諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年６月３日（令和７年（行情）諮問第６０５号）
答申日：令和８年９月２８日（令和８年度（行情）答申第６０５号）
事件名：「尖閣諸島」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の３に掲げる各文書（以下、順に「文書２」ないし「文書５６」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年４月２５日付け情報公開第００３３３号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
イ及びウ（略）
エ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分は開示すべきである。（２）意見書（資料は省略）
諮問庁の不開示部分の特定には不備がある。
諮問庁は理由説明書の３（１）において文書２８の不開示部分を１４頁９行目ないし１５行目と説明しているが、開示実施された文書は８頁までしかない。
また３（２）において「番号１以外の不開示部分」という説明は、不開示部分を特定した本人以外は具体的な箇所を知ることができない。１４頁目９行目ないし１５頁目という特定ができるのであるか、「番号１以外の不開示部分」といった言い方ではなく、具体的な頁と行数を明らかにすべきである。
（添付ファイル）
２０２０－００５０９－００２８－ＩＭＧ
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和２年１１月２６日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し、法１１条に基づく開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を特定し開示とする決定を行い（令和３年１月２５日付け情報公開第０２２３３号。）、更に、最終の決定として５５件の文書を特定し、３４件の文書を開示とし、２１件の文書を部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和４年５月５日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件文書は、別紙の２及び３に記載の５６件である（原文ママ）。
３ 不開示とした部分について
（１）文書２８（１４頁目９行目ないし１５頁目）、文書４２、文書４４（番号２以外の不開示部分）、文書４８、文書４９（１１頁目本文下から１行目ないし１２頁目１０行目）、文書５０、文書５１（９頁目本文６行目ないし１０頁目）、文書５３、文書５５、文書５６は、公にしないことを前提とした他国等との協議に関する内容であって、公にすることにより国の安全が害されるおそれ、及び他国等との信頼関係が損なわれるおそれ、並びに交渉上不利益を被るおそれがあるため、５条３号に該当し、不開示とした。
（２）文書６、文書７、文書１６ないし文書１８、文書２２、文書２４、文書２８（番号１以外の不開示部分）、文書３４、文書３５、文書４４（２頁目、１１頁目ないし１３頁目）、文書４７、文書４９（番号１以外の不開示部分）、文書５１（番号１以外の不開示部分）は、公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議・対処方針の検討に関する記述であって、公にすることにより、他国等との交渉上不利益を被るおそれ、及び政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条３号及び５号に該当し、不開示とした。
（３）文書８は、公にすることにより、相手国関係機関との関係の有無が明らかとなり、相手国との信頼関係が損なわれるおそれ及び今後当該機関からの協力を得ることが困難になり、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条３号及び６号に該当し、不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、①特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める、（略）④一部に対する不開示決定の取消し、等主張している。①について、処分庁は、審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に探索して特定しており、文書の特定に漏れはない。（略）④について、処分庁は、上記３のとおり、対象文書の不開示理由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っている。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 同年７月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年９月１７日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の再特定及び不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は原処分を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書に係る開示請求書に「「尖閣諸島」（作成年月日１９７１年７月１２日）」と記載されていることから、当該年月日に作成された行政文書ファイル「尖閣諸島」につづられた文書の開示を求めているものと解し、文書１ないし文書５６を特定し、文書１（以下「先行開示文書」という。）につき先行開示決定（令和３年１月２５日付け情報公開第０２２３３号）を行い、文書２ないし文書５６につき原処分を行った。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）上記（１）アの文書の特定方法に問題はなく、上記（１）イの探索状況を踏まえると、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、尖閣諸島に関して公にしないことを前提として関係国等との間でやり取りした内容が、具体的かつ詳細に記載されている。当該部分は、これを公にすることにより、関係国等とやり取りした内容が明らかとなり、我が国と関係国等との信頼関係が損なわれ、今後、関係国等との間で忌たんのない協議や意見交換が行えなくなるおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において当該部分を見分したところ、尖閣諸島をめぐる我が国と関係国等のそれぞれの立場、見解等に関する発言が具体的に記載されていることが認められる。
そうすると、当該部分を公にすると、関係国等との信頼関係が損なわれ、関係国等との間で忌たんのない協議や意見交換が行えなくなるおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（２）別表の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、尖閣諸島に係る我が国の個別具体的な分析、検討内容及び具体的な対応振りが記載されている。これを公にすることにより、尖閣諸島に関する我が国及び関係国等の考え方や対応振りが明らかとなり、我が国と関係国等との信頼関係が損なわれ、今後の関係国等との外交交渉に支障を来すおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において当該部分を見分したところ、その記載内容は上記アの諮問庁の説明のとおりであることが認められる。
そうすると、当該部分を公にすると尖閣諸島に関する我が国及び関係国等の考え方や対応振りが明らかとなり、我が国と関係国等との信頼関係が損なわれ、今後の関係国等との外交交渉に支障を来すおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、当該部分を不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、情報提供者より内々に入手した情報の入手経路及び当該情報提供者を推察する手掛かりとなり得る情報が記載されている。当該部分を公にすることにより、外務省の情報入手経路及び情報収集手段の一端が推察され、悪意を有する相手方による情報操作ないし情報かく乱を容易にさせる可能性があるなど、国の安全が害されるおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において当該部分を見分したところ、その記載内容は上記アの諮問庁の説明のとおりであることが認められる。
そうすると、当該部分を公にすると、国の安全が害されるおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約３年が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条３号に該当すると認められるので、同条５号及び６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「尖閣諸島」（作成年月日１９７１年７月１２日）
２ 先行開示文書
文書１尖閣諸島に関する中共の主張に関する新聞報道
３ 本件対象文書
文書２報道資料
文書３センカク列島に関する北京特派員電（第６６号）
文書４尖閣諸島に対する中共側の主張（メモ）（４６．４．１０）文書５昨年九月十日国務省マクロスキー報道官の行った質疑応答文書６尖閣諸島に関する基本資料（その１、日本関係資料）文書７尖閣諸島に関する基本資料（その２、中国関係、米国関係資料）
文書８尖閣諸島問題に関する在米中国人学者による意見書の提出（亜中合第１１４４号）、ほか
文書９尖閣諸島問題に関する在米中国人学者の意見書に対する国府の返書（亜中合第１１４５号）、ほか
文書１０領海幅員に関する中共の見解（経第９９６４号）
文書１１最近の日本外交に関する独紙解説（昭４６．１．２５）文書１２尖閣諸島に関する中共の主張に関する報道（政第２９５号）、ほか
文書１３尖閣群島問題に関する在京特派員通信記事の送付（第２９号）文書１４尖閣諸島に関する中共の主張に関する新聞報道（政第１００３９号）、ほか
文書１５米日反動派は、新しい反革命同盟をつくりあげている（新華社記者の報道を伝えた１２月４日の北京放送）（４５．１２．４）、ほか
文書１６南方同胞援護会＜奥原先生＞（４６．１．８）、ほか文書１７南援主催尖閣諸島問題研究会の開催について（４６．２．８）文書１８第２回尖閣列島研究会議題（昭和４５年１０月７日）文書１９尖閣列島問題に関する当地紙論評（報告）（香港第１７８９号）
文書２０尖閣諸島の領土的帰属について（戦後編）（４５．８．２０）、ほか
文書２１古賀辰四郎、善次父子の尖閣諸島に関する権利について（新聞報道取りまとめ）（４５．９．１０）
文書２２尖閣諸島（４５．１０．２３）、ほか
文書２３尖閣諸島とＦＩＲ（メモ）（１９７１．４．１３）文書２４ＩＣＡＯ加盟国のＦＩＲ等航空に関する責任分担区域と日本との関係等について（４６．４．２２）、ほか
文書２５尖閣諸島とＦＩＲ（飛行情報管区）及びＡＤＩＺ（防空識別圏）（４６．３．２６）
文書２６尖閣諸島に設置される「領域表示板」の文言について（４５．２．２６）
文書２７在沖縄ＶＯＡ問題（対処方針案）（４６．４．１４）文書２８東シナ海大陸棚問題（４５．１０．２３）、ほか
文書２９弁務官布令第３３号及び民政府令第８５号の廃止（第１５３号）
文書３０沖縄の大陸棚鉱区設定問題について（４５．１０．２８）文書３１法制局ヒアリング（通産省関係：鉱業法、外資法及び特許法）（４５．１１．４）
文書３２本土鉱業法と沖縄鉱業法の対比表（４５．１０．２７）文書３３尖閣諸島周辺水域に対する戦前の漁業許可に関する国府側報道について（メモ）（４５．９．２６）
文書３４尖閣諸島について（情文局長定例外人記者会見応答要領）（４５．９．２４）
文書３５尖閣諸島（日華双方の主張の根拠）（４６．４．６）、ほか文書３６尖閣群島標柱建立報告書（１９６９年５月１５日石垣市）文書３７南越の石油資源開発に対する共産側の態度（４５．３．１０）文書３８ヨナクニ方面調査出張
文書３９せん閣列島とソ連（情報）（第７４６号）
文書４０第二極東部次長との会談（第１６１号）
文書４１せん閣で領置したせいてん白日きの米側へのかん付（第４３４号）
文書４２セン閣諸島問題（第４５５号）、ほか
文書４３大陸棚問題（尖閣諸島関係）（４５．８．１４）
文書４４尖閣諸島問題（合第３８３０号）、ほか
文書４５尖閣諸島に関するマクロスキー会見について（４５．９．９）文書４６センカク諸島の問題（第２６６６号）、ほか
文書４７尖閣諸島問題に関する対米申入れ（訓令）（第１６７５号）文書４８尖閣諸島問題について（４５．９．２８）、ほか
文書４９尖閣諸島（合第１６６６号）、ほか
文書５０オキナワ返かん協定（センカク）（第９１７号）
文書５１センカク諸島（第９６５号）、ほか
文書５２センカク諸島を日本に返かんするとの米言明に対する国府の反対（第２２３号）
文書５３尖閣諸島問題（４６．４．１３）、ほか
文書５４せん閣諸島問題（米側声明）（第１６９３号）
文書５５沖縄返還協定に関する在京米大シュミッツ法務官の申し入れ（メモ）（４６．６．４）
文書５６せん閣列島漁船侵犯等に対する米側対策（第４０８号）、ほか
別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書２８（１４頁目９行目公にしないことを前提とした他法５条ないし１５頁目）、文書４国等との協議に関する内容であ３号２、文書４４（番号２以外って、公にすることにより国のの不開示部分）、文書４安全が害されるおそれ、及び他８、文書４９（１１頁目本国等との信頼関係が損なわれる文下から１行目ないし１２おそれ、並びに交渉上不利益を頁目１０行目）、文書５被るおそれがあるため、不開示０、文書５１（９頁目本文とした。
６行目ないし１０頁目）、
文書５３、文書５５、文書
２ 文書６、文書７、文書１６公にしないことを前提とした我法５条ないし文書１８、文書２が国政府部内の協議・対処方針３号、２、文書２４、文書２８の検討に関する記述であって、５号（番号１以外の不開示部公にすることにより、他国等と分）、文書３４、文書３の交渉上不利益を被るおそれ、５、文書４４（２頁目、１及び政府部内の率直な意見の交１頁目ないし１３頁目）、換が不当に損なわれるおそれが文書４７、文書４９（番号あるため、不開示とした。１以外の不開示部分）、文
書５１（番号１以外の不開
示部分）
３ 文書８相手国関係機関との関係の有無法５条
については、公にすることによ３号、
り、相手国との信頼関係が損な６号
われるおそれ及び今後当該機関
からの協力を得ることが困難に
なり、事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあるため、不
開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0813.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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