諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１１月７日（令和６年（行情）諮問第１２３２号）、令和７年１月９日（令和７年（行情）諮問第２７号）、同年２月１３日（同第２２２号）及び同年３月１３日（同第３６６号）
答申日：令和８年９月２８日（令和８年度（行情）答申第５９７号、同第５９９号、同第６０１号及び同第６０２号）
事件名：「飛行と安全」の一部開示決定に関する件
「飛行と安全」の一部開示決定に関する件
「飛行と安全」の一部開示決定に関する件
「飛行と安全」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書８」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、平成２９年１２月１５日付け防官文第１７９８０号、平成３０年４月２７日付け同第７２１３号、同年６月１５日付け同第９７５６号、同年４月６日付け同第５８２６号、同年７月２５日付け同第１１９８９号、同月２日付け同第１０８１４号及び同年１０月１７日付け同第１６３７８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分７」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１に係るもの。）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）審査請求書２（原処分２に係るもの。）
ア （略）
イ 上記（１）オと同旨。
ウ （略）
（３）審査請求書３（原処分３に係るもの。）
ア 上記（１）オと同旨。
イ （略）
（４）審査請求書４（原処分４に係るもの。）
（略）
（５）審査請求書５（原処分５に係るもの。）
ア 上記（１）オと同旨。
イ （略）
（６）審査請求書６（原処分６に係るもの。）
アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同旨。
（７）審査請求書７（原処分７に係るもの。）
ア 上記（１）オと同旨。
イ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１及び原処分２について（令和７年（行情）諮問第２７号）（１）経緯
本件開示請求は、「『飛行と安全』２０１７年９～１０月号。」（以下「本件請求文書１」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙に掲げる文書１及び文書２（以下、併せて「本件対象文書１」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成２９年１２月１５日付け防官文第１７９８０号により、本件対象文書１のそれぞれ１枚目ないし３枚目について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、平成３０年４月２７日付け同第７２１３号により、本件対象文書１のそれぞれ１枚目ないし３枚目を除く部分について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約７年及び約６年７か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
原処分１及び原処分２において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の番号１ないし番号６のとおりであり、本件対象文書１のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
アないしウ（略）
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１及び原処分２においては、本件対象文書１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、本件対象文書１の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ及びカ（略）
キ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
２ 原処分３について（同第３６６号）
（１）経緯
本件開示請求は、「『飛行と安全』２０１７年１１～１２月号。」（以下「本件請求文書２」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、「飛行と安全２０１７年１１月号（Ｎｏ．７３４）」及び「飛行と安全２０１７年１２月号（Ｎｏ．７３５）」の２文書（以下「特定文書」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年３月１日付け防官文第２５２６号により、特定文書のそれぞれ１枚目ないし３枚目について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後、同年６月１５日付け同第９７５６号により、別紙に掲げる文書３及び文書４（以下「本件対象文書２」という。）について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は、原処分３に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年７か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
原処分３において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の番号７ないし番号９のとおりであり、本件対象文書２のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）エと同旨（ただし、「原処分１及び原処分２」とあるのは「原処分３」、「本件対象文書１」とあるのは「本件対象文書２」と読み替える。）。
（中略）
上記１（３）キと同旨（ただし、「原処分１及び原処分２」とあるのは「原処分３」と読み替える。）。
３ 原処分４及び原処分５について（同第２２２号）
（１）本件開示請求は、「『飛行と安全』２０１８年１～２月号。」（以下「本件請求文書３」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙に掲げる文書５及び文書６（以下、併せて「本件対象文書３」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年４月６日付け防官文第５８２６号により、本件対象文書３のそれぞれ１枚目ないし３枚目について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分４）を行った後、同年７月２５日付け同第１１９８９号により、本件対象文書３のそれぞれ１枚目ないし３枚目を除く部分について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分５）を行った。
本件審査請求は、原処分４及び原処分５に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年８か月及び約６年５か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
原処分５において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の番号１０及び番号１１のとおりであり、本件対象文書３のうち、法５条１号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア （略）
イ 上記１（３）エと同旨（ただし、「原処分１及び原処分２」とあるのは「原処分５」、「本件対象文書１」とあるのは「本件対象文書３」、「同条1 号及び３号」とあるのは「同条1 号」と読み替える。）。
ウ （略）
エ 上記１（３）キと同旨（ただし、「原処分１及び原処分２」とあるのは「原処分４及び原処分５」と読み替える。）。
４ 原処分６及び原処分７について（令和６年（行情）諮問第１２３２号）（１）本件開示請求は、「『飛行と安全』２０１８年３～４月号。」（以下「本件請求文書４」といい、「本件請求文書１」ないし「本件請求文書４」を併せて「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙に掲げる文書７及び文書８（以下、併せて「本件対象文書４」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年７月２日付け防官文第１０８１４号により、本件対象文書４のそれぞれ１枚目ないし３枚目について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分６）を行った後、同年１０月１７日付け同第１６３７２号により、原処分６において特定した行政文書の種類等を変更する変更決定を行い、更に、同日付け同第１６３７８号により、本件対象文書４のそれぞれ１枚目ないし３枚目を除く部分について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分７）を行った。
本件審査請求は、原処分６及び原処分７に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分６及び原処分７に対する本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年３か月及び約６年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応していたことから、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
原処分７において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の番号１２ないし番号１５のとおりであり、本件対象文書４のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
アないしウ（略）
エ 上記１（３）エと同旨（ただし、「原処分１及び原処分２」とあるのは「原処分７」、「本件対象文書１」とあるのは「本件対象文書４」と読み替える。）。
オ 上記１（３）キと同旨（ただし、「原処分１及び原処分２」とあるのは「原処分６及び原処分７」と読み替える。）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１１月７日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１２３２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２１日審議（同上）
④ 令和７年１月９日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第２７号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同月２２日審議（同上）
⑦ 同年２月１３日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第２２２号）
⑧ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑨ 同月２８日審議（同上）
⑩ 同年３月１３日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第３６６号）
⑪ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑫ 同年４月８日審議（同上）
⑬ 令和８年９月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施（令和６年（行情）諮問第１２３２号、令和７年
（行情）諮問第２７号及び同第２２２号）、
令和６年（行情）諮問第１２３２号、令和７
年（行情）諮問第２７号、同第２２２号及び
同第３６６号の併合、本件対象文書の見分並
びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件各諮問において、諮問庁は、原処分４及び原処分６に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該各処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）自衛隊員、外国軍人及び民間人の写真の顔部分について別表の番号１ないし番号３、番号７、番号９ないし番号１２及び番号１５に掲げる不開示部分は、自衛隊員、外国軍人及び民間人の写真の顔部分である。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか、民間人及び外国軍人についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、いずれも同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）自衛隊の運用、教育・訓練、編成等に関する情報について別表の番号４、番号６、番号８、番号１３及び番号１４の不開示部分並びに番号５の不開示部分の一部には、自衛隊の運用、教育・訓練、編成等に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力、練度及び態勢等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）自衛隊の装備品に関する情報について
別表の番号５の不開示部分の一部には、自衛隊の装備品の性能に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、装備品の質的能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに、それぞれ約７年、約６年７か月、約６年７か月、約６年８か月、約６年５か月、約６年３か月及び約６年が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
本件対象文書
文書１飛行と安全２０１７年９月号（Ｎｏ．７３２）文書２飛行と安全２０１７年１０月号（Ｎｏ．７３３）文書３飛行と安全２０１７年１１月号（Ｎｏ．７３４）（１枚目ないし３枚目を除く。）
文書４飛行と安全２０１７年１２月号（Ｎｏ．７３５）（１枚目ないし３枚目を除く。）
文書５飛行と安全２０１８年１月号（Ｎｏ．７３６）文書６飛行と安全２０１８年２月号（Ｎｏ．７３７）文書７飛行と安全２０１８年３月号（Ｎｏ．７３８）文書８飛行と安全２０１８年４月号（Ｎｏ．７３９）別表（原処分において不開示とした部分及び理由）番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２３枚目の写真の顔部分個人に関する情報であり、特定の個人を識別することがで
きることから、法５条１号に
該当するため不開示とした。
２ 文書１２枚目ないし５枚目、個人に関する情報であり、こ５３枚目及び６２枚目れを公にすることにより、特のそれぞれ一部定の個人を識別することがで
きることから、法５条１号に
該当するため不開示とした。
３ 文書２２枚目ないし５枚目の個人に関する情報であり、こそれぞれ一部れを公にすることにより、特
定の個人を識別することがで
きることから、法５条１号に
該当するため不開示とした。
４ 文書２４３枚目の一部航空自衛隊の教育・訓練に関する情報であり、これを公に
することにより、自衛隊の運
用要領、能力及び練度が推察
され、自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし、ひい
ては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条
３号に該当するため不開示と
した。
５ 文書２４５枚目の一部航空自衛隊の現有装備品の性能に関する情報であり、これ
を公にすることにより、自衛
隊の運用要領、能力及び練度
が推察され、自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
航空自衛隊の防衛力の維持、
運用に関する情報であり、こ
れを公にすることにより、自
衛隊の運用要領、能力及び練
度が推察され、自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
６ 文書２４６枚目の一部航空自衛隊の行動、運用及び訓練に関する情報であり、こ
れを公にすることにより、自
衛隊の運用要領、能力及び練
度が推察され、自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
７ 文書３２枚目ないし４枚目、個人に関する情報であり、こ６枚目及び６２枚目のれを公にすることにより、特それぞれ一部定の個人を識別することがで
きることから、法５条１号に
該当するため不開示とした。
８ 文書３４８枚目の一部自衛隊の編成に関する情報であり、これを公にすることに
より、自衛隊の態勢が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそ
れがあることから、法５条３
号に該当するため不開示とし
た。
９ 文書４２枚目ないし５枚目及個人に関する情報であり、こび６６枚目のそれぞれれを公にすることにより、特一部定の個人を識別することがで
きることから、法５条１号に
該当するため不開示とした。
１０ 文書５２枚目ないし５枚目、個人に関する情報であり、こ１８ページ、２７ペーれを公にすることにより、特ジ、３７ページ及び６定の個人を識別することがで４枚目のそれぞれの写きることから、法５条１号に真の顔部分（識別が容該当するため不開示とした。易でないと認められる
もの及び法５条１号た
だし書イに該当するも
のを除く。）
１１ 文書６４枚目、３９ページ及個人に関する情報であり、こび６４枚目のそれぞれれを公にすることにより、特の写真の顔部分（識別定の個人を識別することがでが容易でないと認めらきることから、法５条１号にれるもの及び法５条１該当するため不開示とした。号ただし書イに該当す
るものを除く。）
１２ 文書７１枚目、３枚目及び４個人に関する情報であり、こ枚目の写真の顔部分れを公にすることにより、特
（識別が容易でないと定の個人を識別することがで認められるものを除きることから、法５条１号に
く。）該当するため不開示とした。
１３ 文書７１２ページないし１４自衛隊の運用に係る情報であページまでのそれぞれり、これを公にすることによ一部り、自衛隊の運用要領、能力
及び装備品等の質的能力が推
察され、自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害する
おそれがあり、法５条３号に
該当するため不開示とした。
１４ 文書７１７ページの一部自衛隊の運用及び訓練に係る情報であり、これを公にする
ことにより、運用要領、能力
及び練度等が推察され、自衛
隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
１５ 文書８４枚目、５枚目、３８個人に関する情報であり、こページ、４８ページ、れを公にすることにより、特６８ページ、７０ペー定の個人を識別することがでジ及び７２枚目の写真きることから、法５条１号にの顔部分（識別が容易該当するため不開示とした。でないと認められるも
の及び法５条１号ただ
し書イに該当するもの
を除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0812.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。