書に合致する行政文書として、本件対象文書だけを特定したことに不服があり、本件請求文書に合致する全ての行政文書の開示を求めるとともに、原処分において不開示とされた部分のうち、職員の昇格に関する情報が記録されている部分（以下、第３において「本件不開示部分」という。）の開示を求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の特定の妥当性について
（１）原処分に至るまでの経緯について
ア 審査請求人は、令和５年７月５日受付行政文書開示請求書に、本件請求文書のとおり記載し、法務技官の昇格基準を求める本件開示請求を行った。
イ 処分庁は、本件請求文書では、対象とすべき行政文書の範囲が幅広く、文書の特定が困難であるとして、令和５年７月１９日、審査請求人に電話連絡し、補正を求めたところ、審査請求人は、別紙の３のとおり、対象となる法務技官については作業専門官であり、対象とすべき行政文書の作成又は取得の期間を令和５年であるとする補正を行った。
ウ 処分庁は、上記イの補正を踏まえ、本件請求文書に合致する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和５年８月３日付け意思確認書をもって審査請求に対しその旨を伝え、本件開示請求を維持するか否かの意思確認を求めた。
エ 審査請求人は、令和５年８月９日、上記ウの意思確認について、別紙の４のとおり本件対象文書の開示を求める意思を表示したことから、同月１４日、処分庁は、原処分を行った。
（２）原処分の特定の妥当性について
ア 審査請求人は、審査請求書において、本件対象文書以外の行政文書を例示して、原処分の特定の妥当性について争っているものと解されるが、上記（１）の経緯を踏まえると、少なくとも、審査請求人が、令和５年７月１９日及び同年８月９日に行った補正及び意思表示において、本件対象文書以外の行政文書を求める意思表示等を行っていない以上、本件請求文書は、特定矯正管区において、令和５年に作成又は取得された、法務技官のうち作業専門官に関する昇格基準と解するべきである。
イ 処分庁は、本件開示請求を受け、特定矯正管区担当者をして探索を行わせた結果、本件請求文書に合致すると思われる行政文書として本件対象文書が確認されたことから、本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定し、また、本件審査請求を受け、諮問庁において、再度、処分庁担当者をして、特定矯正管区担当者に文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索させたものの、本件対象文書以外に本件請求文書に合致する行政文書の保有は確認できなかった。
ウ したがって、処分庁において、本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定した原処分は妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は、令和５年度における遡及昇格に関する行政文書であり、本件不開示部分には、昇格の基準となる具体的な年齢、在級年数及び勤務年数が記載されている。
昇格の基準については、公になっている法令である人事院規則等に一部定めがあるものであるが、本件不開示部分に記録されている具体的な昇格の基準は、公になっていないものである。
そうすると、本件不開示部分に記録されている具体的な昇格の基準は、法５条６号ニに規定される人事管理に係る事務に関する情報であって、公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を生ずるおそれがあることから、本件不開示部分を不開示としたことは妥当である。
４ 以上のことから、本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定し、本件不開示部分を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年６月４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年７月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、４号並びに６号柱書き及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の特定の妥当性及び昇格を可とする要件について記載された不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について争うものと解されるが、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、諮問庁は、上記第３の２のとおり説明するので、当審査会において、諮問書に添付された関係資料（令和５年７月１９日付け及び同年８月９日付け各情報公開応接記録の写し並びに同月３日付け意思確認書の写し）を確認したところ、原処分に至るまでに処分庁と審査請求人とのやり取りの経緯等は、おおむね上記第３の２（１）における諮問庁の説明のとおりであると認められる。
上記第３の２（１）の補正の経緯等に照らすと、処分庁が、意思確認に対する回答を踏まえ、本件開示請求は本件対象文書の開示を求めるものと解して、本件対象文書を特定し、原処分を行ったことに特段の瑕疵は認められない（なお、審査請求人は、審査請求書（上記第２の１（１））において、本省例規及び人事院規則等の追加特定を求める旨の主張をしているが、上記補正の経緯等に照らして、採用できない。）。（２）また、上記第３の２（２）イの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
（３）そうすると、特定矯正管区において、本件対象文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件不開示部分には、昇格の基準となる具体的な年齢、在級年数及び勤務年数等が記載されていると認められる。
（１）本件不開示部分について、諮問庁は、上記第３の３のとおり説明するので、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
昇格の基準となる具体的な年齢、在級年数及び勤務年数等については、公にすることにより、昇格の判断に不満を持つ者などからの質疑や苦情等も予想され、人事・給与業務担当者は相応な重圧を意識することとなるため、昇格の決定に当たり適正で率直な判断を下すことに差し支えるおそれがあるなど、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるものに該当する。
なお、特定矯正管区における職員の昇格の運用に当たっては、本件不開示部分に記載された昇格要件を形式的に満たしていることに加え、勤務成績等も勘案して、最終的な判断を行っている。
（２）これを検討するに、本件不開示部分を公にすると、職員一般に対し、当該要件が明らかになり、昇格の判断に不満を持つ者などからの質疑や苦情等も予想され、人事・給与業務担当者は相応な重圧を意識することとなるため、昇格の決定に当たり適正で率直な判断を下すことに差し支えるおそれがあるなど、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（１）の諮問庁の説明は、否定することまではできず、これを覆すに足りる事情も認められない。そうすると、本件不開示部分は、法５条６号ニに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、４号並びに６号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定については、特定矯正管区において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号ニに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書（開示請求書に記載された、請求する行政文書の名称）特定矯正管区保有の「法務技官に係る昇格の基準に関するすべての文書」（現時点で最新のもの）
２ 本件対象文書
（１）令和５年６月２３日付け矯正局総務課補佐官事務連絡「令和５年度における遡及昇格について」（特定矯正管区保有）
（２）令和５年６月２３日付け特定矯正管区職員課長事務連絡「令和５年度における遡及昇格について」（特定矯正管区保有）
３ 令和５年７月１９日付け情報公開応接記録における審査請求人による補正内容
（１）法務技官の作業専門官に限る文書でお願いします。
（２）期間については最新のもので請求していますが、今年の文書でお願いします。その文書に前年に準ずるような記載があれば、前年の文書も特定していただければと思います。
４ 令和５年８月９日付け情報公開応接記録における審査請求人の意思確認内容
意思確認書に記載された行政文書の開示をお願いします。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0812.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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