諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年４月７日（令和７年（行情）諮問第４１７号）
答申日：令和８年４月３日（令和８年度（行情）答申第６号）
事件名：「不適正処遇の防止等について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月２０日付け法務省矯総第２１４２号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。（１）審査請求書
本件対象文書の黒塗りに対して不服がある。
ア 施設名まで消しているが、これは私が在所している特定刑事施設Ａで発生した事件であり、受刑者も職員も両方（逮捕）されて起訴された事件である。
イ 新聞にも出た事件であり、施設名や両名の氏名等は消す必要もなく、過剰な削除である為、処分の取消しを求める。
（２）意見書
ア 不適正処遇事案の発生防止を徹底する通知であるのだから氏名と階級以外は開示すべきであり個人情報以外まで不開示にしている。
イ 「個人を識別することはできない」ならば個人情報にはならない。「個人の権利利益を害する情報であり」
理由説明を見ると、不適正処遇事案を発生させておいて、個人の権利利益を害する情報などと言っているが被害者ではないのだから、不適正事案を発生させた以上、国民の税金で国家公務員は仕事をし給料を受け取っている以上は、氏名と階級以外は公表しなければならない。（ア）情報公開制度の趣旨は何人でも隠すのではなく、説明責任を果たすためのものであるのだから個人情報の法律も必要以上に拡大せず開示しなければならない。
（イ）非違行為者の権利利益を害するおそれがあると認められると説明しているからには、その「おそれ」を立証する責任があり、おそれ可能性では理由にならない。
（ウ）一般的に他人に知られることを忌避する性質の情報であると言っているが、借にその性質だからと言って不適正事案まですべて隠すのは全くのナンセンスであり理由にならない。氏名、階級の情報を不開示にしても、不適正事案の内容は国民に公表する責任がある。事案内容も氏名も階級も場所も隠すなど、ただの職権濫用でありゆるされない。
ウ 行政権限の濫用と国賠の成否
（ア）公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたとき。
（イ）国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題であると最高裁も言っている。
（ウ）不開示内容の当該行為が職務上の法的義務に違反してされた場合には、国賠違法の評価を受けるのだから、すべて不開示にすることにより法務省系列の組織だけは告発を受けることもなく事件内容も個人情報と言う名の元に闇から闇に消されることになる。
（エ）国民は当該行為事案が国家公務員の義務に反して行われたものかどうかという観点からの検討が必要であるのだから、不適正事案内容は開示されなければ国民は、公務員を告発することができなくなる。これは明らかな法の下の平等に反する行為であり、国民は告訴、告発する権利がある。
（オ）法務省の行為は、「行政権の著しい濫用」にあたり、（不適正事案は）事案ごとに個別・具体的に検討されるべきものであり、一般的にいえば、事案の動機ないし目的、手段の相当性、侵害の態様、程度等の諸事情を総合的に考慮し、一連の不適正事案の行為が、社会通念上相当として是認できるものかどうかという観点から国民が判断できるようにしなければならない。
（カ）不適正事案を個人情報の名の元、（おそれ）で長年に渡り不開示にしているが、ただの情報隠しであり、職権も濫用し法律（個人情報）を拡大して仲間を助けているだけであるから理由にならない。
エ 個人情報保有の制限の事案につき個人に関する情報には極めて多種多様なものがある以上、行政機関個人情報保護法２条２項に定める個人情報に該当すれば、それが直ちに不法行為法上、法的保護に値する個人に関する情報であるとまでは、認め難い。（仙台高判平２８.２.２）
オ 不開示決定が違法であることを主張する者は、本条１号から６号まで定める不開示情報が記録されていることを主張立証しなければならない。（東京地裁平１６年１２.２４）つまり、法務省は主張だけでなく、不開示にした部分すべてに対し、「おそれがある」との未来系の言葉でなく立証しなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年５月７日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い、これを受けた処分庁が行った一部開示決定（原処分）に対するものであり、審査請求人は、原処分を取消し、原処分において不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は、特定の年月日に特定刑事施設Ｂにおいて発生した不適正処遇事案（以下「本件事案」という。）を例に挙げ、全国の刑事施設において同種不適正処遇事案の発生防止を徹底するよう通知するために作成された文書である。
（２）本件対象文書には、本件事案に係る非違行為者である職員（以下「本件非違行為者」という。）の官職、本件非違行為者及び被収容者の公判裁判等に関する情報が記録されているところ、当該情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり、法５条１号に該当する。
次に法５条１号ただし書該当性を検討すると、本件事案については、関連する情報が特定刑事施設Ｂにより報道発表されている事実が認められるが、公表後１０年以上経過している上、本件不開示部分に記載された情報は公表されていない（原文ママ）ことから、同号イには該当しない。また、本件不開示部分に記載された情報が、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、何人に対しても開示することが必要であると認めるべき特段の事情があるとはいえないことから、同号ロにも該当しない。さらに、本件非違行為者が公務員であり、本件不開示部分に本件非違行為者の職務に関する部分が含まれているとしても、不適正処遇事案を発生させ、その事実が広く他施設に通知されることは、当該職員の職務の遂行に係る情報とは認められないことから、同号ハにも該当しない。
また、法６条２項に規定される部分開示について検討すると、本件対象文書には、本件事案が発生した日時、場所その他当該事案に係る具体的な状況等が記載されているところ、これらが開示された場合、本件非違行為者の同僚等の関係者にとっては、本件非違行為者を相当程度特定することが可能となり、一般的に、他人に知られることを忌避する性質の情報である、本件非違行為者の非違行為に係る事実及びその具体的な内容が当該関係者に知られることになり、本件非違行為者の権利利益を害するおそれがあると認められるため、部分開示の余地はない。（３）本件対象文書には、刑事施設で発生した不適正処遇、不正行為事案の方法、事案の検証結果、再発防止策及び矯正施設の処遇体制などに関する具体的な情報が記録されているところ、当該情報は、公にすることにより、他の被収容者が模倣するおそれがあるほか、不正行為等を企図する被収容者にとっては、事前に入念な計画を立てることが容易になり、その結果、これらの実行を容易にするおそれや、刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し、又はその発生の危険を高めるおそれがあり、法５条４号に規定される不開示情報に該当し、また、ひいては刑事施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあり、同条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり、本件不開示部分について、法５条１号、４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年５月１２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年２月２０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は、本件事案を例に挙げ、全国の刑事施設において同種事案の発生防止を徹底するよう通知する文書であるところ、本件不開示部分は、①本件非違行為者に係る情報及び②本件事案を踏まえた再発防止策等に関する具体的な情報であると認められる。
（２）本件非違行為者に係る情報（上記①）について
ア 本件対象文書には、本件非違行為者の氏名は記載されていないものの、本件事案の詳細な内容等が記載されており、その一部である標記不開示部分には、本件非違行為者の官職、勤務施設及び公判請求等に関する情報その他本件事案に係る具体的な状況等が記載されていることからすると、当該不開示部分に記載された情報は、直ちに特定の個人を識別することができるものとはいえないものの、これを公にすれば、本件事案が発生していた時期に、特定刑事施設Ｂに収容されていた被収容者等の関係者にとっては、本件非違行為者を特定する手掛かりとなり得るものであり、その結果、非違行為に係る事実及びその具体的な内容等の本件非違行為者にとって他者に知られたくない機微な情報が、本件非違行為者が行ったものとして当該関係者に知られることとなり、本件非違行為者個人の権利利益を害するおそれがあるものと認められるから、法５条１号本文後段に規定する情報に該当する。
イ そこで、法５条１号ただし書該当性について検討する。
諮問庁から提示を受けた本件事案の公表を行った際の資料を確認したところ、本件事案について報道発表の事実はあるものの、公表から原処分までに１０年以上が経過している上、本件非違行為者の官職、本件非違行為者及び被収容者の公判等に関する情報は公表されていない。したがって、当該不開示部分に記載された情報は、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また、本件非違行為者は公務員であり、仮に当該不開示部分に本件非違行為者の職務に関係する情報が含まれるとしても、不適正処遇事案を発生させ、その事実が広く通知されることは、本件非違行為者に分任された職務の内容に係る情報とはいえず、同号ただし書ハに該当するとも認められない。
ウ したがって、当該不開示部分は、法５条１号本文後段に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）本件事案を踏まえた再発防止策等に関する具体的な情報（上記②）について
ア 標記不開示部分には、本件事案に係る不正行為等の具体的な方法、本件事案の検証結果及び再発防止策並びに矯正施設における処遇体制等に関する具体的な情報が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該不開示部分を公にすると、他の被収容者が不正行為等を模倣するおそれがあるほか、不正行為等を企図する被収容者にとっては、事前に入念な計画を立てることが容易となり、結果として、刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し、又はその発生の危険を高めるおそれがある旨の上記第３の２（３）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
ウ そうすると、当該不開示部分を公にすると、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、当該不開示部分は法５条４号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号及び４号に該当すると認められるので、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
平成２１年２月２７日付け法務省矯成第８６７号矯正局成人矯正課長通知「不適正処遇の防止等について」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0801.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。