諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年６月３日（令和７年（行情）諮問第６０２号）
答申日：令和８年９月２８日（令和８年度（行情）答申第６０３号）
事件名：「尖閣諸島」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の３に掲げる各文書（以下、順に「文書５」ないし「文書１５４」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１１月２６日付け情報公開第０２６１０号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）（略）
（３）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和２年１０月１９日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し、法１１条に基づく開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の決定として４件の文書を特定し、開示とする決定を行い（令和２年１２月２８日付け情報公開第０２０３２号。）、更に、最終の決定として１５０件の文書を特定し、１３０件を開示、２０件を部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対して審査請求人は、令和３年１２月２２日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
２ 対象文書について
本件対象文書は、別紙の２及び３に記載の１５４件である（原文ママ）。
３ 不開示とした部分について
（１）文書１３、文書２０、文書１４５、文書１４６、文書１５３の不開示部分は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであるため、または、公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるため、公表慣行があるものを除き、法５条１号に該当し不開示とした。
（２）文書５０、文書５１、文書６５、文書７６、文書８８、文書１３４、文書１４２、文書１５４の不開示部分は、公にしないことを前提とした我が国政府部内の対処方針の検討に関する記述であって、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに、政府部内の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条３号及び５号に該当し不開示とした。
（３）文書４０、文書４２、文書４７、文書４８、文書５５、文書５６の不開示部分は、相手国関係機関との関係の有無に関する情報であって、公にすることにより、相手国との信頼関係が損なわれるおそれ及び今後当該機関からの協力を得ることが困難になり、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条３号及び６号に該当し不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、①特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める、（略）③一部に対する不開示決定の取消し、等主張している。①について、処分庁は、審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に探索して特定しており、文書の特定に漏れはない。（略）③について、処分庁は、上記３のとおり、対象文書の不開示理由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っている。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 令和８年９月１７日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の再特定及び不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は原処分を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言は、補正を経て「「尖閣諸島」（作成年月日１９７１年１月１６日）」とされていることから、当該年月日に作成された行政文書ファイル「尖閣諸島」につづられた文書の開示を求めているものと解し、文書１ないし文書１５４を特定し、文書１ないし文書４（以下、併せて「先行開示文書」という。）につき先行開示決定（令和２年１２月２８日付け情報公開第０２０３２号）を行い、文書５ないし文書１５４につき原処分を行った。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）上記（１）アの文書の特定方法に問題はなく、上記（１）イの探索状況を踏まえると、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
当審査会において当該部分を見分したところ、特定の個人の氏名及び住所が記載されていることが認められる。当該部分は法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、一体として特定の個人を識別することができる情報に該当するものと認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、尖閣諸島に係る我が国の個別・具体的な分析・評価並びに我が国の検討内容、対処方針及び具体的な対応振りが記載されている。これらを公にすることにより、我が国の情報関心及び情報収集能力等が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、外務省の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあるとともに、中国との外交交渉を行う際に支障を来すおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において当該部分を見分したところ、その記載内容は上記アの諮問庁の説明のとおりであることが認められる。
そうすると、当該部分を公にすると、国の安全が害されるおそれがあるとともに、中国との外交交渉上支障を来すおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、情報提供者より内々に入手した情報の入手経路及び当該情報提供者を推察する手掛かりとなり得る情報が記載されている。当該部分を公にすることにより、外務省の情報入手経路及び情報収集手段の一端が推察され、悪意を有する相手方による情報操作ないし情報かく乱を容易にさせる可能性があるなど、国の安全が害されるおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において当該部分を見分したところ、その記載内容は上記アの諮問庁の説明のとおりであることが認められる。
そうすると、当該部分を公にすると、国の安全が害されるおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約３年５か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、同条５号及び６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「尖閣諸島」（作成年月日１９７１年１月１６日）
２ 先行開示文書
文書１在米中国人学生団体のデモ計画
文書２中国領土たる釣魚台防衛のための国民行動委員会文書３中国領土たる魚釣島防衛宣言
文書４魚釣島事件のため海外同胞に告げるの書
３ 本件対象文書
文書５在米中国人学生団体のデモ計画（昭和４６年１月２５日）文書６在米中国人学生団体のデモ計画（メモ）（１月２６日現在）文書７在米中国人学生団体のデモ（第４３号）
文書８在米中国人学生団体のデモ（第５２号）
文書９センカク列島（抗議書）（第６３号）
文書１０センカク列島（抗議書）（第６４号）
文書１１センカク列島（抗議書）（第６５号）
文書１２センカク列島（抗議書）（第６６号）
文書１３センカク列島（第６７号）
文書１４センカク列島（抗議書）（第６８号）、ほか文書１５当館文化センターに対する学生デモ（第７３号）文書１６センカク列島に関するデモ（第７６号）
文書１７当館文化センターに対する学生デモ（第７７号）文書１８当館文化センターに対する学生デモ（第７５号）文書１９当館文化センターに対する学生デモ（第８１号）文書２０当館文化センターに対する学生デモ（第７９号）文書２１センカク列島事件のはい景（第８５号）
文書２２中国系学生のデモ（第９号）
文書２３中国人学生デモ（第２１号）
文書２４在米中国人学生団体のデモ（第２２号）
文書２５中国人学生デモ（第１６号）
文書２６在米中国人学生団体のデモ計画（第３３号）文書２７在米中国人学生団体のデモ計画（第８号）文書２８在米中国人学生団体のデモ（第１０号）
文書２９在米中国人学生団体デモ（第１１号）
文書３０在米中国人学生団体のデモ（照会）（第１２号）文書３１在米中国人学生団体のデモ計画（第５号）
文書３２在米中国人学生団体のデモ計画（第６号）
文書３３在米中国人学生団体のデモ（第７号）
文書３４在米中国人学生団体のデモ（第８号）
文書３５在米中国人学生団体のデモ計画（第３２号）
文書３６在米中国人学生団体のデモ計画（第４２号）
文書３７在米中国人学生団体のデモ計画（第４５号）
文書３８在米中国人学生団体のデモ（第５２号）
文書３９在米中国人学生団体のデモ（第５５号）
文書４０在米中国人学生団体のセンカク諸島問題に関するデモ計画（第１３号）
文書４１在米中国人学生団体のセンカク諸島問題に関するデモ計画（第１５号）
文書４２在米中国人学生団体のデモ計画（第１９号）
文書４３在米中国人学生団体のデモ計画（第３０号）
文書４４在米中国人学生団体のデモ計画（第３１号）
文書４５在米中国人学生団体のデモ計画（第３４号）
文書４６在米中国人学生団体のデモ（第３５号）
文書４７在米中国人学生団体のセンカク諸島問題に関するデモ計画（第１２６号）
文書４８在米中国人学生団体のデモ計画（第１８３号）
文書４９センカク諸島の日本占有に反対する中国系学生のデモ（第２５８号）
文書５０在米中国人学生団体のデモ（第２７５号）
文書５１在米中国人学生団体のセンカク諸島問題に関するデモ計画（第１８号）
文書５２在米中国人学生団体のデモ（第４５号）
文書５３在米中国人学生団体のデモ（国府の反応）（第５１号）文書５４在米中国人学生団体のデモ（国府の反応）（台第１０１号）文書５５在米中国人学生団体による再度のデモ計画（第８９号）文書５６ホンコンにおけるセンカク諸島に関するデモ（第７６号）文書５７センカク諸島問題に関するギ外交部長発言（第９０号）文書５８在米中国人学生団体の尖閣諸島問題に関するデモ計画（合第１８６号）
文書５９在米中国人学生団体の尖閣諸島問題に関するデモ計画（合第１８７号）
文書６０在米中国人学生団体の尖閣諸島問題に関するデモ計画（合第２３６号）
文書６１在米中国人学生団体のデモ計画（合第２４５号）文書６２在米中国人学生団体の尖閣諸島問題に関するデモ計画（合第２４６号）
文書６３在米中国人学生団体の尖閣諸島問題に関するデモ計画（合第３１６号）
文書６４在米中国人学生団体のデモ計画（合第３２２号）文書６５在米中国人学生団体のデモ計画（合第３２７号）文書６６在米中国人学生団体のデモ計画（合第３２５号）文書６７在米中国人学生団体のデモ計画（合第３２６号）文書６８在米中国人学生団体のデモ計画（合第３２８号）文書６９在米中国人学生団体のデモ計画（第２４号）文書７０在米中国人学生団体のデモ計画（第７５号）文書７１在米中国人学生団体のデモ計画（第７６号）文書７２在米中国人学生団体のデモ計画（第１５２号）文書７３在米中国人学生団体のデモ計画（合第３７３号）文書７４在米中国人学生団体のデモ計画（合第３８７号）文書７５在米中国人学生団体のデモ計画（合第３８９号）文書７６在米中国人学生団体のデモ計画（合第４２９号）文書７７在米中国人学生団体のデモ計画（合第４３０号）文書７８在米中国人学生団体のデモ計画（合第４３４号）文書７９中国人学生デモ（第４２号）
文書８０在米中国人学生団体のデモ計画（合第４６６号）文書８１在米中国人学生団体のデモ計画（合第４８７号）文書８２在米中国人学生団体のデモ（第４５号）
文書８３在米中国人学生団体のデモ（合第４９５号）文書８４在米中国人学生団体のデモ（合第４９６号）文書８５尖閣諸島の日本占有に反対する中国系学生のデモ（合第４９９号）
文書８６在米中国人学生団体のデモ（合第５０１号）文書８７在米中国人学生団体のデモ（合第５００号）文書８８在米中国人学生団体のデモ（合第５４０号）文書８９在米中国人学生団体のデモ（合第５４１号）文書９０在米中国人学生団体のデモ（合第５５２号）文書９１在米中国人学生団体のデモ（第１０号）
文書９２在米中国人学生団体のデモ（合第５７９号）文書９３在米中国人学生団体のデモ（合第５７８号）文書９４在米中国人学生団体のデモ（合第４７号）文書９５在米中国人学生団体のデモ（合第５７６号）文書９６在米中国人学生団体のデモ（合第５７７号）
文書９７電信転報（在米中国人学生団体のデモ）（亜中合第５６０号）
文書９８尖閣列島（抗議書）（合第９１２号）
文書９９尖閣列島（抗議書）（合第９１３号）
文書１００尖閣列島（抗議書）（合第９１４号）
文書１０１尖閣列島（抗議書）（合第９１５号）
文書１０２香港における尖閣諸島に関するデモ（合第９２５号）文書１０３尖閣列島（合第９３５号）
文書１０４尖閣列島（抗議書）（合第９３６号）
文書１０５尖閣列島（合第９３７号）
文書１０６当館文化センターに対するデモ（合第９３８号）文書１０７電信転報（尖閣列島（抗議書））（亜中合第６５２号）文書１０８電信転報（尖閣列島（抗議書））（亜中合第６５３号）文書１０９電信転報（尖閣列島（抗議書））（亜中合第６５４号）文書１１０電信転報（香港における尖閣諸島に関するデモ）（亜中合第６５５号）
文書１１１電信転報（尖閣列島（抗議書））（亜中合第６５６号）文書１１２当館文化センターに対する学生デモ（第４８号）文書１１３尖閣諸島問題（国民政府の回答）（合第９５３号）文書１１４当館文化センターに対する学生デモ（第４９号）文書１１５電信事項（第７１号）
文書１１６電信事項（第７２号）
文書１１７電信事項（第７３号）
文書１１８電信事項（第７９号）
文書１１９電信転報（尖閣列島（抗議書））（亜中合第６７１号）文書１２０電信転報（尖閣列島）（亜中合第６７２号）
文書１２１電信転報（当館文化センターに対する学生デモ）（亜中合第６７３号）
文書１２２電信転報（尖閣列島）（亜中合第６７４号）
文書１２３電信転報（当館文化センターに対する学生デモ）（亜中合第６８１号）
文書１２４電信転報（当館文化センターに対する学生デモ）（亜中合第６８２号）
文書１２５当館文化センターに対する学生デモ（合第１０８５号）文書１２６在米中国人学生による再度のデモ計画（合第１０８６号）文書１２７当館文化センターに対するデモ（昭和４６年２月２７日）文書１２８尖閣列島事件の背景（合第１０９１号）
文書１２９電信転報（当館文化センターに対する学生デモ）（亜中合第７０４号）
文書１３０電信転報（尖閣列島事件の背景）（亜中合第７８０号）文書１３１当地学生会の尖閣列島問題に関する特異動向（報道）（香港第２８９号）
文書１３２公信転報（在米中国人学生団体のデモ（報告））（亜中合第７７９号）
文書１３３電信転報（当館文化センターに対する学生デモ）（亜中合第７８１号）
文書１３４在米中国人学生のデモ（合第１１５４号）
文書１３５在米中国人学生のデモ（合第１１５５号）
文書１３６当地中国人学生デモ（第６０号）
文書１３７尖閣列島に関する抗議書等の送付（香港第３３７号）文書１３８尖閣列島に関する学生デモ記事（報告）（第３８３号）文書１３９当館に対する中国人学生デモの背後関係（情報）（香港第３７７号）
文書１４０当地の中国人学生デモ（ロス情第９９号）
文書１４１当地中国人学生デモ（ロス情第１９０号）
文書１４２ハワイ中国同学会から佐藤総理あての書簡（亜中第６８号）文書１４３ CHINESESTUDENTSASSOCIATIONOFHAWAII から佐藤総理あての書簡転送（第１４６号）
文書１４４在米中国人学生団体のデモ（報告）（香港第３２４号）文書１４５在米中国人学生団体のデモ計画（市第５５号）
文書１４６在米中国人学生のデモ計画（シ第６５号）
文書１４７在米中国人学生団体のデモ（シ第７５号）
文書１４８在米中国人学生団体のデモ（紐情第１５７号）
文書１４９在米中国人学生団体のデモ（紐情第１７４号）
文書１５０在米中国人学生団体のデモ（紐情第２０３号）
文書１５１在米中国人学生団体のデモ（桑総第９０号）
文書１５２在米中国人学生団体デモ（報告）（市第７１号）、ほか文書１５３センカク諸島の日本領有に反対する中国系学生の抗議書（政第８１８号）
文書１５４尖閣諸島擬問擬答（在米中国人学生団体のデモ）（４６．１．２９）
別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書１３、文書２０、文書個人に関する情報であって、特法５条１４５、文書１４６、文書定の個人を識別することができ１号
１５３ るものであるため、または、公
にすることにより個人の権利利
益を害するおそれがあるため、
公表慣行があるものを除き不開
示とした。
２ 文書５０、文書５１、文書公にしないことを前提とした我法５条６５、文書７６、文書８が国政府部内の対処方針の検討３号、８、文書１３４、文書１４に関する記述であって、公にす５号２、文書１５４ることにより、国の安全が害さ
れるおそれ、他国との交渉上不
利益を被るおそれがあるととも
に、政府部内の率直な意見交換
が不当に損なわれるおそれがあ
るため、不開示とした。
３ 文書４０、文書４２、文書相手国関係機関との関係の有無法５条４７、文書４８、文書５については、公にすることによ３号、５、文書５６り、相手国との信頼関係が損な６号
われるおそれ及び今後当該機関
からの協力を得ることが困難に
なり、事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあるため、不
開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0813.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。