諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年６月３日（令和７年（行情）諮問第６０６号）
答申日：令和８年９月２８日（令和８年度（行情）答申第６０６号）
事件名：「尖閣諸島」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の３に掲げる各文書（以下、順に「文書４」ないし「文書５６」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年４月２５日付け情報公開第００３３４号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）及び（３）（略）
（４）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分は開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和２年１１月２６日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し、法１１条に基づく開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として３件の文書を特定し、開示とする決定を行い（令和３年１月２５日付け情報公開第０２２３４号。）、更に、最終の決定として５４件の文書を特定し、２５件の文書を開示とし、２９件の文書を部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和４年５月５日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件文書は、別紙の２及び３に記載の５７件である（原文ママ）。
３ 不開示とした部分について
（１）文書４（６頁目本文下から５行目ないし７頁目）、文書８（番号２以外の不開示部分）、文書１０（番号２以外の不開示部分）、文書１３、文書１８ないし文書２０、文書３３ないし文書３５、文書４７ないし文書４９、文書５１、文書５３（番号２以外の不開示部分）、文書５６（１２頁目）は、公にしないことを前提とした我が国政府部内等での検討・協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれおそれ、及び交渉上不利益を被るおそれ、並びに率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条３号及び５号に該当し、不開示とした。
（２）文書４（番号１以外の不開示部分）、文書５、文書６、文書８（２５頁目）、文書１０（３頁目）、文書２４、文書２６ないし文書２９、文書３９、文書４０、文書４５、文書５０、文書５２、文書５３（４頁目本文下から９行目及び１０行目）、文書５６（番号１以外の不開示部分）は、公にしないことを前提とした他国とのやりとりに関する内容であって、公にすることにより他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、法５条３号に該当し、不開示とした。
（３）文書３８は、情報提供者から入手した情報であり、公にすることにより、今後情報提供者からの協力を得ることが困難になり事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条６号に該当し、不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、①特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める、（略）④一部に対する不開示決定の取消し、等主張している。①について、処分庁は、審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に探索して特定しており、文書の特定に漏れはない。（略）④について、処分庁は、上記３のとおり、対象文書の不開示理由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っている。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 令和８年９月１７日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の再特定及び不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は原処分を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書に係る開示請求書に「「尖閣諸島」（作成年月日１９７２年２月７日）」と記載されていることから、当該年月日に作成された行政文書ファイル「尖閣諸島」につづられた文書の開示を求めているものと解し、文書１ないし文書５７を特定し、文書１ないし文書３（以下、併せて「先行開示文書」という。）につき先行開示決定（令和３年１月２５日付け情報公開第０２２３４号）を行い、文書４ないし文書５７につき原処分を行った。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）上記（１）アの文書の特定方法に問題はなく、上記（１）イの探索状況を踏まえると、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、尖閣諸島に係る我が国の個別具体的な分析、検討内容及び具体的な対応振りが記載されている。これを公にすることにより、尖閣諸島に関する我が国及び関係国の考え方や対応振りが明らかとなり、我が国と関係国との信頼関係が損なわれ、今後の関係国との外交交渉に支障を来すおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において当該部分を見分したところ、その記載内容は上記アの諮問庁の説明のとおりであることが認められる。
そうすると、当該部分を公にすると尖閣諸島に関する我が国及び関係国の考え方や対応振りが明らかとなり、我が国と関係国との信頼関係が損なわれ、今後の関係国との外交交渉に支障を来すおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、当該部分を不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、尖閣諸島に関して公にしないことを前提として関係国等との間でやり取りした内容が、具体的かつ詳細に記載されている。当該部分は、これを公にすることにより、関係国等とやり取りした内容が明らかとなり、我が国と関係国等との信頼関係が損なわれ、今後、関係国等との間で忌たんのない協議や意見交換が行えなくなるおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において当該部分を見分したところ、尖閣諸島をめぐる我が国と関係国等のそれぞれの立場、見解等に関する発言が具体的に記載されていることが認められる。
そうすると、当該部分を公にすると、関係国等との信頼関係が損なわれ、関係国等との間で忌たんのない協議や意見交換が行えなくなるおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（３）別表の番号３に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、情報提供者より内々に入手した情報の入手経路及び当該情報提供者を推察する手掛かりとなり得る情報が記載されている。当該部分を公にすることにより、外務省の情報入手経路及び情報収集手段の一端が推察され、今後、情報提供者の協力を得ることが困難となるなど、外務省の外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において当該部分を見分したところ、その記載内容は上記アの諮問庁の説明のとおりであることが認められる。
そうすると、当該部分を公にすると、外務省の情報入手経路及び情報収集手段の一端が推察され、今後、情報提供者の協力を得ることが困難となるなど、外務省の外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約３年が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「尖閣諸島」（作成年月日１９７２年２月７日）
２ 先行開示文書
文書１朝日新聞昭和４６年１２月３１日
文書２朝日新聞昭和４６年２月２日
文書３ＡＰ通信１９７１年７月２日国府軍艦のパトロール
３ 本件対象文書
文書４尖閣諸島（魚釣島）に無人気象観測所建設（第１８６号）文書５沖縄返還問題（吉野・スナイダー会談）（４６．１．２８）文書６センカク諸島に無人気象観測所建設（第２４１号）
文書７尖閣列島無人気象観測所の建設について（４６．１．２９）、ほか
文書８尖閣諸島問題と魚釣島の無人観測所設置問題（４７．２．２１）、ほか
文書９日政援助残高（第４４０号）、ほか
文書１０尖閣諸島における無人気象観測所設置問題（第２５１８号）、ほか
文書１１尖閣諸島に無人気象観測所を設置する実務面での価値（気象庁の見解）（４７．３．７）
文書１２尖閣諸島（魚釣島）に無人気象観測所建設（昭和４７年３月７日）
文書１３尖閣列島に無人気象観測所を設置する件（４７．３．１１）文書１４せん閣諸島に無人気象観測所建設（第１４９号）
文書１５尖閣諸島に無人気象観測所を設置する件（４７．３．２３）文書１６尖閣列島に関する会議関係（４７．４．２８）
文書１７尖閣諸島における無人気象観測所設置の取止めについて（４７．１２．１９）
文書１８尖閣諸島気象観測所経費について（４７．１２．１８）文書１９沖縄返還交渉の過程で、尖閣諸島に無人気象観測所設置計画を当分の間延期するに至った背景（４９．２．２１）
文書２０中共代表の尖閣諸島領有権主張とわが方反論（拡大海底委）（昭和４７年３月７日）、ほか
文書２１国連拡大海底委員会における尖閣諸島問題に関する日中間の応酬（４７．４．６）、ほか
文書２２オキナワ問題（ロジャース長官書簡）（第８２９号）、ほか文書２３愛知大臣・ロジャース国務長官会談（第３１３号）、ほか文書２４センカク諸島問題（第４０７号）
文書２５愛知政府代表と中華民国周外相会談記録（昭４６．７．１９）文書２６センカク諸島問題（外交部長要請）（第３９５号）文書２７センカク諸島問題に関する対華申し入れ（第３８２号）、ほか
文書２８尖閣諸島問題（第５５６号）、ほか
文書２９オキナワ問題（第３８０号）
文書３０センカク諸島問題（国府海軍のパトロール）（合第３８１５号）、ほか
文書３１せん閣諸島警ら結果（第７２４号）、ほか
文書３２おきなわ返かん問題（せん閣諸島）（第７２２号）文書３３尖閣諸島問題に関する対処方針（対華関係）（４６．７．８）、ほか
文書３４尖閣諸島問題（第３６２号）
文書３５セン閣諸とう問題に関する対処方針（観測及び意見具申）（第２８５号）
文書３６尖閣抗議文書の送付（昭和４７年１月２９日）
文書３７セン閣諸島問題に関する中国人デモ（第９９３号）文書３８センカク諸島問題（国民党中央常務委員会の検討）（第４３３号）
文書３９センカク諸島問題（張グンとの会談）（第４１２号）文書４０尖閣諸島問題（第３３１号）
文書４１尖閣諸島問題に関する福田元台湾警備府長官の発言（報道）（昭和４６年６月２１日）、ほか
文書４２せん閣諸島問題（米側声明）（第１６９３号）、ほか文書４３尖閣諸島問題（第５５５号）
文書４４尖閣諸島デモ計画（昭和４６年６月１６日）
文書４５尖閣諸島と沖縄返還協定に関する在京米大シュミッツ法務官の申し入れ（メモ）（４６．６．４）
文書４６報道資料
文書４７海上保安庁発行予定の「海上保安の現況」の草稿訂正について（４６．６．１１）
文書４８海上保安庁による尖閣諸島周辺大陸棚の海底調査計画について（４６．６．１５）
文書４９佐藤総理・張群秘書長会談資料（４６．７．２２)、ほか文書５０尖閣諸島問題に関する対華申し入れ（第３５号）、ほか文書５１尖閣諸島問題（昭和４７年２月２５日）
文書５２センカク諸島問題（回答）（第３１号）、ほか
文書５３せん閣諸島（第８９号）、ほか
文書５４ヤラ・ランバート会談（第１０８号）
文書５５尖閣諸島問題に関する鈕公使とアジア局長の会談（会談要旨送付）（昭和４７年２月２８日）
文書５６センカク諸島問題（第４３号）
文書５７せん閣諸島問題に関する申し入れ（第９８号）、ほか別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書４（６頁目本文下から公にしないことを前提とした我法５条５行目ないし７頁目）、文が国政府部内等での検討・協議３号、書８（番号２以外の不開示の内容に関する記述であって、５号部分）、文書１０（番号２公にすることにより、他国との以外の不開示部分）、文書信頼関係が損なわれるおそれ、１３、文書１８ないし文書及び交渉上不利益を被るおそ２０、文書３３ないし文書れ、並びに率直な意見の交換が３５、文書４７ないし文書不当に損なわれるおそれがある４９、文書５１、文書５３ため、不開示とした。
（番号２以外の不開示部
分）、文書５６（１２頁
目）
２ 文書４（番号１以外の不開公にしないことを前提とした他法５条示部分）、文書５、文書国とのやりとりに関する内容で３号６、文書８（２５頁目）、あって、公にすることにより他文書１０（３頁目）、文書国との信頼関係が損なわれるお２４、文書２６ないし文書それがあるため、不開示とし２９、文書３９、文書４た。
０、文書４５、文書５０、
文書５２、文書５３（４頁
目本文下から９行目及び１
０行目）、文書５６（番号
１以外の不開示部分）
３ 文書３８情報提供者から入手した情報で法５条あり、公にすることにより、今６号
後情報提供者からの協力を得る
ことが困難になり事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがあ
るため、不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0813.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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