諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年６月３日（令和７年（行情）諮問第６０４号）
答申日：令和８年９月２８日（令和８年度（行情）答申第６０４号）
事件名：「尖閣諸島」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の３に掲げる各文書（以下、順に「文書２」ないし「文書６８」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であり、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年４月２５日付け情報公開第００３３２号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）及び（３）（略）
（４）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分は開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和２年１１月２６日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し、法１１条に基づく開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を特定し、開示とする決定を行い（令和３年１月２５日付け情報公開第０２２３２号。）、更に、最終の決定として６７件の文書を特定し、４６件の文書を開示とし、２１件の文書を部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和４年５月５日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件文書は、別紙の２及び３に記載の６８件である（原文ママ）。
３ 不開示とした部分について
（１）文書２１、文書２４（４頁目）、文書２９、文書４２、文書４５、文書４６、文書４８、文書５４（４頁目）、文書５６、文書６３は個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものであるため、また、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるため、法５条１号に該当し、公表慣行のあるものを除き不開示とした。
（２）文書２、文書１４、文書２３、文書２４（１頁目）、文書２７、文書２８、文書３１は公にしないことを前提とした我が国政府部内の対処方針の検討に関する記述であって、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに、政府部内の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条３号及び５号に該当し、不開示とした。
（３）文書７、文書３７、文書４１、文書４９、文書５４（１頁目）、文書５７は情報提供者の氏名・所属等、個人の識別につながる情報については、公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び今後情報提供者からの協力を得ることが困難になり事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条３号及び６号に該当し、不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、①特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める、（略）④一部に対する不開示決定の取消し、等主張している。①について、処分庁は、審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に探索して特定しており、文書の特定に漏れはない。（略）④について、処分庁は、上記３のとおり、対象文書の不開示理由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っている。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 令和８年９月１７日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の再特定及び不開示部分の開示等を求めている。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、改めて検討した結果、別紙の４に掲げる部分については新たに開示することとするが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、なお不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書に係る開示請求書に「「尖閣諸島」（作成年月日１９７１年４月２７日）」と記載されていることから、当該年月日に作成された行政文書ファイル「尖閣諸島」につづられた文書の開示を求めているものと解し、文書１ないし文書６８を特定し、文書１（以下「先行開示文書」という。）につき先行開示決定（令和３年１月２５日付け情報公開第０２２３２号）を行い、文書２ないし文書６８につき原処分を行った。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）上記（１）アの文書の特定方法に問題はなく、上記（１）イの探索状況を踏まえると、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
当審査会において当該部分を見分したところ、特定の個人の氏名、肩書及び住所が記載されていることが認められる。当該部分は法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、一体として特定の個人を識別することができる情報に該当するものと認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分について
当審査会において当該部分を見分したところ、当該部分は、民間人の写真の顔部分であることが認められる。当該部分は法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当するものと認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる部分について
当審査会において当該部分を見分したところ、特定の個人の直筆の署名が記載されており、その形状については、固有のものであることが認められる。
当該部分を公にした場合、自筆の署名の筆跡を模倣されて悪用されるおそれがあり、個人の権利利益を害するおそれがあると認められる。そうすると、当該部分に記載された特定個人の直筆署名については、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものと認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず、また、当該部分は個人識別部分に該当することから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（４）別表の番号４に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、尖閣諸島に係る我が国の個別・具体的な分析・評価並びに我が国の検討内容、対処方針及び具体的な対応振りが記載されている。これらを公にすることにより、我が国の情報関心及び情報収集能力等が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、外務省の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあるとともに、中国との外交交渉を行う際に支障を来すおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において当該部分を見分したところ、その記載内容は上記アの諮問庁の説明のとおりであることが認められる。
そうすると、当該部分を公にすると、国の安全が害されるおそれがあるとともに、中国との外交交渉上支障を来すおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（５）別表の番号５に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、情報提供者より内々に入手した情報の入手経路及び当該情報提供者を推察する手掛かりとなり得る情報が記載されている。当該部分を公にすることにより、外務省の情報入手経路及び情報収集手段の一端が推察され、悪意を有する相手方による情報操作ないし情報かく乱を容易にさせる可能性があるなど、国の安全が害されるおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において当該部分を見分したところ、その記載内容は上記アの諮問庁の説明のとおりであることが認められる。
そうすると、当該部分を公にすると、国の安全が害されるおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約３年が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、同条５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「尖閣諸島」（作成年月日１９７１年４月２７日）
２ 先行開示文書
文書１尖閣列島問題に関する中国人学生の抗議デモ（第１２号）
３ 本件対象文書
文書２尖閣諸島をめぐる中国人学生デモ対策（４６．５．６）文書３セン閣諸島問題に関する中国人デモ（第９９３号）、ほか文書４中国人学生によるオキナワ返かん協定調印抗議デモ（第１６４号）、ほか
文書５センカク諸島デモ計画（第３８８号）、ほか
文書６オキナワ返かん問題に関する国府の態度（外交部談話等）（第３９１号）
文書７ホンコン・セン閣デモ計画（情報）（第２６２号）文書８セン閣諸とう問題に関する対処方針（観測及び意見具申）（第２８５号）
文書９第１８回国際学生会議に関する調査依頼（第３０８号）文書１０当地セン閣運動の動き（報道）（第３２４号）
文書１１８月１３日のセン閣デモの状況（第３４８号）
文書１２国きしょう却事件等への対処ぶり（請訓）（号外）、ほか文書１３セン閣抗議代表の査証申請（第３６０号）
文書１４尖閣諸島（昭和４６年５月１５日）、ほか
文書１５尖閣列島デモ（合第２７６７号）、ほか
文書１６尖閣諸島問題に関する福田元台湾警備府長官の発言（亜中第１７０号）
文書１７当地セン閣運動の動き（報道）（第４４７３号）文書１８当国紙のわが国外交政策批判（第３００号）
文書１９「佐藤首相の北京行き」と「尖閣列島問題」（対日論評）（第７２０号）
文書２０ Malaysia より
文書２１尖閣列島問題に関する在白中国人の抗議文（白第４２３号）文書２２尖閣列島及び印度シナ海域における石油問題に関する当地紙論評（第２４１号）
文書２３尖閣諸島問題（亜中第１０９号）
文書２４尖閣諸島に関する抗議について（第６５１号）
文書２５尖閣諸島問題に関する中国人デモ（抗議文送付）（第１８８７号）
文書２６中国人学生デモの印刷物送付（市第６６３号）
文書２７尖閣諸島の領有権に関する論評について（桑経第６６３号）文書２８尖閣諸島についての在米中国人の動き（報告）（第６９２号）文書２９尖閣諸島の領有権に関する在米中国人の動向（第７３０号）文書３０尖閣諸島と沖縄返還協定についての在米中国人の論調（報告）（第８２５号）
文書３１尖閣諸島問題（中国人学生等の新聞広告）（第４０８３号）、ほか
文書３２尖閣列島に関する在タイ沈大使声明（第１４５５号）文書３３尖閣列島問題に対する在タイ華僑よりの投書（第１４５７号）、ほか
文書３４香港における尖閣列島問題抗議デモおよび日貨排斥集会の状況（香港第７６９号）
文書３５香港における尖閣列島抗議デモ写真送付（香港第７８０号）文書３６尖閣列島問題抗議デモ（香港第７７９号）
文書３７尖閣デモに関する当地政庁の態度と観測（情報）（香港第８２８号）
文書３８釣魚台簡報第三期
文書３９尖閣列島問題抗議デモの状況（報告）（第８４１号）文書４０尖閣列島の日本への返還反対デモ（第１０１７号）文書４１米国における尖閣運動資料送付（第１０１８号）
文書４２香港大丸百貨店商品の被害について（第１０５０号）文書４３尖閣列島問題に関する論文送付（第１０６５号）
文書４４尖閣列島デモ呼かけのビラ送付（第１０８９号）
文書４５尖閣列島デモ計画（第１０９３号）
文書４６香港における尖閣列島問題抗議集会デモの状況（第１１４４号）
文書４７尖閣運動団体の宣伝資料（第１１８２号）
文書４８尖閣列島デモ（情報）（第１１８１号）
文書４９当地尖閣運動の動き（情報）（第１１８３号）
文書５０７月７日の尖閣列島問題抗議デモ事件の被逮捕者２１名にかかる第一回公判について（報道）（第１１９２号）
文書５１尖閣運動の動き（報道）（第１２３２号）
文書５２尖閣列島デモ（報道）（第１２３９号）
文書５３尖閣列島問題抗議デモ関係に関する当館の当面の対策等について（第１２４３号）
文書５４当地尖閣運動をめぐる動き（情報）（第１３４５号）文書５５当地尖閣デモ関係ビラ及び記事送付（第１３６８号）文書５６尖閣列島関係抗議書（第１３９８号）
文書５７米国における尖閣運動資料及びその分析（第１４９５号）文書５８尖閣列島問題抗議デモ（第１４２２号）
文書５９尖閣諸島に関する新聞報道（第１１２０号）
文書６０尖閣群島問題についての学生の動き（報告）（第２０４号）文書６１台南成功大学学生の尖閣諸島返還要求デモについて（第２７３号）
文書６２尖閣諸島問題に関する外交部銭北米司長の内話（台第３６４号）
文書６３尖閣諸島問題に関する当国学生の動き（合第３５０号）文書６４尖閣諸島問題（資料送付）（第４２０号）
文書６５尖閣諸島問題（新聞社等に対する国民党の指示）（合第４５９号）
文書６６尖閣諸島問題に関する学生デモ（抗議書等送付）（台第５１９号）
文書６７沖縄返還問題（外交部談話テキスト送付）（合第５１７号）文書６８尖閣諸島問題に関する学生デモ等（報道）（台第５２２号）
４ 諮問庁が新たに開示する部分
（１）文書４２の６頁目及び７頁目の不開示部分
（２）文書４８全部
別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書２９、文書４２、文書個人に関する情報であって、特法５条４５（番号３以外の不開示定の個人を識別できるものであ１号部分）、文書４８、文書５るため、また、公にすることに
４（４頁目）、文書５６、より個人の権利利益を害するお
文書６３それがあるため、公表慣行のあ
るものを除き不開示とした。
２ 文書４６（１２頁目ないし個人に関する情報であって、特法５条１５頁目）定の個人を識別できるものであ１号
るため、また、公にすることに
より個人の権利利益を害するお
それがあるため、公表慣行のあ
るものを除き不開示とした。
３ 文書２１、文書２４（４頁個人に関する情報であって、特法５条目）、文書４５（１３頁定の個人を識別できるものであ１号目）るため、また、公にすることに
より個人の権利利益を害するお
それがあるため、公表慣行のあ
るものを除き不開示とした。
４ 文書２、文書１４、文書２公にしないことを前提とした我法５条３、文書２４（１頁目）、が国政府部内の対処方針の検討３号、文書２７、文書２８、文書に関する記述であって、公にす５号
３１ ることにより、国の安全が害さ
れるおそれ、他国との交渉上不
利益を被るおそれがあるととも
に、政府部内の率直な意見交換
が不当に損なわれるおそれがあ
るため、不開示とした。
５ 文書７、文書３７、文書４情報提供者の氏名・所属等、個法５条１、文書４９、文書５４人の識別につながる情報につい３号、（１頁目）、文書５７ては、公にすることにより、他６号
国との信頼関係を損なうおそれ
及び今後情報提供者からの協力
を得ることが困難になり事務の
適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあるため、不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0813.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。