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答申審査会(一部)開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和8年9月28日

令和8年度(行情)答申第607号 「我が国周辺海空域における交話要領について(通達)」の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求に対し、別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別紙の3に掲げる部分を開示すべきである。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和8年9月28日 (2026-09-28)
事件番号
令和8年度(行情)答申第607号
事件名
「我が国周辺海空域における交話要領について(通達)」の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 (一部)開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求に対し、別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別紙の3に掲げる部分を開示すべきである。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和7年6月11日(令和7年(行情)諮問第664号)

答申日:令和8年9月28日(令和8年度(行情)答申第607号)

事件名:「我が国周辺海空域における交話要領について(通達)」の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求に対し、別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別紙の3に掲げる部分を開示すべきである。

第2 審査請求人の主張の概要

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年8月8日付け防官文第5536号及び令和2年6月10日付け同第8784号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った各一部開示決定(以下、順に「原処分1」及び「原処分2」といい、併せて「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求書1(原処分1)

ア (略)

イ 一部に対する不開示決定の取消し。

記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。

(2)審査請求書2(原処分2)

ア 上記(1)イと同旨

イ及びウ(略)

エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。

第3 諮問庁の説明の概要

1 経緯

本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。

本件開示請求については、法11条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年8月8日付け防官文第5536号により、本件対象文書のかがみのみについて、法5条3号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分(原処分1)を行った後、令和2年6月10日付け防官文第8784号により、本件対象文書のかがみを除く部分について、法5条3号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分(原処分2)を行った。

本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。

なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約5年9か月及び約4年11か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。

2 法5条該当性について

原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法5条3号に該当する部分を不開示とした。

3 審査請求人の主張について

(1)審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法5条該当性を十分に検討した結果、上記2のとおり、本件対象文書の一部が同条3号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。

(2)審査請求人は「文書の特定に漏れがないか確認を求める。」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。

(3)審査請求人のその他の主張は、令和7年5月14日付け情個審第1755号等により、情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法19条1項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。

(4)以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和7年6月11日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年7月14日審議

④ 令和8年9月17日本件対象文書の見分及び審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法5条3号に該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 本件対象文書の特定の妥当性について

(1)本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。

ア 本件開示請求は、開示請求書の「「我が国周辺海空域における交話要領について」。【裏面をご参照下さい】」との記載及び添付資料から、平成30年3月27日付け統幕運1第158号の通達の開示を求めているものと解し、本件対象文書を特定した。

イ 本件審査請求を受け、念のため関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。

(2)これを検討するに、上記(1)アの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記(1)イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記(1)の説明に不自然、不合理な点は認められない。

他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に本件請求文書の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。

3 不開示部分の不開示情報該当性について

本件対象文書の不開示部分のうち、別紙の3に掲げる部分を除く部分には、我が国周辺海空域における自衛隊の交話要領について、具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。

当該部分は、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の運用要領が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法5条3号に該当し、不開示としたことは妥当である。

しかしながら、別紙の3に掲げる部分については、これを公にしても、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められないので、法5条3号に該当せず、開示すべきである。

4 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。

5 付言

本件は、審査請求から諮問までに約5年9か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。

諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。

6 本件各一部開示決定の妥当性について

以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法5条3号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、別紙の3に掲げる部分を除く部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の3に掲げる部分は、同号に該当せず、開示すべきであると判断した。

(第2部会)

委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑

別紙

1 本件請求文書

「我が国周辺海空域における交話要領について」。【裏面をご参照下さい】

2 本件対象文書

我が国周辺海空域における交話要領について(通達)(統幕運1第158号。30.3.27)

3 開示すべき部分

かがみ及び2ページの不開示部分全て

別表(原処分で不開示とした部分及び不開示とした理由)

不開示とした部分不開示とした理由

かがみの一部(文自衛隊の情報の管理に関する情報であり、これを公に書の登録番号及びすることにより、自衛隊の管理要領が推察され、自衛指定条件の一部)隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法5条3

号に該当するため不開示とした。

かがみの一部(文自衛隊の運用に関する情報であり、これを公にするこ書の宛先及び写送とにより、自衛隊の運用要領及び態勢が推察され、自付先の全て)衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては2ページの一部我が国の安全を害するおそれがあることから、法5条3号に該当するため不開示とした。

3ページないし5自衛隊が実施する交話要領に関する情報であり、これページ及び9ペーを公にすることにより、活動の態勢や能力、実施要領ジないし20ペー等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障をジのそれぞれ一部及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法5条3号に該当するため不開示とした。

※当審査会事務局において整理した。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0813.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。